2025年10月6日、高知県図書館協会が主催する、第53回高知県図書館大会が、オーテピア（高知市）への会場参集及びオンラインで開催されます。
今大会では、「図書館のサインを考える」と題し、図書館のサインから利用者サービスの向上を考える機会とするとしています。
参加費は無料で、事前に申込みが必要です。
主なプログラムは次のとおりです。
・新館紹介 佐川町立図書館さくと
青木美珠氏（佐川町立図書館さくと 館長）
・講演①「利用者と棚とをつなぐ サインをもっと自由につくる」
中川卓美氏（元愛荘町立図書館職員）
・講演②「見やすい、探しやすい！ ロービジョン・色覚多様性対応の図書館内のサインと環境」
別府あかね氏（ごめん林眼科／NEXT VISION 歩行訓練士・視能訓練士）
2025年9月3日、北米の研究図書館協会（ARL）は、研究データ管理計画（DMP）に関する、カリフォルニア電子図書館（CDL）との共同プロジェクト“Machine Actionable Plans (MAP) Pilot”の成果をウェブサイト上で公開しました。
博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成を受けて、2023年に開始された試行プロジェクトで、機械可読なDMPであるmaDMPs（machine-actionable data management plans）を既存の大学のシステム等に組み入れるための方策を検証すること等を目的としたものです。
プロジェクトの成果として、プロジェクトの概要をまとめた報告書、プロジェクト参加機関のケーススタディ、maDMPsの導入を検討している機関向けの推奨ガイドが、ARLのウェブサイトで公開されています。
2025年11月5日、国立国会図書館（NDL）は、令和7年度レファレンスサービス研修「科学技術情報の調べ方―基礎編―」をオンラインで開催します。
対象は、レファレンス業務に従事する公共図書館、大学図書館、専門図書館等の職員です。基礎的な知識及び技術の習得を目指す研修で、科学技術情報のレファレンス業務経験の多くない職員の受講を想定しています。
参加費は無料で、事前申込み（定員200人）が必要です。
令和7年度レファレンスサービス研修「科学技術情報の調べ方―基礎編―」のご案内（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/reference2025_sci.html
参考：
国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「科学技術情報の調べ方」を新規追加 [2022年09月01日]
https://current.ndl.go.jp/car/46762
2025年8月27日、米・エイブラハム・リンカーン大統領図書館・博物館が、デジタル化した約500点のリンカーン大統領関連画像を公開したと発表しました。
画像は、米・イリノイ州立図書館からの助成金によるプロジェクト「Picturing Lincoln」によりデジタル化したもので、イリノイ州立図書館等が運営するデジタルアーカイブ「Illinois Digital Archives」に掲載されています。
今回の公開には、リンカーン大統領の暗殺者、死を悼む国民、暮らしていた場所の写真などが含まれており、今後数か月かけて、その他の関連画像数千点もウェブサイトに追加される予定とあります。
2025年7月23日から10月19日まで、しょうけい館（戦傷病者史料館、東京都千代田区）においてテーマ別展示「心の傷を負った兵士」が開催されています。
先の大戦で「心の傷」を負った兵士の概要や国府台陸軍病院、傷痍軍人療養所等が紹介されています。また、心の傷を負った戦傷病者が作った作品や、心の傷を負った戦傷病者の家族の労苦が記された「症状経過書」なども展示されています。
テーマ別展示「心の傷を負った兵士」（しょうけい館）
https://www.shokeikan.go.jp/about/letter/2025/283
関連：
戦争の過酷な体験 兵士たちの「心の傷」 国が調査 展示始まる（NHK, 2025/7/23）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014872231000.html
2025年9月1日、日本放送協会（NHK）が、メディア・リテラシー教育で活用できる体験型ウェブ教材「メリ探」（めりたん）を公開しました。
「メリ探」では、普段の学習や生活の中で、情報を調べたり、伝えたりする場面を想定して、「メディア・リテラシーが問われる状況」をシミュレーション形式で体験することができるとあります。教育活動目的であれば誰でも利用することができます。
対象は小学校5年生以上で、スクリーンに投影し教師などが進行役として学習を進める「授業形式での提示用教材」と、学習者がPC・タブレット端末などでアクセスする「自習用教材」の二つの使い方が可能とあります。
メディア・リテラシー×探究学習 体験型WEB教材「メリ探」公開（PR Times（NHK）, 2025/9/1）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000160617.html
2025年9月9日、特定非営利活動法人ScholAgora（旧UniBio Press）の主催により、ScholAgora第10回セミナー「Unsubとは何か～シリアルズ・クライシス、ビッグディール、そしてUnsub～」及びワークショップ「OpenAlexを使う」がオンラインで開催されます。いずれもオープン化をテーマとし、雑誌論文や研究成果を広め、受け取ること、その仕組みや在り方について、OurResearch社のツールを通じて考える、とあります。
参加費は無料ですが、事前申込みが必要です。
主なプログラムは以下のとおりです。
●第10回セミナー「Unsubとは何か～シリアルズ・クライシス、ビッグディール、そしてUnsub～」
講演者：尾城孝一氏（ScholAgora顧問）
●ワークショップ「OpenAlexを使う」
・「OpenAlexとその活用：プログラミング知らなくてもAIに聞けばいろんな分析ができそう！」
講演者：笠間和喜氏（iJapan株式会社
デモ担当：中村知恵子氏（iJapan株式会社）
2025年9月1日、一般社団法人青少年読書推進機構が主催する第1回「10代がえらぶ海外文学大賞」の第二次投票の受付が開始されました。
同賞の対象作品は、2024年に日本で刊行された、10代が主人公の海外（翻訳）文学です。第二次投票では7作品がノミネートしており、10代であれば誰でも参加可能とあります。
投票期間は9月1日から9月26日までで、結果発表は2025年10月中を予定しています。
10代がえらぶ海外文学大賞
https://www.10daikaigaibungaku.com/
2021年11月にユネスコの第41回総会で採択された「オープンサイエンスに関する勧告」を受けた、加盟国の取組状況をまとめた初の統合報告書がユネスコのウェブサイト上で公開されています。
日本を含む77か国からの報告に基づき、主要な動向等がまとめられています。同報告書は、今後、2025年秋に開催予定のユネスコの執行委員会（Executive Board）及び総会に提出される予定であり、より包括的な分析結果は2026年初めに公表予定としています。
First consultation on the implementation of the 2021 Recommendation on Open Science（UNESCO, 2025/9/3）
https://www.unesco.org/en/open-science/2025reports
2025年10月8日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と一般社団法人読売調査研究機構の主催により、大手町アカデミア×人間文化研究機構 オンライン無料特別講座「江戸時代の本棚～蔵書が語る知の形成・共有・継承」が開催されます。
工藤航平氏（国立歴史民俗博物館研究部准教授）による講演では、江戸時代の蔵書文化について詳しい解説があるほか、続くトークセッションでは、植田滋氏（読売新聞東京本社調査研究本部研究員）が聞き手となり、近世から現代まで書物や情報と我々がどのように付き合ってきたか、様々に話を展開する予定とあります。
参加は無料ですが、事前申込みが必要です。
大手町アカデミア×人間文化研究機構 オンライン無料特別講座「江戸時代の本棚～蔵書が語る知の形成・共有・継承」（人間文化研究機構）
https://www.nihu.jp/ja/event/2025/evt2025-002165.html
2025年8月29日、特定非営利活動法人SAPESI-Japan（南アフリカ初等教育支援の会）が、「移動図書館車 全国募集プロジェクト」の開始を発表しました。
SAPESI-Japanは、日本で回収した良質で再利用可能な教育機材及び資料を南アフリカ共和国に対して寄贈する活動を行っている団体です。2008年の設立以降、日本からの移動図書館車の送付事業を継続的に行い、これまでに54台の移動図書館車の寄贈に携わってきたとあります。
「移動図書館車 全国募集プロジェクト」では、全国の地方公共団体・図書館が保有する移動図書館車両を譲り受け、南アフリカ共和国の初等教育支援のために活用するとあります。募集の対象となるのは移動図書館車として利用された後、役目を終えた車両で、2025年9月から受付が開始されます。受付が完了した移動図書館車は、国内で整備された後に南アフリカ共和国に海上輸送され、図書館・図書室のない公立小学校を巡回し、図書を届ける活動に使用されるとあります。
米国図書館協会（ALA）が刊行するAmerican Libraries誌の2025年9月/10月号において、利用者のニーズに効果的に対応した革新的で興味深い図書館建築を表彰する“Library Design Showcase”の2025年の受賞館が発表されました。
今年で37回目の表彰で、2024年5月1日から2025年4月30日の間に新築・改修・拡張された北米の図書館が対象です。
記事には選出された15館の写真が掲載されているほか、各館の概要と、建築家、面積、建設費等の情報がまとめられています。
2025年9月1日、応用脳科学分野を始めとする研究開発等に取り組む一般社団法人応用脳科学コンソーシアムが、筆記と読書の関係性を科学的に検証した調査結果を発表しました。
デジタル時代の学生の読み書きの実態に関する調査で、東京大学大学院総合文化研究所・酒井研究室、株式会社NTTデータ経営研究所、日本紙パルプ商事株式会社、公益財団法人日本漢字能力検定協会、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社パイロットコーポレーションと共同で実施されました。
2025年3月から8月まで、全国の18歳から29歳の学生計1,062人を対象としてアンケート調査が実施されました。「書く」ことについては、大学等の講義記録と日常における予定管理について使用する媒体（紙、電子機器）とその使用頻度等を、「読む」ことについては、日常における本や新聞、雑誌等を読む際に使用する媒体や時間が調査されました。
発表の中では、調査の結果等がまとめられています。大学等の講義内容を記録する人としない人について国語問題の成績を比較したところ、前者の方が成績が良かったこと、また、本や新聞・雑誌を普段読む人は、全く読まない人より成績が良かったことなどが紹介されています。
2025年8月22日、「カナダ製を買おう」運動と書籍市場に関して取り上げた記事“Buy Canadian: What it means for the book market”が、カナダの非営利団体BookNet Canadaのウェブサイトに掲載されました。
カナダにおいては、関税をめぐる懸念などから、カナダ国民がカナダ製品を購入しようとする“Buy Canadian”の動きが見られるとあります。記事では、“Buy Canadian”に関して、書籍市場に焦点を当てて述べられています。カナダ人作家による／カナダに関する書籍をカナダ人がどの程度読んだか等に関するBookNet Canadaの過去の調査結果や、カナダ人作家による書籍の2025年1月から8月までの売上等が示されています。また、カナダの出版業界が“Buy Canadian”運動を支援するための方法も紹介されています。
2025年8月29日、米国情報標準化機構（NISO）がオープンアクセス（OA）出版の業務プロセスに関する推奨事項をまとめた“NISO Recommended Practice on Open Access Business Processes (OABP)”の草案をウェブサイト上で公開しました。
発表によると、同文書は、近年急増するOA出版に対応するため、従来の購読モデルを前提としたシステムやワークフロー等における課題を解決することを目的としています。10月17日まで草案に対するパブリックコメントが実施されています。
Press Releases（NISO）
https://www.niso.org/press-releases
※2025年8月29日付けで“NISO’s Draft Recommended Practice for Open Access Business Processes Now Open for Public Comment”とあります。
2025年9月2日、台湾初の「国家档案館」（国家公文書館）がプレオープンしました。
台湾・国家発展委員会档案管理局の発表によると、同館は地上10階、地下2階建ての建物で、常設展示室、特別展示室、児童向け体験スペース、カフェ等の様々なサービス施設を備えています。正式な開館は11月22日を予定しているとあります。
國家檔案館9/2起試營運 時光郵筒首週限定開跑！（国家発展委員会档案管理局, 2025/9/1）
https://www.archives.gov.tw/tw/arctw/236-9879.html
台湾初の公文書館「国家檔案館」、9/2プレオープン（Taiwan Today, 2025/8/27）
https://jp.taiwantoday.tw/photos/7187/52000
2025年9月2日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）は、公共図書館に関する統計データの最新版（2023会計年度版）を公開したことを、図書館システムや自動化に関する情報サイト“Library Technology Guides”において発表しました。
全米50州、コロンビア特別区及び海外領土にある、約9,000の公共図書館システム（public library systems）から収集されたデータが提供されているとあります。
Increased Public Library Usage Shown by IMLS Survey Data（Library Technology Guides, 2025/9/2）
https://librarytechnology.org/pr/31661
2025年12月1日から2日まで、静岡県立中央図書館の主管により、令和7年度全国公共図書館研究集会（サービス部門／総合・経営部門）兼第32回静岡県図書館大会が開催されます。
研究テーマは「図書館と書店の共存・共栄」です。図書館と書店の置かれた状況を踏まえ、また実際の事例を元に進むべき方向性を見据え、図書館と書店の共存・共栄について考える機会とするとあります。
1日目は第32回静岡県図書館大会と兼ねており、静岡県コンベンションアーツセンター グランシップ（静岡市）への会場参集で開催されます。
主なプログラムは次のとおりです。
●1日目（12月1日）
○講演会「公立図書館と新刊書籍市場の曖昧な関係：図書館の蔵書傾向および書店支援」
大場博幸氏（日本大学文理学部教授）
○第1分科会：図書館サービス①
「みんなの図書館とまちづくり」
土肥潤也氏（みんなの図書館さんかく館長）
○第2分科会：図書館サービス②
「誰もが楽しめる電子図書館～将来性と活用のヒント～」
家禰淳一氏（愛知大学文学部人文社会学科教授）
2025年8月27日付けの新華網の記事で、8月27日に「2024-25年中国デジタル出版産業年次報告」（2024-2025年中国数字出版产业年度报告）が発表されたとしています。
記事によると、同報告では、中国のデジタル出版産業の売上高は増加し続けており、2024年の年間総売上高は、前年比8.07％増の1兆7000億元（日本円で約36兆円）に達し、過去最高を更新したとしているとあります。
新华鲜报丨“数”读魅力！我国数字出版产业规模超1.7万亿元（新華網, 2025/8/27）
http://www.news.cn/20250827/9cccc11c20c245ac9a99dce238c541a1/c.html
2025年9月1日、フィンランド国立図書館が1954年までにフィンランドで発行された新聞のデジタル化を完了したと発表しました。
1939年までの新聞は、同館のウェブサイト“digi.kansalliskirjasto.fi”を通じて誰でも閲覧可能であり、1940年から1954年までのものも同国の納本図書館内の端末で閲覧可能としています。今後の目標としては、1960年までの新聞のデジタル化を進めるとしています。
ログイン