2025年7月13日、図書館のための支援を行う米国の政治活動団体EveryLibraryが、図書館等をめぐる2025年の州別立法動向に関する報告書“Codifying Censorship or Reclaiming Rights: The State-by-State 2025 Legislative Landscape for Libraries”を公開しました。
2025年上半期における、図書館、図書館職員及び国民の読書の権利に影響を与えるとされる立法の州別動向が紹介されています。表現の自由や読書の権利に対する脅威は依然として深刻な状況にある一方で、九つの州では、図書館等を守る法案が可決されたことなどが示されています。
2025年7月8日、米国国立衛生研究所（NIH）が、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026年会計年度から設定すると発表しました。
NIHの助成を受ける研究者が研究成果を公開する際に、出版社が請求できる金額に上限を設けるとしています。過剰な論文掲載料（APC）を抑制し、研究成果を広く一般に公開することを目的としているとあります。
NIH to crack down on excessive publisher fees for publicly funded research（NIH, 2025/7/8）
https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-crack-down-excessive-publisher-fees-publicly-funded-research
2025年7月1日、米国国立衛生研究所（NIH）の新たなパブリックアクセス方針が発効しました。
2024年12月に発表された方針“2024 NIH Public Access Policy”が発効したものです。NIHの助成を受けた研究成果について、2025年7月1日以降に学術ジャーナルへの掲載が受理された査読済み論文は、オープンアクセス（OA）リポジトリPubMed Centralでエンバーゴなしで公開することが義務付けられています。
この方針は当初2025年12月31日に発効すると定められていましたが、2025年4月30日の改訂により発効日が7月1日に変更されました。
NIH Public Access Policy Mandating Zero Embargo Now in Effect（NIH, 2025/7/1）
https://osp.od.nih.gov/nih-public-access-policy-mandating-zero-embargo-now-in-effect/
2025年6月24日、米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版ユニットであるChoiceが、生成AIリテラシーに関するコース“Generative AI Literacy Essentials for Academic Librarians”の配信について発表しました。
このコースは、Clarivate社の支援の下、Choiceの編集者により開発されました。7月中旬から8週間にわたりニュースレター形式で配信されます。教材には、AIリテラシーのコア概念についての解説、事例や第一人者へのインタビュー、学習のためのリソースリストが含まれ、受講者は自分のペースに合わせて学習を進めることができます。また、コースの最後には修了証明書が授与されるとあります。
受講は無料ですが、事前登録が必要です。
2025年6月26日、オープンサイエンスのための科学・学術基盤の構築に関する国際的なイニシアチブであるInvest In Open Infrastructure（IOI）が、米国の機関におけるパブリックアクセスの実践に関する調査結果を公開しました。
米国連邦政府が資金提供した研究、科学データへのパブリックアクセスのための「合理的なコスト」を調査するIOIのプロジェクトの一環として、パブリックアクセスへの実践に関して、25機関に対してアンケートとインタビューが実施されました。成果は、各機関におけるポリシーや実践等に関する調査結果の要約、パブリックアクセスに向けたワークフロー例集、パブリックアクセスへの対応ガイドの三つの文書としてまとめられています。
2025年6月3日、米国の出版関係の業界団体であるBook Industry Study Group（BISG）が、出版社のインプリントの所有者や連絡先を検索できるツール“Find a Rightsholder”の公開を発表しました。
米国及び英国の出版社の権利や許諾に関する連絡先を容易に検索できるようにするために開発されたツールで、既に休止又は廃止しているものも含め、3,500以上のインプリントの情報が集約されているとあります。
BISG Launches “Find a Rightsholder” – A Vital New Tool for the Publishing Industry（BISG, 2025/6/3）
https://www.bisg.org/news/bisg-launches-find-a-rightsholder–a-vital-new-tool-for-the-publishing-industry
2025年7月4日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）及び大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、リポジトリ登録への新たな課金制度に反対するオープンアクセスリポジトリ連合（COAR）の声明に賛同することを、共同で表明しました。
COARは2025年6月26日、同年3月14日にIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）が発表したリポジトリ登録への新たな課金制度“Repository License Fee”を受けて、このような制度への反対声明を発表しました。
JPCOARとJUSTICEは、COARの声明の日本語訳を作成し、これに対する賛同を表明するとしています。
IEEE Repository License Fee等に対する声明について（JPCOAR, 2025/7/4）
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/ieeestatement
2025年6月26日付けで、米国図書館協会（ALA）公共プログラム部（Public Programs Office）のウェブサイト“Programming Librarian”に、認知症に優しい図書館づくりに関する記事“Making Dementia-Friendly Libraries”が掲載されています。
米国では認知症を抱える人が2021年時点で600万人を超えており、2050年にはおよそ1,380万人の米国人が、認知症の最も一般的な原因とされるアルツハイマー病に罹患するとされているとあります。記事では、図書館を認知症に優しい空間とするために実践できるステップが紹介されています。
Making Dementia-Friendly Libraries（Programming Librarian, 2025/6/26）
https://programminglibrarian.org/articles/making-dementia-friendly-libraries
2025年6月24日付けで、学術研究分野のコンサルタント企業であるDelta Think社が、米国国立衛生研究所（NIH）の資金削減が学術出版活動に与える影響に関する記事“How much will cuts to NIH funding affect scholarly publishing activity?“をウェブサイトに掲載しました。
2025年6月初旬時点におけるNIHの資金削減に関する発表や報道が紹介されており、世界最大の生物医学研究の助成機関であるNIHの資金削減が、研究論文数にどう影響を与えるか等について考察されています。
2025年6月30日、米国議会図書館（LC）が同館の蔵書目録データベースである“Library of Congress Catalog”をリニューアルしました。
Library of Congress Catalog.
https://catalog.loc.gov/
Library of Congress Research Guides.
https://guides.loc.gov/catalog
※“On Monday, June 30, 2025, the Library of Congress launched its new catalog”とあります。
参考：
米国議会図書館（LC）、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と契約を締結 [2022年09月22日]
https://current.ndl.go.jp/car/46867
2025年7月3日、独立行政法人国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターが、「高校生の科学への意識と学習に関する調査－日本・米国・中国・韓国の比較－」の結果を公表しました。
調査は、高校生の科学に対する意識や学習状況を多角的に把握するため、2024年9月から2025年1月にかけて、日本、米国、中国、韓国の高校生を対象として実施されました。
高校生の科学への意識と学習に関する調査－日本・米国・中国・韓国の比較－〈令和７年７月発行〉（国立青少年教育振興機構）
https://www.niye.go.jp/pressrelease_kenkyu_0703.html
https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2025/07/kagaku_gaiyou.pdf
※二つ目のURLは報道発表資料[PDF：764KB]です。
2025年6月24日、米国デジタル公共図書館（DPLA）と、図書館・文書館・博物館向けのコンテンツサービス等を提供している非営利組織Lyrasisが、図書館向けオーディオブック・電子書籍アプリ“The Palace Project”の所有権をLyrasisに移行すると発表しました。
The Palace Projectは、700以上の図書館に電子書籍とオーディオブックを提供するモバイルアプリ兼デジタルプラットフォームです。2020年にDPLAとLyrasisにより共同で開発されましたが、今後は、Lyrasisが単独で所有権を有することになるとされます。
Library-driven App Changes Ownership, Expanding Access to Ebooks（DPLA, 2025/6/24）
https://dp.la/news/library-driven-app-changes-ownership-expanding-access-to-ebooks
2025年6月23日、米国図書館協会（ALA）は、刑務所図書館の役割等を論じたレポート“Investing in Prison Libraries: A Cost-Effective Path to Safer Communities and Second Chances”の公開を発表しました。著者はコロラド州立図書館のErin Boyington氏等です。
レポートでは、米国の刑務所図書館の現況、受刑者の社会復帰支援や再犯防止等において果たしている役割、資金不足等の課題、政策立案者や慈善家等に向けた提言等が示されています。
New ALA report spotlights prison libraries’ strategic role in reentry（ALA, 2025/6/23）
https://www.ala.org/news/2025/06/investing-in-prison-libraries-report
2025年6月24日付けで、図書館員の実践等に焦点を当てるオープンアクセス誌“The Journal of Creative Library Practice”に、図書館におけるセンサリースペース（sensory space）の設置に関する記事“Making Room for Everyone: A Practical Guide to Creating Sensory Spaces in Libraries”が掲載されました。著者は、米・モンタナ州立大学図書館のJacqueline L. Frank氏とJennifer Pawlak氏です。
センサリースペースとは、様々な感覚的体験を提供するために設計された特別な空間であるとされています。カラフルで活気があり、おもちゃやゲーム等が用意された、感覚を刺激する環境（high-sensory environments）と、静かで視覚的な刺激が少なく、照明や臭いに配慮するなど刺激を減らした環境（low-sensory environments）との二つがあるとされています。いずれも、主に感覚過敏の利用者等のニーズを満たすためのものですが、誰でも利用可能です。
2025年6月18日、デジタル庁が「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」の報告書をウェブサイト上で公表しました。
同庁の委託調査成果物（受託者：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で、欧州、英国、オーストラリア、米国の法制度が取り上げられています。
新着・更新（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/news?page=4
※2025年6月18日付けで「委託調査成果物一覧に「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」を掲載しました」とあります。
委託調査成果物一覧（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables
2025年6月24日、米国著作権局が、著作権の登録等に関するデータを検索できるデータベース“Copyright Public Records System”（CPRS）を正式に運用開始したことを発表しました。
同局が提供する従来のデータベース“Online Public Catalog”に代わるもので、2020年12月から試験版が公開されていました。高度な検索機能が利用可能であるほか、インターフェースが改善されているとしています。
U.S. Copyright Office Replaces Online Public Catalog with Copyright Public Records System（US Copyright Office, 2025/6/24）
https://www.copyright.gov/newsnet/2025/1071.html
2025年6月23日、米国の公共データの保護・保全に取り組むData Rescue Projectが、ポータルサイト“Data Rescue Project Portal”を開設したと発表しました。
Data Rescue Projectは、情報技術とデータサービスに携わる専門家の国際組織International Association for Social Science Information Service and Technology（IASSIST）を始めとする三つのデータ保護・保全に関する組織による共同プロジェクトとして、2025年2月に開始されました。プロジェクトの目的は、データの保護・保全に関する情報センターとして、米国内のデータ消失等の危険にさらされている公共データへのアクセスポイントとなることであるとしています。具体的な取組として、データ収集、データのキュレーション・クリーニング、データカタログ作成、データ資産への継続的なアクセスの提供等が含まれるとあります。
今回公開されたポータルは、データ保護・保全に関する複数の取組により集められたデータセットが統合されており、一元的に検索することができるとあります。現在はベータ版として公開されています。
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