2025年8月5日、一般社団法人日本新聞協会は、85の新聞・通信社の基幹サービスについて同協会のメディア開発委員会がまとめた「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」（2025年4月1日現在）を基に、デジタルメディアを活用した新聞サービスの概要を発表しました。
基幹サービスについて、分類別・収益モデル別・会員制度別の件数等が掲載されています。
有料電子購読 7割弱が設定 メディア開発委員会調査（日本新聞協会, 2025/8/5）
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/250805_15969.html
デジタルメディアを活用したサービス概要（日本新聞協会）
https://www.pressnet.or.jp/data/media/media01.html
2025年8月4日、米国議会図書館（LC）が、同国の歴史的な新聞のデジタルアーカイブ「Chronicling America」のアップグレードを行ったと発表しました。
「Chronicling America」は、同館のデジタルコレクションのプラットフォームに統合され、今までのURLにアクセスするとリダイレクトされます。
今回のアップグレードでは、アクセシビリティの向上、レスポンシブデザインへの対応、読みやすさを向上させる画像表示、ファセットの絞り込み機能の導入等、ユーザー重視の改善を行ったとしています。
2025年7月25日、福島県立図書館（福島市）が、2025年3月31日までの「地元新聞にみる原発関連 見出し一覧」を公開しました。
2011年3月11日から2025年3月31日までの、福島民報及び福島民友の原発関連記事の見出し一覧が公開されています。自治体別の見出し一覧のほか、「風評」や「損害賠償」に関する見出し一覧も掲載されています。
『地元新聞にみる原発関連 見出し一覧』を発行しました（福島県立図書館, 2025/7/24）
https://www.library.fcs.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1795&comment_flag=1&block_id=730#_730
2025年7月16日、公益財団法人新聞通信調査会が、「同盟通信社資料公開サイト 新聞通信調査会デジタルアーカイブ」で、1945年に解散した社団法人組織である同盟通信社の理事会と社員総会の全議事録、計48回分を公開しました。
このうち、理事会議事録の20回分は、同調査会も協力して過去に出版された『近代日本メディア史資料集成』（全22巻）にも収録されておらず、今回が初めての公開と考えられるとあります。
このほか、満州事変の翌1932年に設立された満州国通信社が、1942年に発行した社史『国通十年史』も公開されています。
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