2025年8月22日、OCLCは、オープンアクセスのための国際的なアグリゲーションサービスCORE（COnnecting Repositories）のスポンサーとなる契約を締結したと発表しました。
このパートナーシップは、図書館と研究者がよりどころとするグローバルなインフラを強化するというOCLCのコミットメントを反映したものとあります。
OCLC expands global partnerships with CORE sponsorship agreement（OCLC, 2025/8/22）
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2025/oclc-expands-global-partnerships-with-core-sponsorship.html
英国王立協会（The Royal Society）が刊行するオープンアクセス（OA）誌“Royal Society Open Science”の12巻8号に、研究者が直面するOA出版の障壁に関するレビュー記事“Hurdles to open access publishing faced by authors: a scoping literature review from 2004 to 2023”が掲載されています。著者は、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）のNataliia Kaliuzhna氏等です。
記事では、OA出版を目指す研究者が直面する障壁について取り上げた、2004年から2023年までの20年の間に刊行された113件の論文がレビューされています。その結果、82の障壁が特定され、これらは財政的な問題等に関する「実践上の障壁」、研究者のスキルや知識の不足等に関する「能力の欠如」、OA出版に対する研究者の不安や認識に関する「感情」、学術コミュニケーション分野における法的枠組み等に関する「ポリシー・ガバナンス」の四つのクラスターに分類されたとし、各クラスターに関する分析結果が報告されています。「感情」に分類された障壁の割合が最も高く、レビューで特定された障壁の51.2％を占めたことなどが紹介されています。
2025年8月22日、国際図書館連盟（IFLA）が、オープンアクセスに関する用語や定義をまとめた“Open Access Vocabulary”の第2版を公表しました。
カザフスタン・アスタナで開催された2025年世界図書館情報会議（WLIC）・IFLA年次大会の中で公表されたもので、新しい用語やより多くの翻訳が含まれているとあります。
WLIC 2025: Day Four highlights（IFLA WLIC）
https://2025.ifla.org/day-four-highlights/
IFLA Open Access Vocabulary – Second Edition（IFLA, 2025/8/5）
https://repository.ifla.org/items/325341ed-b8f4-4363-854c-fe9346b115cf
2025年7月30日、ドイツ学術機関連盟（Allianz der Wissenschaftsorganisationen）が学術出版の発展に向けた新たな戦略として、“Strategie der Allianz für die Weiterentwicklung des wissenschaftlichen Publikationswesens 2026-2030”を発表しました。
同連盟のオープンアクセス（OA）に関する戦略“Open-Access-Strategie der Allianz 2021-2025”の内容を更新したものとあります。戦略では、特に重点を置く四領域として、変化の激しい学術出版の分野における動向を評価し適切な働きかけを行うこと、（特にDEALコンソーシアムにおける）更なる交渉に向けた準備を進めること等が挙げられています。
2025年8月5日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、オープンアクセス（OA）化された研究文献の利用者に関する記事“Is Open Access for Everyone?”が掲載されています。著者は、米・プリンストン大学図書館のAmeet Doshi氏です。
研究成果は公共財である、という考え方がOA運動の中核的な理念として長らく提唱されてきたものの、研究者以外の人が学術情報にアクセスし、理解するには、時間や労力、モチベーションが必要となるとし、実際には誰が、どのような目的でOA文献を利用しているのかを調査したとあります。
主な調査結果として、学生のほか、教師、看護師、NGO職員等、最良のエビデンスを活用してサービス向上を目指す専門職の人（41%）、退職者や正式な研究環境以外で自己啓発等のために学術情報を求めている人（37%）、市民科学者等のアマチュアの研究者や自身の環境では学術情報へのアクセスに制約のある人（22%）が利用していることが判明したとしています。
2025年8月8日、一般社団法人科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料「科学技術指標2025」を公表しました。
科学技術指標は、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
趣旨によると、日本は、研究開発費・研究者数が主要国（日米独仏英中韓の7か国）中第3位、論文数（分数カウント法）が世界第5位、特許（パテントファミリー）数が世界第1位でした。いずれも、科学技術指標2024と同じ順位です。
また、科学研究活動を論文に着目して分析した基礎資料「科学研究のベンチマーキング2025」も併せて公表されました。日本の国際共著論文数は長期的に増加している一方で、共著相手国としての存在感は低下傾向にあるとしています。ただし、東アジア・東南アジアの6か国・地域では存在感を保っているとあります。
「科学技術指標2025（調査資料-349）」及び「科学研究のベンチマーキング2025（調査資料-350）」を公開しました（NISTEP, 2025/8/8）
https://www.nistep.go.jp/archives/61221
2025年8月4日付けで、国際図書館連盟（IFLA）が刊行する査読誌“IFLA Journal”に、オーストラリアのジェームズクック大学図書館におけるグリーンオープンアクセス（OA）の取組に焦点を当てた記事“Unlocking the repository: A strategy for increasing the uptake of green open access”が掲載されています。著者はジェームズクック大学図書館のJayshree Mamtora氏等です。
同館では、研究者による研究成果の機関リポジトリへの登録を促進するため、過去五年間に出版された非OA論文の著者最終稿を図書館に提出するよう研究者に呼び掛け、最も多く提出した者を表彰する“Bring Out Your Dead!”コンペティションを2024年に実施しました。
記事では、コンペティションの成果や意義、更なる発展に向けた課題等について報告されています。
2025年8月6日、英国王立協会が2026年から同協会が発行する学術誌8誌において“Subscribe to Open”（S2O）モデルを導入すると発表しました。
S2Oは年間購読収入を基に、年単位で学術誌をオープンアクセス（OA）に転換する出版モデルです。一定数以上の機関が購読契約を行い、購読収入が十分な額に達した場合に、その年に刊行される当該誌の巻号がOAとして公開されます。
同モデルの導入により、2026年には同協会が発行する全ての学術誌がOAに転換することになる見込みとしています。
Royal Society sets out plan to move journals to full open access in 2026 through Subscribe to Open（The Royal Society, 2025/8/6）
https://royalsociety.org/news/2025/08/subscribe-to-open/
2025年8月6日付けで、米国・国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の傘下の統計機関であるNational Center for Science and Engineering Statistics（NCSES）が、オープンアクセス（OA）出版に関する国際的な動向を考察した記事“Open-Access Publishing in a Global Context”をウェブサイトに掲載しました。
出版物のメタデータのデータベースScopusを用いて、2003年から2022年までのOA出版物に関する世界の状況を調査しています。
主な調査結果として、米国と中国の研究者は、出版数全体では依然としてクローズドアクセスが主流であるものの、過去20年間でOA論文の出版が増加傾向にあることや、多くの低所得国では高所得国よりもゴールドOA論文で出版する割合が高いことなどが述べられています。
2025年8月29日、研究大学コンソーシアム（RUC）学術情報流通の在り方に関する連絡会が、学術情報流通に関する連続セミナーの第10回として、「人文学のためのオープンサイエンス：ドイツでの体験から」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催します。対面の会場は、ビジョンセンター東京八重洲（東京都中央区）です。
講師は宮川創氏（筑波大学人文社会系准教授）です。セミナーでは、エジプトのコプト語とデジタルヒューマニティーズを専門とする講師から、研究でのオープンサイエンスの実践とその効果等について伺うとあります。
参加には事前申込みが必要です。
学術情報流通に関する連続セミナー 第10回（2025年8月29日）（RUC, 2025/7/24）
https://www.ruconsortium.jp/tf/cat2/cat/gakujyutsu_seminar_10.html
2025年7月30日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、カタール国立図書館（QNL）によるオープンアクセス（OA）に係る取組についての記事“Laying a Foundation for Qatar’s Open Science Future”が掲載されています。著者は、カタール国立図書館のAlwaleed Alkhaja氏です。
QNLは、カタールにおけるOA出版を支援するための基金を創設する計画を2015年に発表して以来、様々な取組を行ってきたとし、これまでの実績、直面した課題、カタールにおけるOAの将来等について論じています。
2025年7月、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館デジタルコレクションに図書、古典籍、新聞、官報、日本占領関係資料、他機関デジタル化資料約5,300点を追加しました。
古典籍及び他機関デジタル化資料のうち著作権の問題がない資料などは、インターネット公開で提供します。
今回追加した資料については、現時点では全文検索の対象とはなっていません。
新聞等約5,300点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました（NDL, 2025/7/30）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/250730_01.html
参考：
国立国会図書館デジタルコレクションに図書等約14万点を追加 [2025年06月27日]
https://current.ndl.go.jp/car/254879
2025年7月、オープンアクセスのための国際的なアグリゲーションサービスCORE（COnnecting Repositories）のブログに、発足15周年に関する記事が掲載されています。
COREは、2025年7月で発足から15年を迎えます。英国の小規模なプロジェクトとして開始されてから、10,000以上のリポジトリとジャーナルをサポートするグローバルな索引プラットフォームへと成長するまでの軌跡について、端的にまとめられています。
CORE at 15: Together Building Open Access, Unlocking Global Knowledge（CORE, 2025/7/10）
https://blog.core.ac.uk/2025/07/10/core-at-15-together-building-open-access-unlocking-global-knowledge/
2025年7月25日付けで、オーストラレーシア大学図書館員協議会（Council of Australasian University Librarians: CAUL）と、大学連盟であるUniversities Australia及びUniversities New Zealandが連名で、オープンアクセス（OA）出版に係る大手出版社との交渉についての共同声明を発表しました。
オーストラリアとニュージーランドの大学は、Elsevier社、Springer Nature社、Wiley社及びTaylor & Francis社とのOA学術出版についての今後の交渉において、統一した立場をとることが表明されています。
大学予算の厳しさが増し、OA出版のコスト上昇への懸念が高まる中、より持続可能で、透明性が高く、公平であり、研究への公的投資に対するより良い価値を提供できるような新たな契約を締結することを目指すと述べられています。
学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年7月23日付けで、ブログ記事“Beyond Access: Untangling Copyright Confusion in Asian Open Access Journals”が掲載されています。著者は、学術出版に係る優良事例のアジアでの普及に取り組む団体Asian Council of Science Editorsのコミュニケーション・ディレクター等を務めるMaryam Sayab氏等です。
アジア地域全体でオープンアクセスの導入が進んでいるものの、多くの場合、統一されたポリシーやインフラが整っていないとしています。特に、多くのジャーナルでは、ライセンスと著作権について法的に曖昧さがある点を指摘し、ライセンスを明確化することの必要性を説いています。
2025年7月15日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、論文のオープンアクセス（OA）出版の適格性を決定するタイミングに関する記事“For Fairer Open Access Deals, Base Article Eligibility on Submission Date”が掲載されています。著者は、米・ミネソタ大学図書館のSunshine Carter氏等です。
Read & Publish契約では、論文にOA出版の資格があるか否かを出版者が決定するタイミングは、論文の投稿時点ではなくアクセプトされた時点であるとしています。しかし、査読に時間を要する等の理由により出版までの期間が長期化した場合、著者にとって見通しが立たないほか、図書館にとっても出版者との契約更新や予算管理等の点で問題が生じ得ることなどから、全ての論文がアクセプトされるとは限らないものの、論文のOA出版が投稿時点で保証されるようにすることの利を説いています。
2025年7月15日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、AIボットとリポジトリに関するタスクフォースの立ち上げを発表しました。
発表によると、同タスクフォースは、生成AI学習のためのデータ収集が目的と疑われるクローラー（AIボット）による、リポジトリに対する攻撃的なアクセスの増加に伴う問題に対処するために設置されました。
技術的専門家とリポジトリ側の代表者が協力して、同問題に対する解決策を評価し、コミュニティに対する提言を策定する予定としています。
COAR Launches AI Bots and Repositories Task Force（COAR, 2025/7/16）
https://coar-repositories.org/news-updates/coar-launches-ai-bots-and-repositories-task-force/
2025年6月23日、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）が、オープンライセンスに対する研究者の意識調査の結果をウェブサイト上で公表しました。
同調査は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYライセンスを始めとしたオープンライセンスの影響に対する研究者の認識を明らかにすることを目的として、2024年秋に実施されました。多様な分野、年齢、キャリアの研究者220人以上が回答したとあります。
Interests, Concerns and Knowledge Gaps around Open Licenses（AAAS, 2025/6/23）
https://www.aaas.org/news/interests-concerns-and-knowledge-gaps-around-open-licenses
2025年7月25日、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションの主催によりオープンアクセス・ソリューションセミナー2025夏「即時OAが問う大学の未来―研究・教育・国際競争力の向上のために」が、大隅スクエアビル（東京都新宿区）における対面参加とオンラインにより開催されます。
有識者からオープンアクセス（OA）推進に向けた取組が紹介されます。主なプログラムは次のとおりです。
・講演①「大学におけるオープンサイエンス推進の位置づけ―大学にとって意味のあるOA/RDM/OSの推進を！」
船守美穂氏（国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授／鹿児島大学附属図書館オープンサイエンス研究開発部門 部門長 特任教授（クロアポ）／博士（工学））
・講演②「オープンサイエンス時代に求められる大学図書館の役割と可能性～『オープンアクセス加速化事業』の採択を機とした図書館の未来像に対する一考察～」
矢野均氏（立命館大学学術情報部次長）
・Q&Aセッション
モデレーター：丸山浩平氏（早稲田大学研究戦略センター教授／国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー／博士（工学））
Q&Aセッション回答者：船守美穂氏、矢野均氏
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