2025年8月22日、OCLCは、オープンアクセスのための国際的なアグリゲーションサービスCORE（COnnecting Repositories）のスポンサーとなる契約を締結したと発表しました。
このパートナーシップは、図書館と研究者がよりどころとするグローバルなインフラを強化するというOCLCのコミットメントを反映したものとあります。
OCLC expands global partnerships with CORE sponsorship agreement（OCLC, 2025/8/22）
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2025/oclc-expands-global-partnerships-with-core-sponsorship.html
2025年8月27日、米国公共図書館協会（PLA）が公共図書館の職員に関する調査レポートの2024年版“2024 Public Library Staff Survey”をウェブサイト上で公開しました。
同調査は、米国における公共図書館職員の待遇や役割、人種等の属性、多様な背景や能力を持つ職員等にとって居心地の良い環境づくりに向けた目標や活動等を明らかにすることを目的として、2024年秋に実施され、1,478の公共図書館から回答を得たとあります。
報告書では、2021年に実施された前回調査と比較しつつ調査の結果がまとめられています。
PLA Releases Results from the 2024 Public Library Staff Survey（ALA, 2025/8/27）
https://www.ala.org/news/2025/08/pla-releases-results-2024-public-library-staff-survey
2025年8月26日、米国出版協会（AAP）が2024年の年次報告書の概要を発表しました。
発表によると、米国の書籍出版業界全体の推定収益は前年比4.1％増の325億ドルとされています。報告書の主なポイントとして、以下のような点が挙げられています。
・ 一般向け書籍の推定収益は、前年比4.4％増の212億ドルであった。
・ 一般向け書籍を含む業界全体では、印刷形式のものが全収益の50.5％を占め、うちハードカバーが79億ドル（前年比3.6％増）、ペーパーバックが78億ドル（同3.2％増）であった。
・ 一方、デジタル形式のものは全収益の14％を占め、うちオーディオブックが24億ドル（同22.5％増）、電子書籍が21億ドル（同1.5％増）であった。
2025年8月20日付けでオープンアクセス（OA）査読誌“iScience”に、過去20年間の米国人の読書時間の変化について分析した論文“The decline in reading for pleasure over 20 years of the American Time Use Survey”が掲載されています。著者はJessica K. Bone氏（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL））等です。
米国の労働統計局による“American Time Use Survey”のデータを用いて、2003年から2023年にかけて（COVID-19のパンデミックの影響を受ける2020年を除く。）の米国人が娯楽として読書した時間と、成人が子どもとともに読書した時間の変化等を分析したとあります。
主な結果として、娯楽としての読書を毎日する人の割合は2004年の28％をピークとして減少傾向にあり、2023年は過去最低の16％であったこと、割合は人種、学歴、所得等によって異なりかつその差は拡大傾向にあること、子どもとの読書時間には有意な変化は見られなかったこと等が示されています。
2025年8月25日、図書館や学術機関等の発展と支援に従事する米国の非営利組織EveryLibrary Instituteは、米国のアンドリュー・W・メロン財団から60万ドルの助成金を獲得したと発表しました。
助成金は、あらゆる種類の図書館の支援、図書館における読書促進、図書館資金の確保、図書館の専門家及び職員の支援を行うための、EveryLibrary Instituteの全国的な取組の強化・拡大に用いるとしています。
Mellon Foundation Awards EveryLibrary Institute a $600,000 General Operating Support Grant（EveryLibrary Institute, 2025/8/25）
https://www.everylibraryinstitute.org/mellon2025
2025年8月21日付けで、米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rのウェブサイトにおいて、米国の公共データの保護・保全に取り組むData Rescue Projectの運営委員会へのインタビュー記事が掲載されています。
Data Rescue Projectは、情報技術とデータサービスに携わる専門家の国際組織International Association for Social Science Information Service and Technology（IASSIST）を始めとする三つのデータ保護・保全に関する組織による共同プロジェクトとして2025年2月に開始され、米国の公共データの保護・保全に取り組んでいます。プロジェクト開始以来、500人を超えるボランティアとともに、米国連邦政府報告書、データセット、リソース等計1,200件以上を特定し、パブリックアクセスを維持するための措置が講じられてきたとあります。
記事では、プロジェクトの内容、立上げの経緯、活動の内容等について、インタビュー形式で紹介されています。
2025年8月21日、米国専門図書館協会（Special Libraries Association：SLA）と情報科学技術協会（Association for Information Science and Technology：ASIS&T）は、両機関の会員が合併へ向かうことを選択したと発表しました。
SLAとASIS&Tの理事会はそれぞれ、SLAの解散とASIS&TへのSLA会員の受入れを提案していました。今回、両機関において、それぞれ多数の会員が理事会案に賛成したとあり、これにより、両機関は正式に統合されることになります。
また、SLA理事会が解散計画を策定したとあり、合併により、SLAの使命は確実に継承されるとともに、プログラム、アドボカシー、専門家ネットワークの拡大を通じて、会員に新たな機会が開かれるとしています。
2025年8月20日、米・ゲティ財団が、黒人アーティストに関連するアーカイブ支援のため260万ドル（約3億8,400万円）を助成したと発表しました。
黒人アーティストの作品に関する米国内のコレクションへのアクセス向上を目指すプログラム“Black Visual Arts Archives”の一環であり、米国の図書館、博物館、大学の計12機関が助成対象となっています。
黒人アーティストによるビジュアルアートに関連する資料は多岐にわたるものの、各地に散在している、あるいは容易に発見できないなどの理由により、調査や研究が困難であったとしています。こうした状況を踏まえ、プログラムでは、展覧会、コミュニティプログラム、デジタルプロジェクトを通じて、こうしたコレクションに対する研究者や一般市民の認知度やアクセスの向上等を目標としているとあります。
2025年8月、米国の非営利研究機関Project Information Literacy（PIL）が、これまでの研究成果を掲載したアーカイブサイトを公開しました。
2008年に設立されたPILは、デジタル時代の情報探索に関する全国規模の研究プロジェクトを実施し、これまで合計2万2,500人以上にインタビューやアンケート調査を行ったとあります。しかし、資金確保が困難になってきていることなどから、2025年12月で活動を終えることが発表されました。
アーカイブサイトでは、2027年12月までの期間限定で、設立以降2025年までに刊行された14件の研究報告書が公開されています。
The Project Information Literacy Archive
https://projectinfolit.org/
2025年8月20日、米国国立公文書記録管理局（NARA）は、真珠湾攻撃等の状況を記録した米海軍基地の日誌を公開したと発表しました。
同日誌は、民家で発見され、NARAが入手したもので、1941年3月1日から1942年6月30日までの真珠湾海軍基地における出来事が記録されています。今回、それをデジタル化した資料が公開されました。
National Archives Recovers & Preserves Rare Pearl Harbor Navy Logbook（NARA, 2025/8/20）
https://www.archives.gov/news/articles/nara-recovers-phny-logbook
Pearl Harbor Naval Base, March 1941-June 1942（NARA）
https://catalog.archives.gov/id/552663772
2025年8月8日、全米アカデミーズ（National Academies）は、連邦政府統計に関する声明を発表しました。
連邦政府統計は、公共政策に不可欠あり、国の経済的繁栄に欠かせないものであるとしています。その上で、連邦政府の指導者に対し、連邦政府統計機関及びこれらの機関が作成する情報の完全性と客観性の尊重及び保護、また、これらの機関が効果的、公平に、かつ公益のために国家に奉仕することを可能にする職業上の基準及び法的な保護の維持を強く求めるとしています。
2025年8月18日、図書館のための支援を行う米国の政治活動団体EveryLibraryが、スミソニアン博物館の包括的調査・見直しの実施に関するホワイトハウス書簡に対し声明を発表しました。
ホワイトハウスは、8月12日付けで、スミソニアン博物館を運営するスミソニアン協会の会長宛ての書簡を公開しました。第一フェーズとして、スミソニアン博物館群の八つの博物館を対象に展示内容等に関する調査や見直しを実施するとしています。これに伴い、各館に対し、展示関連資料や内部ガイドライン等を含む広範囲にわたる資料の提出を求めています。
EveryLibraryは、歴史、文化、芸術、科学を専門とするスミソニアン博物館に対する包括的な調査や見直しについて、深い懸念を表明しています。
STATEMENT: The Chilling Effect of White House Overreach into the Smithsonian Institution（EveryLibrary, 2025/8/18）
https://www.everylibrary.org/smithsonian
2025年8月20日、国際図書館連盟（IFLA）の環境・持続可能性と図書館に関する分科会（Environment, Sustainability and Libraries Section：ENSULIB）が、「グリーンライブラリー賞／グリーンライブラリープロジェクト賞2025」の授賞館を発表しました。
同賞は、環境や持続可能性に配慮した取組を行っている図書館であるグリーンライブラリーや、グリーンライブラリーに関する優れたプロジェクトを行っている図書館を表彰するものです。
各賞の授賞館は以下のとおりです。
〇グリーンライブラリー賞
1位：James Baldwin Library（フランス）
2位：Shenzhen Yantian Library（中国）
3位：Nashville Public Library（米国）
〇グリーンライブラリープロジェクト賞
1位：Thammasat University Library（タイ）
2位：Maison de l’Environnement（フランス）
3位：Manuel Viegas Guerreiro Foundation（ポルトガル）
2025年8月19日、米国公共図書館協会（PLA）が公共図書館のサービスやプログラムの成果を測定・分析するためのツールキット“Project Outcome”を提供するオンラインプラットフォームの閉鎖を発表しました。
同日付けで、ツールキットに付随して開発されたリソース等をまとめたページ“Outcome Measurement for Public Libraries”が米国図書館協会（ALA）のウェブサイトで公開されています。
PLA celebrates Project Outcome success; transitions resources for free ongoing use（ALA, 2025/8/19）
https://www.ala.org/news/2025/08/pla-celebrates-project-outcome-success-transitions-resources-free-ongoing-use
文化庁のウェブサイトに、2025年3月付けで「AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題に関する諸外国調査」報告書と調査結果概要が掲載されています。
同調査は、AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題について、多角的な観点から調査研究を実施することにより、我が国の著作権政策の立案に資することを目的としたもので、株式会社シード・プランニングへの委託により実施されました。
調査・研究（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
2025年7月30日、米・ボストン図書館コンソーシアム（BLC）が、デジタル貸出しに関するツールキット“Digital Lending Toolkit”を公開したことを、図書館システムや自動化に関する情報サイト“Library Technology Guides”において発表しました。
ツールキットは、図書館やコンソーシアムが、デジタルリソースの共有に関する様々なアプローチを理解し、実践につなげていけるようにするための情報やリソースがまとめられたものとあります。
ツールキットの現バージョンでは、主に“Controlled Digital Lending”（CDL）によるデジタル代替資料、電子書籍及びストリーミングメディア（音声及び映像） について紹介されています。
2025年8月15日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、メロン財団から140万ドル（約2億円）の助成金を獲得したと発表しました。
助成金は、読書の自由を擁護する活動を強化するためのもので、特に公共図書館及び図書館員への支援に重点が置かれるとあります。助成を受けてPEN Americaが新たに取り組むこととして、次のようなものが挙げられています。
・ 表現の自由の観点から見た公共図書館における教育的検閲の研究と分析
・ 図書館における禁書が表現の自由に及ぼす影響を周知するための啓発活動
・ 選書やイベントの開催等を理由に嫌がらせを受ける図書館職員に向けた、安全確保のための資料提供や研修プログラムの実施
2025年8月13日、米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが、学術電子書籍ビジネスモデルに関する調査報告書“The Current State of Academic E-Book Business Models: Access Strategies and Budgeting Realities”を公開しました。著者は、Ithaka S+RのTracy Bergstrom氏とMakala Skinner氏です。
米国及び欧州の人文社会科学分野の学術電子書籍出版のビジネスモデルが図書館や著者のニーズをどの程度満たしているかに関する調査であり、学術図書館、出版者、著者などへのインタビュー等が実施されました。
調査の主な結果として、以下のようなものが挙げられています。
2025年8月13日、米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版ユニットであるChoiceが、カナダ・オンタリオ州の大学図書館コンソーシアムであるOntario Council of University Libraries（OCUL）との協力により、大学図書館のためのAIツールに関する新たなブログシリーズ“AI Tools for Academic Libraries”を開始すると発表しました。
OCULの人工知能・機械学習プログラムのマネジャーを務めるKari D. Weaver氏が主導するもので、OCULのブログシリーズが、図書館に関するテクノロジーの実践的な情報を提供するChoiceのウェブサイト“LibTech Insights”に掲載されるとあります。
2025年7月22日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、小規模図書館におけるAI活用に関する記事“How One Small Library is Innovating with AI”が掲載されています。著者は、米国の大学で国際教育に関わる活動に従事しているSusan McClellan氏です。
記事では、米・ピッツバーグの獣医技術学校図書館における、レファレンスサービス、蔵書構築、情報リテラシー教育へのAIツールの導入事例が紹介されており、AIツール名、導入方法、効果、評価、注意点等が具体的に示されています。
AIツールの導入により、学生の学習成果と図書館運営のどちらにも目に見える効果があったとしており、結論として、AIツールに関し、図書館は次の対応を行う必要があるとしています。
・導入の透明性（適切な利用方法に関する明確なガイダンスの提供）
・アクセスの公平性（全ての学生への無料アクセスの提供）
・教員と図書館員の連携
・データに基づく指導（利用パターンと学生の成績データの定期的レビューによる有効性の評価）
・倫理教育（倫理的な理解に役立つワークショップ等の実施）
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