2025年9月17日、独立行政法人国際交流基金（JF、東京都新宿区）が、日本国際児童図書評議会（JBBY）の協力の下に、トークイベント「アジアからの風～東南アジアの絵本との出会い～」を開催します。
2025年3月から4月にかけてイタリアで開催されたボローニャ国際児童図書展（Bologna Children’s Book Fair）で出会ったマレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの児童書の編集者を招き、担当した絵本や絵本の出版事情を聞くとあります。モデレーターは、絵本評論家の広松由希子氏です。
参加には事前申込みが必要で、定員は40人です。
トークイベント「アジアからの風～東南アジアの絵本との出会い～」（2025.9.17）（Bookmark_JF, 2025/8/20）
https://www.bookmark.jpf.go.jp/news/6925/
英国王立協会（The Royal Society）が刊行するオープンアクセス（OA）誌“Royal Society Open Science”の12巻8号に、研究者が直面するOA出版の障壁に関するレビュー記事“Hurdles to open access publishing faced by authors: a scoping literature review from 2004 to 2023”が掲載されています。著者は、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）のNataliia Kaliuzhna氏等です。
記事では、OA出版を目指す研究者が直面する障壁について取り上げた、2004年から2023年までの20年の間に刊行された113件の論文がレビューされています。その結果、82の障壁が特定され、これらは財政的な問題等に関する「実践上の障壁」、研究者のスキルや知識の不足等に関する「能力の欠如」、OA出版に対する研究者の不安や認識に関する「感情」、学術コミュニケーション分野における法的枠組み等に関する「ポリシー・ガバナンス」の四つのクラスターに分類されたとし、各クラスターに関する分析結果が報告されています。「感情」に分類された障壁の割合が最も高く、レビューで特定された障壁の51.2％を占めたことなどが紹介されています。
2025年8月26日、米国出版協会（AAP）が2024年の年次報告書の概要を発表しました。
発表によると、米国の書籍出版業界全体の推定収益は前年比4.1％増の325億ドルとされています。報告書の主なポイントとして、以下のような点が挙げられています。
・ 一般向け書籍の推定収益は、前年比4.4％増の212億ドルであった。
・ 一般向け書籍を含む業界全体では、印刷形式のものが全収益の50.5％を占め、うちハードカバーが79億ドル（前年比3.6％増）、ペーパーバックが78億ドル（同3.2％増）であった。
・ 一方、デジタル形式のものは全収益の14％を占め、うちオーディオブックが24億ドル（同22.5％増）、電子書籍が21億ドル（同1.5％増）であった。
2025年8月18日、株式会社集英社が、同社のオーディオブックを一覧・検索できるウェブサイト「集英社OTOコンテンツ」を提供開始しました。
読書バリアフリーを広げるための一つの手段としてオーディオブックの楽しみ方を紹介するウェブサイトで、ウェブアクセシビリティに対応としたとあります。
キーワード検索のほか、ジャンルや「わくわく」「はらはら」などの気分を表す言葉での検索が可能となっています。また、個々の作品のあらすじ、再生時間、朗読ナレーター名等の情報、試し聴きや購入が可能な音声配信プラットフォームへのリンクも提供されています。
読書の選択肢を広げる――。音声を通じた読書の楽しみ方を知るためのWEBサイト「集英社OTO(オト)コンテンツ」が8月18日(月)にローンチ。（PR Times（集英社）, 2025/8/18）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000763.000011454.html
2025年7月30日、ドイツ学術機関連盟（Allianz der Wissenschaftsorganisationen）が学術出版の発展に向けた新たな戦略として、“Strategie der Allianz für die Weiterentwicklung des wissenschaftlichen Publikationswesens 2026-2030”を発表しました。
同連盟のオープンアクセス（OA）に関する戦略“Open-Access-Strategie der Allianz 2021-2025”の内容を更新したものとあります。戦略では、特に重点を置く四領域として、変化の激しい学術出版の分野における動向を評価し適切な働きかけを行うこと、（特にDEALコンソーシアムにおける）更なる交渉に向けた準備を進めること等が挙げられています。
2025年8月13日、米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが、学術電子書籍ビジネスモデルに関する調査報告書“The Current State of Academic E-Book Business Models: Access Strategies and Budgeting Realities”を公開しました。著者は、Ithaka S+RのTracy Bergstrom氏とMakala Skinner氏です。
米国及び欧州の人文社会科学分野の学術電子書籍出版のビジネスモデルが図書館や著者のニーズをどの程度満たしているかに関する調査であり、学術図書館、出版者、著者などへのインタビュー等が実施されました。
調査の主な結果として、以下のようなものが挙げられています。
2025年9月2日、日本出版学会MIE研究部会が跡見学園女子大学文京キャンパス（東京都文京区）及びオンラインで開催されます。テーマは、「MIEを実践する教員の「成果と課題」―MIEの狙い・成果・評価・悩み」です。
MIE研究部会では、子供たちの雑誌不読率が高まる中、MIE（Magazine in Education。雑誌利活用教育）に関する「雑誌の探究学習などにおける教材としての利活用」と「雑誌編集教育」の研究を中心に活動を行っています。本研究会では、「雑誌づくりの教育プログラム」を実践する教員が集まり、各大学での「制作プロセス」「教育の狙い」「授業で行ったこと」「学生の反応や成果」「制作物の評価」「運営上の課題」などを発表・共有し、実践の意義や可能性を検討するとあります。
登壇者は、野上勇人氏（開志専門職大学）、森貴志氏（梅花女子大学）、元永純代氏（跡見学園女子大学）です。
参加費は無料で、参加には事前の申込みが必要です。定員を超えた場合は、会場、オンラインとも先着順となります。
2025年7月31日付けで、Chinese American Librarians Association（CALA）が発行する図書館情報学分野の査読誌“International Journal of Librarianship”に、図書館情報学分野のジャーナルにおける生成AI利用に関する透明性の現状を調査した論文“AI in Scholarly Publishing: A Study on LIS Journals’ Guidelines and Policies”が掲載されています。著者は米・ヒューストン大学のWenli Gao氏等です。
図書館情報学分野のジャーナル45誌を対象として、出版ガイドラインやポリシーから論文の投稿、査読、編集における生成AIの利用に関する記述を調査し、出版者ごとの特徴やインパクトファクターとの関連等を分析しています。結果として、45誌中31誌が生成AIツールの利用に関する立場を示しており、透明性確保のため、生成AIを利用した際には論文で明示するよう義務付けていたこと等が示されています。
2025年8月6日、英国王立協会が2026年から同協会が発行する学術誌8誌において“Subscribe to Open”（S2O）モデルを導入すると発表しました。
S2Oは年間購読収入を基に、年単位で学術誌をオープンアクセス（OA）に転換する出版モデルです。一定数以上の機関が購読契約を行い、購読収入が十分な額に達した場合に、その年に刊行される当該誌の巻号がOAとして公開されます。
同モデルの導入により、2026年には同協会が発行する全ての学術誌がOAに転換することになる見込みとしています。
Royal Society sets out plan to move journals to full open access in 2026 through Subscribe to Open（The Royal Society, 2025/8/6）
https://royalsociety.org/news/2025/08/subscribe-to-open/
2025年8月6日付けで、米国・国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の傘下の統計機関であるNational Center for Science and Engineering Statistics（NCSES）が、オープンアクセス（OA）出版に関する国際的な動向を考察した記事“Open-Access Publishing in a Global Context”をウェブサイトに掲載しました。
出版物のメタデータのデータベースScopusを用いて、2003年から2022年までのOA出版物に関する世界の状況を調査しています。
主な調査結果として、米国と中国の研究者は、出版数全体では依然としてクローズドアクセスが主流であるものの、過去20年間でOA論文の出版が増加傾向にあることや、多くの低所得国では高所得国よりもゴールドOA論文で出版する割合が高いことなどが述べられています。
2025年7月31日付けで、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）アクセシブル・ブックス・サポートセンター（ABSC）のウェブサイトに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（読書バリアフリー基本計画）（第二期）に示されている、特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査の概要が掲載されました。
実証調査は、読書バリアフリー法に基づく特定書籍等の効率的な製作を促進するため、出版者から特定書籍等製作者（公立図書館・点字図書館等）への書籍の電子データを円滑に提供するための仕組みづくりのためのもので、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携し、8月1日から開始とされています。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省連携による「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方について」実証実験概要（ABSC）
https://absc.jp/experiment2025/
2025年7月3日、オープンサイエンスのためのデジタルインフラ開発の支援を目的に、英・Jisc等の六つの高等教育関係機関が共同で運営している組織Knowledge Exchangeが、革新的特徴を持つ新たな学術出版プラットフォームである“Alternative Publishing Platforms”に関する調査プロジェクトを開始すると発表しました。
発表によると、“Alternative Publishing Platforms”は対応する出版物の分野や種類、プレプリントの公開、査読プロセス等において、従来の学術出版プラットフォームと異なる特徴を有する学術出版プラットフォームを指し、Octopus、F1000Research等が例として挙げられています。プロジェクトは、これらのプラットフォームが学術コミュニケーションに与える影響等を調査するもので、2026年に報告書が公開予定とあります。
2025年7月4日、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）が、「デジタル辞書の年度別販売実績推移」に関する調査結果を発表しました。
「辞書アプリの年別ダウンロード実績推移」として、主にスマートフォンのユーザーをターゲットとした“辞書アプリ”のダウンロード実数について、iPhoneが登場した2008年以降の状況がまとめられています。また、「教育機関向け辞書アプリ/サービスのライセンス販売実績推移」として、文部科学省が推進するGIGAスクール構想を背景に急速な伸びを示す“学習用辞書アプリまたは辞書サービス”について、2016年以降のユーザー数が示されています。
「デジタル辞書の年度別販売実績推移」に関する調査結果を発表（JEPA, 2025/7/4）
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20250704/
2025年8月1日、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）雑誌コード管理センターが、「雑誌コード／定期刊行物JANコード 登録とソースマーキングの運用の手引き」2025年版をウェブサイト上で公開しました。
定期刊行物JANコードの運用変更に伴い、従来の運用の手引きを改訂したものです。あわせて、「雑誌コード使用規約」「定期刊行物JANコード使用規約」も改定されたとあります。
トピックス（JPO）
https://jpo.or.jp/topics/
※2025年8月1日付けで「（重要なお知らせ）雑誌コード管理センター「運用の手引き」改訂のご案内」とあります。
（重要なお知らせ）雑誌コード管理センター「運用の手引き」改訂のご案内（JPO）
https://jpo.or.jp/topics/2025/08/250801.html
2025年7月25日付けで、オーストラレーシア大学図書館員協議会（Council of Australasian University Librarians: CAUL）と、大学連盟であるUniversities Australia及びUniversities New Zealandが連名で、オープンアクセス（OA）出版に係る大手出版社との交渉についての共同声明を発表しました。
オーストラリアとニュージーランドの大学は、Elsevier社、Springer Nature社、Wiley社及びTaylor & Francis社とのOA学術出版についての今後の交渉において、統一した立場をとることが表明されています。
大学予算の厳しさが増し、OA出版のコスト上昇への懸念が高まる中、より持続可能で、透明性が高く、公平であり、研究への公的投資に対するより良い価値を提供できるような新たな契約を締結することを目指すと述べられています。
2025年7月24日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が、『電子書籍ビジネス調査報告書2025』を2025年7月24日に刊行したと発表しました。
発表では調査結果の一部が公表されており、2024年度の電子書籍市場規模は前年度比3.9％増の6,703億円であるとする推計値が紹介されています。今後、2029年度の市場規模は8,000億円弱に達するとの見込みが示されています。
調査報告書（インプレス総合研究所）
https://research.impress.co.jp/report/list
※2025年7月24日付けで「電子書籍ビジネス調査報告書2025」の詳細ページへのリンクがあります。
電子書籍ビジネス調査報告書2025（インプレス総合研究所）
https://research.impress.co.jp/report/list/ebook/502255
2025年7月1日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、第27回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。
同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞を3社（株式会社国土社、株式会社小峰書店、株式会社汐文社）、学校図書館出版賞特別賞を1社（丸善出版株式会社）が受賞しています。
SLAからのお知らせ（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/news/
※2025年7月1日付けで「第27回学校図書館出版賞が決まりました」とあります。
第27回学校図書館出版賞 受賞者（2025年）（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/awards/publication/
2025年7月17日、図書館による出版活動を進める大学図書館等によるイニシアティブLibrary Publishing Coalition（LPC）が、図書館出版に関する主要な研究課題を示した“Library Publishing Research Agenda”の第2版をウェブサイト上で公開しました。
図書館出版に関する実践を強化するために更なる研究が求められる領域を示したもので、2020年に初版が公開されました。「評価」「アクセシビリティ」「査読」等の六つのトピックに沿って、研究課題や調査を進めるためのリソース等がまとめられています。
2025年7月10日、ドイツ書籍商取引所組合（Börsenverein des Deutschen Buchhandels）が、同国における2024年の書籍市場の動向について発表しました。
発表では、同国の2024年の出版売上は前年比1.8％増の98億8,000万ユーロで、特に若い購買層とオーディオブックが成長を牽引したこと等が紹介されています。
The German book market remains resilient in challenging times.（Börsenverein des Deutschen Buchhandels, 2025/7/10）
https://www.boersenverein.de/presse/pressemitteilungen/detailseite/the-german-book-market-remains-resilient-in-challenging-times/
2025年8月19日、「電流協オープンセミナー 2025年電流協電子図書館セミナー」が、日本図書館協会（東京都中央区）で開催されます。
電子出版制作・流通協議会（電流協）が監修した『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』の発刊を記念したセミナーです。
参加には事前の申込みが必要です。参加費は3,500円です（セミナー資料として『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を含む）。『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を持参する場合は1,000円となります。
当日の主な内容は以下のとおりです。
●第1部
・ 電子図書館をめぐる動向 総括（1章）（植村八潮氏（専修大学教授））
・ 電子図書館アンケート結果のポイント（長谷川智信氏（電子出版制作・流通協議会））
・ 電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0の説明（国立国会図書館担当者）
ログイン