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今日 — 2025年7月16日

【イベント】電流協オープンセミナー 2025年電流協電子図書館セミナー(8/19・東京都)

2025年8月19日、「電流協オープンセミナー 2025年電流協電子図書館セミナー」が、日本図書館協会(東京都中央区)で開催されます。

電子出版制作・流通協議会(電流協)が監修した『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』の発刊を記念したセミナーです。

参加には事前の申込みが必要です。参加費は3,500円です(セミナー資料として『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を含む)。『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を持参する場合は1,000円となります。

当日の主な内容は以下のとおりです。

●第1部
・ 電子図書館をめぐる動向 総括(1章)(植村八潮氏(専修大学教授))
・ 電子図書館アンケート結果のポイント(長谷川智信氏(電子出版制作・流通協議会))
・ 電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0の説明(国立国会図書館担当者)

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一昨日以前

米国国立衛生研究所(NIH)、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026会計年度から設定すると発表

2025年7月8日、米国国立衛生研究所(NIH)が、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026年会計年度から設定すると発表しました。

NIHの助成を受ける研究者が研究成果を公開する際に、出版社が請求できる金額に上限を設けるとしています。過剰な論文掲載料(APC)を抑制し、研究成果を広く一般に公開することを目的としているとあります。

NIH to crack down on excessive publisher fees for publicly funded research(NIH, 2025/7/8)
https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-crack-down-excessive-publisher-fees-publicly-funded-research

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米・Book Industry Study Group(BISG)、米国及び英国の出版社のインプリントを対象として所有者や連絡先を検索できるツール“Find a Rightsholder”を公開

2025年6月3日、米国の出版関係の業界団体であるBook Industry Study Group(BISG)が、出版社のインプリントの所有者や連絡先を検索できるツール“Find a Rightsholder”の公開を発表しました。

米国及び英国の出版社の権利や許諾に関する連絡先を容易に検索できるようにするために開発されたツールで、既に休止又は廃止しているものも含め、3,500以上のインプリントの情報が集約されているとあります。

BISG Launches “Find a Rightsholder” – A Vital New Tool for the Publishing Industry(BISG, 2025/6/3)
https://www.bisg.org/news/bisg-launches-find-a-rightsholder–a-vital-new-tool-for-the-publishing-industry

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米国国立衛生研究所(NIH)の資金削減が学術出版活動に与える影響(記事紹介)

2025年6月24日付けで、学術研究分野のコンサルタント企業であるDelta Think社が、米国国立衛生研究所(NIH)の資金削減が学術出版活動に与える影響に関する記事“How much will cuts to NIH funding affect scholarly publishing activity?“をウェブサイトに掲載しました。

2025年6月初旬時点におけるNIHの資金削減に関する発表や報道が紹介されており、世界最大の生物医学研究の助成機関であるNIHの資金削減が、研究論文数にどう影響を与えるか等について考察されています。

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アフリカにおけるオープンアクセス出版:改善点と課題(文献紹介)

2025年6月20日付けで、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する査読誌“IFLA Journal”に、アフリカにおけるオープンアクセス(OA)出版に関する記事“Open access publishing in an African context: Notable improvements and recurring challenges”が掲載されました。著者は、カナダ・ウェスタン大学のSodiq Onaolapo氏等です。

アフリカの研究者によるOA出版への取組状況を把握し、またOA出版の障壁となる要因を特定するため、ナイジェリア、ケニア、南アフリカの大学に所属する研究者241人を対象に実施したアンケート調査の結果が報告されています。回答者の半数以上(55.6%)がOA出版の経験があり、アフリカの研究者の間でOAによる出版が拡大していると述べられています。そのほか、OAジャーナル、論文掲載料(APC)に対する研究者の認識等についても紹介されています。また、調査結果に基づき、アフリカやグローバルサウスにおけるOAの普及促進に向けた五つの提言が示されています。

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英国物理学会出版局(IOP Publishing)、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinと3年間の無制限オープンアクセス出版契約を締結

2025年6月24日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)が、フランスの学術機関のコンソーシアムCouperinと無制限のオープンアクセス(OA)出版契約を締結したと発表しました。

3年間の“Read & Publish”契約で、Couperinに加盟している機関は参加の可否を選択することができ、参加する機関に所属する研究者は、IOP Publishingが出版するジャーナルに論文数の制限なくOA出版できるとあります。Couperinは106の大学を含む306の機関が加盟していますが、今回の契約には28機関が参加する見込みであると述べられています。

発表によると、IOP Publishingにとってフランスにおける初のOA契約とあります。

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Clarivate社、Journal Citation Reports(JCR)の2025年版をリリース

2025年6月18日、Clarivate社は、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)2025年版のリリースを発表しました。

2025年版では、254の研究分野、111か国の学術雑誌2万2,200誌以上の情報を収録しています。収録誌のうち、ゴールドオープンアクセス(OA)誌は6,200誌以上となり、また、618誌に初めてジャーナル・インパクトファクター(JIF)が付与されました。

2024年版からの主な変更点として、JIFの算出において、ジャーナルの今年の引用数を過去2年間にそのジャーナルに掲載された論文数で割る際に、撤回されたコンテンツの引用を引用数から除外したことが挙げられています。

なお、1975年に開始されたJCRは、2025年で50周年を迎えました。

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中国の研究者の研究公正や出版倫理に対する意識(文献紹介)

2025年5月28日付けで、中国科学院文献情報センターが刊行する図書館情報学分野の査読誌“Journal of Data and Information Science”に、中国の研究者の研究公正や出版倫理に対する意識等を調査した論文“Perceptions and recommendations about research integrity and publishing ethics: A survey among Chinese researchers on training, challenges and responsibilities”が掲載されています。

著者は、Sabina Alam氏(Taylor & Francis)、Ying Lou氏(中国科学院文献情報センター)等です。

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