2025年8月20日、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）と共同で、著作権の基礎的な事項を解説した冊子『著作権なるほど！副読本』を発行したと発表しました。
冊子の著者は、濱口太久未氏（横浜国立大学大学院教授）です。生徒編、教師編の二分冊となっており、生徒編は中等教育の生徒を対象とした内容、教師編は生徒編の内容に補足となる専門的な説明を加えた構成で、生徒編の指導書としても利用できるとあります。
「著作権なるほど！副読本」発行のお知らせ（SARTRAS, 2025/8/20）
https://sartras.or.jp/archives/20250820-2/
『著作権なるほど！副読本』（SARTRAS）
https://sartras.or.jp/fukudokuhon/
※冊子のPDF版が閲覧可能です。
文化庁のウェブサイトに、2025年3月付けで「AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題に関する諸外国調査」報告書と調査結果概要が掲載されています。
同調査は、AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題について、多角的な観点から調査研究を実施することにより、我が国の著作権政策の立案に資することを目的としたもので、株式会社シード・プランニングへの委託により実施されました。
調査・研究（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
2025年8月30日、京都府立図書館（京都市）の司書から成る自主学習グループ「ししょまろはん」の主催により、「没年調査ソンin京都 vol. 7」が京都府立図書館における会場参加とオンラインで開催されます。
「没年調査ソン」は、著作者の没年を調べる没年調査とマラソンを掛け合わせた造語で、短時間で集中してみんなで没年調査を行うことを表しています。
第7回の調査対象は「京都にゆかりの著作者」で、イントロダクションとして南波佐間望（国立国会図書館）が没年の調べ方について、また、德田恵里氏（大阪芸術大学特任准教授）が京都の人を調べるためのテクニックについて説明したのち、没年調査と結果発表が行われます。
参加には事前の申込みが必要です。
没年調査ソンin京都Vol.7を開催します！（ししょまろはんラボ, 2025/8/5）
https://libmaro.kyoto.jp/?p=1170
2025年7月31日、埼玉県立図書館が、同館の所蔵資料を複製したPDFデータをメールで受け取ることができる「図書館資料複製データメール送信サービス」を開始しました。
対象資料は、著作権保護期間が終了した資料及び国等が発行した周知目的の資料です。なお、現在は著作権保護期間が過ぎた資料等を送信対象としているため、著作権に関する補償金等は発生しないとあります。
図書館からのお知らせ（埼玉県立図書館）
https://www.lib.pref.saitama.jp/information/index.html
※2025年7月31日付けで「図書館資料複製データメール送信サービスの開始について」とあります。
図書館資料複製データメール送信サービスの開始について（埼玉県立図書館）
https://www.lib.pref.saitama.jp/information/2025/07/post-219.html
2025年7月15日、台湾・文化部は公共貸与権の試行計画（第二フェーズ）に基づく補償金の申請受付を開始したと発表しました。
同計画は、図書館での資料貸出しに対する補償を著者及び出版者に行うもので、2025年から三年間実施されます。発表によると、第二フェーズでは、申請プロセスが簡素化されるとともに、試行範囲が6直轄市にある300以上の公共図書館へと拡大され、翻訳者も補償金の支払対象となる等、第一フェーズの経験等を踏まえた変更がなされました。これにより、補償金の支払額が大幅に増額することが見込まれるとしています。
著者及び出版者は10月15日までにオンラインで申請を完了することで、11月末までに最初の補償金を受け取ることができるとあります。
第二階段公共出借權試辦擴大至6都 即日起開放線上申請（文化部, 2025/7/15）
https://www.moc.gov.tw/News_Content.aspx?n=105&s=240554
2025年7月25日、国際図書館連盟（IFLA）が、世界の図書館協会による著作権に関する取組についてのレポート“The Right Copyright: Library Association Engagement in Copyright Around the World”を公表しました。
著作権法は一国の全域に適用されるものであるため、著作権は図書館協会が一定の役割を果たすのが自然な分野であるとしています。しかし、著作権は時に複雑で対立を生みやすい問題として捉えられ、他の課題よりも優先順位を低くされがちであると述べています。このような背景を踏まえ、本レポートは、図書館協会やその他の団体が著作権に関する取組をどのように強化できるかを検討する一助となるべく作成されたとあります。
Making the case for the right copyright（IFLA, 2025/7/25）
https://www.ifla.org/news/making-the-case-for-the-right-copyright/
学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年7月23日付けで、ブログ記事“Beyond Access: Untangling Copyright Confusion in Asian Open Access Journals”が掲載されています。著者は、学術出版に係る優良事例のアジアでの普及に取り組む団体Asian Council of Science Editorsのコミュニケーション・ディレクター等を務めるMaryam Sayab氏等です。
アジア地域全体でオープンアクセスの導入が進んでいるものの、多くの場合、統一されたポリシーやインフラが整っていないとしています。特に、多くのジャーナルでは、ライセンスと著作権について法的に曖昧さがある点を指摘し、ライセンスを明確化することの必要性を説いています。
2025年6月23日、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）が、オープンライセンスに対する研究者の意識調査の結果をウェブサイト上で公表しました。
同調査は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYライセンスを始めとしたオープンライセンスの影響に対する研究者の認識を明らかにすることを目的として、2024年秋に実施されました。多様な分野、年齢、キャリアの研究者220人以上が回答したとあります。
Interests, Concerns and Knowledge Gaps around Open Licenses（AAAS, 2025/6/23）
https://www.aaas.org/news/interests-concerns-and-knowledge-gaps-around-open-licenses
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