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ラトビア国立図書館、欧州連合(EU)の助成を受けた国際協力プロジェクト“EU4Dialogue: Improving exchanges across the divide through education and culture”の最終報告書を公開

2025年6月3日、ラトビア国立図書館が、欧州連合(EU)の助成を受けた国際協力プロジェクト“EU4Dialogue: Improving exchanges across the divide through education and culture”の最終報告書を公開したと発表しました。

同プロジェクトは、EUの近隣諸国に対する開発援助等を担う欧州委員会近隣・拡大交渉総局(DG NEAR)が支援するプログラム“EU4Dialogue”の一環として実施されたものです。南コーカサス及びモルドバ共和国における教育と文化を通じた人的交流の促進を目指して、2021年5月から2025年5月にかけて実施され、同館のほか、ベルギー、フランス、ドイツ、アイルランド、ポーランドから七つの機関が参加しました。

ラトビアは、プロジェクトにおいて主に図書館・博物館分野を担当し、同館が中心となって、対象地域の図書館・博物館関係者に向けて、サマースクールやインターンシップ等の機会を提供したとあります。報告書ではプロジェクトを通じて同館で得られた経験や成果等がまとめられています。

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欧州研究図書館協会(LIBER)、AIに関するタスクフォースを立ち上げ

2025年7月9日、欧州研究図書館協会(LIBER)がAIに関するタスクフォースの立ち上げを発表しました。

同タスクフォースは、研究図書館の分野におけるAIの動向を調査し、AIが関係する事項に対する戦略的アプローチを強化するとともに、図書館員がAIリテラシーに関して主導的役割を担うための指針を提供することを目指すものとあります。

LIBER Launches a Taskforce on Artificial Intelligence(LIBER, 2025/7/9)
https://libereurope.eu/article/liber-launches-a-taskforce-on-artificial-intelligence/

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デジタル庁、「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」の報告書を公表

2025年6月18日、デジタル庁が「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」の報告書をウェブサイト上で公表しました。

同庁の委託調査成果物(受託者:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)で、欧州、英国、オーストラリア、米国の法制度が取り上げられています。

新着・更新(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/news?page=4
※2025年6月18日付けで「委託調査成果物一覧に「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」を掲載しました」とあります。

委託調査成果物一覧(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables

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