2025年10月8日、草津市（滋賀県）が、「図書館サテライト機能」の開始を発表しました。
2025年7月にスタートした「草津市読書のまち推進計画」の一環で、「市域全体での読書環境の整備」を進めるため、「地域における読書環境の充実」を図る事業とあります。地域まちづくりセンターに読書ができるスペースを作り、図書館だけではなく地域で本を借りることができる仕組みとされています。
地域まちづくりセンターでは、図書館の本100冊が常備され、図書館の貸出カードがなくても、貸出票への記入のみで本を借りることができます。また、地域まちづくりセンターには移動図書館が月1回巡回し、貸出、返却のほか、本の予約も可能とあります。
11月時点では、図書館サテライト機能は市内3か所の地域まちづくりセンターに設置されています。
2025年11月21日から2025年12月26日まで、日本図書館協会（JLA）の部会・委員会のあり方検討委員会が、「部会・委員会のあり方検討委員会 会員向けアンケート」を実施しています。
同委員会は、今後の部会・委員会のあり方について、規程の改正等具体的な方策を検討・提示し、部会・委員会のあり方を見直すことで、協会活動の活性化を図ることを目的として、2026年3月31日まで設置されているものです。
今回、会員にとって協会をより魅力あるものにするため、アンケートを実施するとあります。対象は、JLAの個人会員及び施設会員・団体会員です。
部会・委員会のあり方検討委員会 会員向けアンケートを実施しています。（JLA, 2025/11/25）
https://www.jla.or.jp/2025/11/25/2025-11-25/
2025年11月24日、英国の図書館支援を行う慈善団体Libraries Connectedが、英国の公共図書館における資料の貸出傾向に関する調査報告書を公開しました。
報告書では、イングランド及びウェールズの公共図書館を対象として、2019年度から2024年度にかけての、資料の形態・ジャンル、利用者層別の貸出傾向が分析されています。主な結果としては、対象期間において紙資料の貸出しが全体に占める割合は87％から65％に減少したこと、電子書籍・電子雑誌・オーディオブックを含む電子資料の貸出しは増加傾向にあり、貸出数全体としては14％の増加となったこと等が示されています。
2025年11月11日、ユネスコがデジタルデバイドの解消における図書館の役割に焦点を当てた冊子“Global network of libraries and local impact: a policy roadmap to build an inclusive digital future”を刊行しました。
ユネスコの“Information for All Programme”（みんなのための情報計画）の一環として、国際図書館連盟（IFLA）と共同で作成されたものです。冊子では、デジタルインクルージョンに関わる六つの主要な政策領域と横断的な課題を示すとともに、ユネスコ加盟国や関係機関等に向けた一連の政策提言、図書館による取組のケーススタディが掲載されています。
2025年11月、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館デジタルコレクションに図書約5万点を追加しました。
憲政資料のうち著作権の問題がない資料などは、インターネット公開で提供します。
雑誌のうち、既に図書館向け・個人向けデジタル化資料送信サービスで提供している巻号があるタイトルについては、今回追加する巻号も同様の公開範囲で提供します。
今回追加した資料については、現時点では全文検索の対象とはなっていません。
図書等約5.0万点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました（NDL, 2025/11/27）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/251127_01.html
参考：
国立国会図書館デジタルコレクションに他機関デジタル化資料等約1.6万点を追加 [2025年10月29日]
https://current.ndl.go.jp/car/260160
2026年1月16日、立教大学共生社会研究センター主催のセミナー「デジタル保存入門―はじめの一歩を踏み出そう」がオンラインで開催されます。
セミナーでは、英国でデジタル保存の課題に取り組んでいる専門家を招き、デジタルファイルの長期保存に向けた「はじめの一歩」を踏み出すための手ほどきをいただくとあります。
スピーカーは、Karyn Williamson氏（デジタル保存連合（DPC）デジタル保存アナリスト）、Francesca Mackenzie氏（英国国立公文書館（TNA）デジタル・アーキビスト）です。
参加には事前の申込みが必要で、定員は50名（先着順）です。当日は日英同時通訳が付きます。
社会福祉法人日本点字図書館が毎月発行している録音雑誌『にってんデイジーマガジン』が2025年11月号で通巻200号を迎えました。
これを記念して、同館内を音や職員の声とともに巡るプログラム「音で巡る日点 館内聴学」を始めとする、三つの特別企画の音声データが同館ウェブサイト上で公開されています。
録音雑誌にってんデイジーマガジン200号特別企画のご案内（日本点字図書館）
https://www.nittento.or.jp/news/daisymagazine200.html
参考：
日本点字図書館、「にってんキッズページ」を開設 [2021年08月06日]
https://current.ndl.go.jp/car/44557
2026年1月9日、国公私立大学図書館協力委員会と日本図書館協会（JLA）大学図書館部会の共催により、2025年度大学図書館シンポジウム「オープンサイエンス時代におけるデジタル・コンテンツ基盤の構築：国立国会図書館と大学図書館の連携・協力によってもたらされる未来」がオンラインで開催されます。
2023年1月に公表された「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」や、審議のまとめの具体化のために設置された「2030デジタル・ライブラリー検討会」が策定したロードマップでは、国立国会図書館（NDL）と大学図書館の相互補完や協力の必要性に触れられています。
シンポジウムでは、今後、全国規模のデジタル・コンテンツ基盤を確立していくためのNDLと大学図書館の連携・協力について、将来に向けた方向性を確認する機会とするとしています。
主なプログラムは次のとおりです。
●基調講演「国立国会図書館が目指すデジタル情報基盤とは」（仮題）
倉田敬子（国立国会図書館長）
2025年11月20日、米国の調査機関Pew Research Centerが、米国人のソーシャルメディアの利用に関する調査結果（2025）を発表しました。
どのソーシャルメディアプラットフォームを利用しているかについて2025年2月5日から6月18日にかけて5,022人の米国人成人を対象として実施された調査と、YouTube、Facebook、TikTok、X（旧Twitter）の四つのプラットフォームをどの程度頻繁に利用しているかについて2025年2月24日から3月2日にかけて米国人成人5,123人を対象として実施された調査の結果がまとめられています。
調査の結果、米国人成人の84%がYouTubeを、71％がFacebookを利用したことがあると回答し、これらが依然として最も広く利用されているオンラインプラットフォームであると述べられています。
また、利用頻度に関しては、約半数がFacebookとYouTubeを少なくとも毎日1回は利用していると回答し、ほかのサイトよりも利用頻度が高かったとあります。また、24％がTikTokを、10%がXを毎日利用していると回答しています。
そのほか、各サイト利用に関する年齢別、属性別の分析結果等も示されています。
2025年10月13日、カナダの政府機関等のアクセシビリティに関する規格の策定に取り組むAccessibility Standards Canadaが、プレインランゲージに関するカナダ初の規格“Plain Language Standard”を公表しました。
プレインランゲージ（plain language；平易な言葉）は、アクセシビリティとインクルージョンに不可欠であるとされています。文章中の言葉遣い、構成等が明確であり、読み手が、必要なものを見つけ、見つけたものを理解し、その情報を使用することをいずれも容易に行うことができる場合に、コミュニケーションは「プレインランゲージ」により行われていると言うことができるとあります。
公開された規格（CAN-ASC-3.1:2025 – Plain Language）は、カナダ規格評議会（Standards Council of Canada）による承認を受け、国家規格となっています。実用的なツールとして設計されており、各組織はコミュニケーションの明確さを向上させるために、同規格を活用することができるとしています。
2025年11月24日付けで、世界の図書館協会によるAIへの対応をレビューした記事“A New Paradigm for Librarianship: A Review of Library Associations’ Work and AI from 2019 Until the Present”が国際図書館連盟（IFLA）のリポジトリ上で公開されています。著者はIFLA図書館協会運営分科会（Management of Library Associations Section：MLAS）委員長のLoida Garcia-Febo氏です。
記事では、2019年から2025年までを対象として、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、IFLAを始めとする図書館協会によるAIへの対応について分析しています。これらの団体が、AIに関する能力基準や倫理ガイドラインの策定、国際的なアドボカシー活動等を通じて、倫理的かつ責任あるAIの導入を推進してきたこと等が指摘されています。
2025年11月25日から2026年1月4日まで、文化庁が「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案」に関する意見募集を実施しています。
「博物館法の一部を改正する法律」（令和4年法律第24号）による法の目的や博物館の事業に関する改正、博物館登録制度の変更等及び文化審議会第2期文化施設部会博物館ワーキンググループでの審議等を踏まえ、所要の改正を行うため、意見募集を実施するとしています。
「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（文化庁, 2025/11/21）
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/94295301.html
2025年11月19日、米国の図書館等のネットワークであるLyrasisが、ゲイツ財団から約20万7,000ドルの助成を得て、ダイヤモンドオープンアクセス（OA）推進に向けた新たなプロジェクト“Mapping U.S. Diamond Open Access Journals”を開始すると発表しました。
同プロジェクトは、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance（BTAA）のCenter for Library Programs及びカリフォルニア電子図書館（CDL）と共同で進められ、2027年2月まで継続されます。米国における学術ジャーナルのダイヤモンドOA出版に関する現状や課題を明らかにし、持続可能かつ非営利の学術出版の支援に向けた具体的な提言を行うものとしています。
2025年11月20日、特定非営利活動法人日本医学図書館協会（JMLA）が「2025年JMLA全国患者図書室実態調査集計結果」をウェブサイト上で公表しました。
全国の患者図書室の実態を把握することを目的として、2025年2月から3月に実施されたアンケート調査の結果がまとめられています。調査対象は、病床数200床以上の2,393病院で、回答数は455病院とあります。
新着情報（JMLA）
https://jmla1927.org/info.php
※2025年11月20日付けで「2025年JMLA全国患者図書室実態調査集計結果」と掲載されています。
各種委員会 医療・健康情報委員会（JMLA）
https://jmla1927.org/committee.php#a3
2025年11月12日、英国国立公文書館（TNA）が、新たなオンラインカタログ（ベータ版）の公開を発表しました。
既存のオンラインカタログ“Discovery”の公開から10年以上にわたり寄せられてきた幅広い人々からのフィードバックを基に、デザインの刷新、アクセシビリティの向上、専門用語のわかりやすさ等について改善を図ったとされます。今後も継続的な改善に取り組むほか、新たな機能も追加していく予定とあります。
Welcome to the new National Archives online catalogue!（TNA, 2025/11/12）
https://www.nationalarchives.gov.uk/blogs/digital/new-online-catalogue-blog/welcome-to-the-new-national-archives-online-catalogue/
2026年2月9日、九州大学ラーニングアナリティクスセンターが、第4回シンポジウム「九州大学のラーニングアナリティクス 発展の軌跡と今後の方向性」を九州大学伊都キャンパス稲盛ホール（福岡市）及びオンラインで開催します。
同センターの歴代センター長による講演や、パネルディスカッションなどを予定しているとあります。
主なプログラムは次のとおりです。
●講演
緒方広明氏（京都大学学術情報メディアセンター社会情報解析基盤研究部門・教授）
木實新一氏（九州大学基幹教育院自然科学理論系部門・教授）
谷口倫一郎氏（福岡市・教育委員／公益財団法人九州先端科学技術研究所特別研究員／Computer and Technology Solutions・代表）
島田敬士氏（九州大学 ラーニングアナリティクスセンター長／大学院システム情報科学研究院・教授）
●パネルディスカッション「ラーニングアナリティクスの発展と今後の方向性」
モデレーター：殷成久氏（九州大学ラーニングアナリティクスセンター運用部門長／情報基盤研究開発センター・教授）
パネリスト：谷口倫一郎氏、緒方広明氏、木實新一氏、島田敬士氏
2025年11月20日、米・ハーバード大学ロースクール図書館が、デジタル化したニュルンベルク裁判の証拠文書及び裁判記録を公開したと発表しました。
対象資料は、1945年から1949年までにナチスの軍人や政治指導者に対して起こされた13件の裁判の記録など75万ページ以上とあります。
同館の“Nuremberg Trials Project”が資料のデジタル化等を主導したとしています。また、同プロジェクトは、極東国際軍事裁判など、他の国際軍事裁判記録のデジタル化も開始しているとあります。
2025年11月7日、広島市こども図書館が、『子どもたちへ原爆を語りつぐ本―総集版・2025―』を発行したと発表しました。
同館は、原爆をテーマとした子ども向けの本を紹介する冊子『子どもたちへ原爆を語りつぐ本』を、被爆40周年に当たる1985年以降発行しており、2025年版は5冊目となります。中学生までを対象とした、同館所蔵の広島・長崎に関する図書が掲載されています。
2025年11月19日、国際映画アーカイブ連盟（FIAF）が会員機関の運営や活動の現況に関する調査報告書“The State of the Global Film Archiving Community in 2021”を公開しました。
同調査は、FIAFの会員機関を対象として2022年に実施され、41か国から60の機関が回答したとあります。報告書では調査の結果に基づき、2021年時点における、会員機関の人員・予算、コレクションの種類・規模、主要な活動の状況及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等について紹介されています。
News Archive（FIAF）
https://www.fiafnet.org/pages/Divers/News.html
※2025年11月19日付けでニュースが掲載されています。
2025年11月11日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、大学出版局と大学図書館による共同イニシアチブのケーススタディに関する記事“University Presses and Libraries, Teaming Up to Innovate”が掲載されています。著者は、英・リバプール大学出版局のJennie Collinson氏等です。
オープンアクセスや多様性の促進など、大学出版局と大学図書館の共通の課題に資する共同イニシアチブとして、米・ブラウン大学のBrown University Digital Publications、英・リバプール大学のTrailblazers、米・テンプル大学のNorth Broad Pressの事例が簡潔に紹介されています。
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