2025年7月25日、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションの主催によりオープンアクセス・ソリューションセミナー2025夏「即時OAが問う大学の未来―研究・教育・国際競争力の向上のために」が、大隅スクエアビル（東京都新宿区）における対面参加とオンラインにより開催されます。

有識者からオープンアクセス（OA）推進に向けた取組が紹介されます。主なプログラムは次のとおりです。

・講演①「大学におけるオープンサイエンス推進の位置づけ―大学にとって意味のあるOA/RDM/OSの推進を！」
　船守美穂氏（国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授／鹿児島大学附属図書館オープンサイエンス研究開発部門 部門長 特任教授（クロアポ）／博士（工学））

・講演②「オープンサイエンス時代に求められる大学図書館の役割と可能性～『オープンアクセス加速化事業』の採択を機とした図書館の未来像に対する一考察～」
　矢野均氏（立命館大学学術情報部次長）

・Q&Aセッション
　モデレーター：丸山浩平氏（早稲田大学研究戦略センター教授／国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー／博士（工学））
　Q&Aセッション回答者：船守美穂氏、矢野均氏

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2025年7月8日、米国国立衛生研究所（NIH）が、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026年会計年度から設定すると発表しました。

NIHの助成を受ける研究者が研究成果を公開する際に、出版社が請求できる金額に上限を設けるとしています。過剰な論文掲載料（APC）を抑制し、研究成果を広く一般に公開することを目的としているとあります。

NIH to crack down on excessive publisher fees for publicly funded research（NIH, 2025/7/8）
https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-crack-down-excessive-publisher-fees-publicly-funded-research

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2025年7月8日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、リポジトリのディレクトリサービス“COAR International Repository Directory”（COAR IRD）の公開を発表しました。

COAR IRDはリポジトリに関する信頼できる情報源として、リポジトリの最新状況を正確かつタイムリーに提供することを目的としたサービスで、リポジトリに使用されているプラットフォームの種類、収録コンテンツの範囲、所属機関等の情報が含まれているとあります。

情報のキュレーションは、責任組織（Responsible Organisation）と呼ばれるコミュニティの主導で行われ、日本からはオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が責任組織となっています。

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2025年7月1日、米国国立衛生研究所（NIH）の新たなパブリックアクセス方針が発効しました。

2024年12月に発表された方針“2024 NIH Public Access Policy”が発効したものです。NIHの助成を受けた研究成果について、2025年7月1日以降に学術ジャーナルへの掲載が受理された査読済み論文は、オープンアクセス（OA）リポジトリPubMed Centralでエンバーゴなしで公開することが義務付けられています。

この方針は当初2025年12月31日に発効すると定められていましたが、2025年4月30日の改訂により発効日が7月1日に変更されました。

NIH Public Access Policy Mandating Zero Embargo Now in Effect（NIH, 2025/7/1）
https://osp.od.nih.gov/nih-public-access-policy-mandating-zero-embargo-now-in-effect/

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2025年6月26日、オープンサイエンスのための科学・学術基盤の構築に関する国際的なイニシアチブであるInvest In Open Infrastructure（IOI）が、米国の機関におけるパブリックアクセスの実践に関する調査結果を公開しました。

米国連邦政府が資金提供した研究、科学データへのパブリックアクセスのための「合理的なコスト」を調査するIOIのプロジェクトの一環として、パブリックアクセスへの実践に関して、25機関に対してアンケートとインタビューが実施されました。成果は、各機関におけるポリシーや実践等に関する調査結果の要約、パブリックアクセスに向けたワークフロー例集、パブリックアクセスへの対応ガイドの三つの文書としてまとめられています。

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2025年7月7日、フランス高等教育・研究省等が主導するイニシアティブ“Open Science Monitoring Initiative”（OSMI）が、オープンサイエンスのモニタリングに関する原則“The Principles of Open Science Monitoring”をリポジトリZenodoで公開したと発表しました。

OSMIは、オープンサイエンスのモニタリングに関する国際的なガイドラインの普及等を目的として、フランス高等教育・研究省等が主導して立ち上げられたイニシアティブです。

今回公開された原則は、2023年12月にユネスコで開催された国際ワークショップで作成された草案を基にOSMIが策定したもので、OSMIとユネスコの共同で実施された意見募集の結果を反映しているとあります。

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2025年7月4日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）及び大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、リポジトリ登録への新たな課金制度に反対するオープンアクセスリポジトリ連合（COAR）の声明に賛同することを、共同で表明しました。

COARは2025年6月26日、同年3月14日にIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）が発表したリポジトリ登録への新たな課金制度“Repository License Fee”を受けて、このような制度への反対声明を発表しました。

JPCOARとJUSTICEは、COARの声明の日本語訳を作成し、これに対する賛同を表明するとしています。

IEEE Repository License Fee等に対する声明について（JPCOAR, 2025/7/4）
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/ieeestatement

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2025年6月24日付けで、学術研究分野のコンサルタント企業であるDelta Think社が、米国国立衛生研究所（NIH）の資金削減が学術出版活動に与える影響に関する記事“How much will cuts to NIH funding affect scholarly publishing activity?“をウェブサイトに掲載しました。

2025年6月初旬時点におけるNIHの資金削減に関する発表や報道が紹介されており、世界最大の生物医学研究の助成機関であるNIHの資金削減が、研究論文数にどう影響を与えるか等について考察されています。

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2025年10月16日から18日まで、国際連合（UN）ダグ・ハマーショルド図書館が主催する、オープンサイエンスとオープンスカラシップに関する国際会議“4th United Nations Open Science and Open Scholarship Conference”が、国際連合大学（東京都渋谷区）で開催されます。

The 4th United Nations Open Science and Open Scholarship Conference（UN）
https://www.un.org/en/library/OS25

参考：
ユネスコ、世界のオープンサイエンスの状況を評価した報告書を公開 [2023年12月27日]
https://current.ndl.go.jp/car/208119

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2025年6月20日付けで、国際図書館連盟（IFLA）が刊行する査読誌“IFLA Journal”に、アフリカにおけるオープンアクセス（OA）出版に関する記事“Open access publishing in an African context: Notable improvements and recurring challenges”が掲載されました。著者は、カナダ・ウェスタン大学のSodiq Onaolapo氏等です。

アフリカの研究者によるOA出版への取組状況を把握し、またOA出版の障壁となる要因を特定するため、ナイジェリア、ケニア、南アフリカの大学に所属する研究者241人を対象に実施したアンケート調査の結果が報告されています。回答者の半数以上（55.6%）がOA出版の経験があり、アフリカの研究者の間でOAによる出版が拡大していると述べられています。そのほか、OAジャーナル、論文掲載料（APC）に対する研究者の認識等についても紹介されています。また、調査結果に基づき、アフリカやグローバルサウスにおけるOAの普及促進に向けた五つの提言が示されています。

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2025年6月24日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）が、フランスの学術機関のコンソーシアムCouperinと無制限のオープンアクセス（OA）出版契約を締結したと発表しました。

3年間の“Read & Publish”契約で、Couperinに加盟している機関は参加の可否を選択することができ、参加する機関に所属する研究者は、IOP Publishingが出版するジャーナルに論文数の制限なくOA出版できるとあります。Couperinは106の大学を含む306の機関が加盟していますが、今回の契約には28機関が参加する見込みであると述べられています。

発表によると、IOP Publishingにとってフランスにおける初のOA契約とあります。

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2025年5月にイタリア・ボローニャのボローニャ大学で開催された研究情報のオープン化に関する国際会議Bologna Meeting on Open Research Informationの開催報告書が、リポジトリZenodo上に掲載されています。

2024年4月に公表された研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言“Barcelona Declaration on Open Research Information”の署名者や支援者等、35か国から約200人が参加し（オンライン参加を含む）、バルセロナ宣言に係る取組の共有、ワーキンググループ間の連携の強化等が行われたとあります。

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2025年6月23日、スウェーデン国立図書館（NLS）が、同国におけるオープンアクセス（OA）の進展状況をまとめた報告書の2024年版を公開したと発表しました。

発表によると、報告書はOAに関する統計の概要を示し、学術出版に関する費用を概観するとともに、OAを促進するための同国の継続的な取組について紹介するものです。2024年版では特に学術単行書のOA化に焦点を当てているほか、学術出版における公平性やダイヤモンドOA等のテーマを取り上げているとあります。

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2025年6月18日、Clarivate社は、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”（JCR）2025年版のリリースを発表しました。

2025年版では、254の研究分野、111か国の学術雑誌2万2,200誌以上の情報を収録しています。収録誌のうち、ゴールドオープンアクセス（OA）誌は6,200誌以上となり、また、618誌に初めてジャーナル・インパクトファクター（JIF）が付与されました。

2024年版からの主な変更点として、JIFの算出において、ジャーナルの今年の引用数を過去2年間にそのジャーナルに掲載された論文数で割る際に、撤回されたコンテンツの引用を引用数から除外したことが挙げられています。

なお、1975年に開始されたJCRは、2025年で50周年を迎えました。

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2025年5月28日付けで、中国科学院文献情報センターが刊行する図書館情報学分野の査読誌“Journal of Data and Information Science”に、中国の研究者の研究公正や出版倫理に対する意識等を調査した論文“Perceptions and recommendations about research integrity and publishing ethics: A survey among Chinese researchers on training, challenges and responsibilities”が掲載されています。

著者は、Sabina Alam氏（Taylor & Francis）、Ying Lou氏（中国科学院文献情報センター）等です。

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