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【イベント】令和7年度文化遺産国際協力コンソーシアムシンポジウム「紛争からの復興と文化遺産」(11/30・東京都、オンライン)

2025年11月30日、令和7年度文化遺産国際協力コンソーシアムシンポジウム「紛争からの復興と文化遺産」が東京大学弥生講堂(東京都文京区)における会場参加とオンラインにより開催されます。文化庁と文化遺産国際協力コンソーシアムが主催します。

シンポジウムは、国の復興や社会の再建において重要となる文化復興の意義を改めて強調することで、復興支援として有形・無形の文化遺産保護分野の支援が不可欠であるとの認識を醸成することを目的とするとあります。そして、今日の状況下における文化遺産国際協力の在り方について考えるとしています。

主なプログラムは次のとおりです。

●基調講演「紛争からの復興と文化遺産:国際社会の役割とは」
 星野俊也氏(国連システム合同監査団監査官/大阪大学名誉教授/元国連日本政府代表部大使)

●講演1「日本の中東外交と文化遺産の保護」
 松本太氏(一橋大学国際・公共政策大学院教授/前駐イラク大使/元駐シリア臨時代理大使)

●講演2「カンボジアにおける遺跡保存と地域発展」
 下田一太氏(文化遺産国際協力コンソーシアム東南アジア・南アジア分科会委員/筑波大学芸術系教授)

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文化庁、令和6年度「国語に関する世論調査」の結果を公表

2025年9月26日、文化庁が令和6年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。

日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起することを目的として、2025年3月に全国16歳以上の個人6,000人(有効回収数3,498人)を対象に調査が行われました。

主な調査項目は次のとおりで、項目ごとに結果が紹介されています。

・言葉の使い方
・SNSとコミュニケーション
・敬語
・外来語の表記

SNSとコミュニケーションに関する項目では、不特定多数に向けたSNSのコメントや投稿等で戸惑うこととして、「情報が本当かどうか判断しにくい」を選択した人の割合が最も多かった(51.1%)ことなどが紹介されています。

令和6年度「国語に関する世論調査」の結果について(文化庁, 2025/9/26)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94274201.html

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