2025年7月15日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、AIボットとリポジトリに関するタスクフォースの立ち上げを発表しました。
発表によると、同タスクフォースは、生成AI学習のためのデータ収集が目的と疑われるクローラー（AIボット）による、リポジトリに対する攻撃的なアクセスの増加に伴う問題に対処するために設置されました。
技術的専門家とリポジトリ側の代表者が協力して、同問題に対する解決策を評価し、コミュニティに対する提言を策定する予定としています。
COAR Launches AI Bots and Repositories Task Force（COAR, 2025/7/16）
https://coar-repositories.org/news-updates/coar-launches-ai-bots-and-repositories-task-force/
2025年7月16日、ジャパンリンクセンター（JaLC）は、DOI財団が作成した“DOI Handbook”（2023年4月版）の日本語版をウェブサイト上で公開しました。
DOIシステムに関する主要な情報をまとめたハンドブックで、HTML版とPDF版が利用可能です。
JaLC
https://japanlinkcenter.org/top/index.html
※お知らせ欄に2025年7月16日付けで「DOI HANDBOOK（日本語版）を公開しました。」とあります。
DOI HANDBOOK（JaLC）
https://japanlinkcenter.org/top/about_doihandbook.html
2025年7月16日、公益財団法人新聞通信調査会が、「同盟通信社資料公開サイト 新聞通信調査会デジタルアーカイブ」で、1945年に解散した社団法人組織である同盟通信社の理事会と社員総会の全議事録、計48回分を公開しました。
このうち、理事会議事録の20回分は、同調査会も協力して過去に出版された『近代日本メディア史資料集成』（全22巻）にも収録されておらず、今回が初めての公開と考えられるとあります。
このほか、満州事変の翌1932年に設立された満州国通信社が、1942年に発行した社史『国通十年史』も公開されています。
2025年7月9日、米・学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”において、米国の学術系の図書館協会や出版協会による、連邦政府の資金の大幅な削減等に関する声明が発表されました。
声明には、北米の研究図書館協会（ARL）、国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）の代表等が参加しています。連邦政府の資金の大幅な削減などにより、米国の研究活動が試練に直面しているとし、基礎科学や人文科学への公的投資、信頼できる情報へのアクセス及び図書館等に対する強力なサポート、言論や学問の自由と差別の禁止等への支持が表明されています。
2025年7月4日、フランス文化省（Ministère de la Culture）が、創造の自由のための法的及び実践的なガイドを作成したと発表しました。
同ガイドは、芸術作品の創造と普及に関わる専門職を対象に作成されたもので、文化分野の全ての関係者が自由を行使し、擁護できるよう支援することを目的としています。
図書館（特に公共図書館）については、関連法の規定を参照しつつ、誰もが自由に無料で利用でき、多様な資料が提供される、意見交換の場である必要があるとし、その意味において知識と研究の進歩及びそれらの普及に貢献するものであるとしています。その上で、実践的な対応方法の例として、適切な開館時間を設けること、建物を障害のある人が利用できるようにすること、書架に展示する資料は多様でバランスがとれたものとし、定期的にテーマ（歴史、政治、科学等）を変えることなどが挙げられています。
2025年7月11日付けで、図書館員の実践等に焦点を当てるオープンアクセス誌“The Journal of Creative Library Practice”に米・ミシシッピ州立大学図書館の歴史に関する記事“Shaking Up the Shelves: Navigating Change at Mississippi State University Libraries”が掲載されています。著者は、同館司書のKC New氏等です。
記事では、ミシシッピ州立大学図書館の約150年にのぼる歴史について、時代の変化に応じたレファレンスサービスの変容や近年の館内の様子などに触れつつ紹介されています。
2025年7月9日、東京⼤学大学院情報学環の渡邉英徳教授のXのアカウントにおいて、「ガザ地区・3Dデジタルアーカイブ」（Gaza 3D Digital Archives）の公開が発表されました。
東京大学とアルジャジーラ（カタールに拠点を置く衛星テレビ局）及び国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との共同制作で、これらの機関の現地映像を元に、パレスチナ・ガザ地区の光景を3D空間として再構築したとしています。
@hwtnv（X, 2025/7/9）
https://x.com/hwtnv/status/1942915610817757344
https://x.com/hwtnv/status/1942893384575889411
2025年7月15日、日本図書館協会（JLA）図書館災害対策委員会が、「災害等により被災した図書館等への助成（2025年度）」を希望する図書館の募集を開始しました。
原則として2024年1月以降の災害（令和6年能登半島地震など）及び事故並びに東日本大震災で被災した図書館で、復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館（短期大学・高等専門学校図書館を含む）、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。助成額は、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円が限度とされています。
助成の対象となるのは、図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費です。
応募の締切りは9月19日で、助成対象機関は災害対策委員会の審査を経て、11月7日までに決定され、文書で通知されます。
災害等により被災した図書館等への助成（2025年度）（JLA, 2025/7/15）
https://www.jla.or.jp/committees/saigai/saigaijosei2025/
2025年7月12日から8月24日まで、新潟県立歴史博物館（長岡市）において、夏季テーマ展示「戦後80年 私の戦争体験記―銃後の日々―」が開催されています。
2025年で終戦から80年の節目を迎えるに当たり、直接の戦場ではない後方、特に県内の様子を中心に紹介しています。
夏季テーマ展示「戦後80年 私の戦争体験記―銃後の日々―」（7/12～8/24）（新潟県立歴史博物館, 2025/4/8）
https://nbz.or.jp/?p=33335
参考：
広島県立図書館、資料展示「＜被爆80年＞未来へつなぐヒロシマの記憶」を開催中 [2025年07月03日]
https://current.ndl.go.jp/car/255050
2025年7月10日、英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が図書館非利用者を対象とした図書館の利用障壁等に関する調査報告書“What works to engage library non-users”を発表しました。
DCMSが2024年10月に発表した報告書“Barriers to library use – qualitative research report”のフォローアップとして、民間調査会社Ipsos社への委託により作成されたものです。
過去1年間に公共図書館を利用したことがない17歳以上のイングランド在住者を対象として、性別・年齢等の属性、図書館に対する認識、図書館の利用を妨げている要因、利用を促進するために求められるサービス等を分析した結果がまとめられています。
2025年6月23日、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）が、オープンライセンスに対する研究者の意識調査の結果をウェブサイト上で公表しました。
同調査は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYライセンスを始めとしたオープンライセンスの影響に対する研究者の認識を明らかにすることを目的として、2024年秋に実施されました。多様な分野、年齢、キャリアの研究者220人以上が回答したとあります。
Interests, Concerns and Knowledge Gaps around Open Licenses（AAAS, 2025/6/23）
https://www.aaas.org/news/interests-concerns-and-knowledge-gaps-around-open-licenses
2025年9月13日と14日に、大学図書館研究会（大図研）の第56回全国大会が奈良女子大学（奈良市）で開催されます。
9月13日には研究発表・事例報告、シンポジウム等、14日には課題別分科会等が予定されています。
参加に当たっては参加費と事前申込みが必要です。
大学図書館研究会第56回全国大会（大学図書館研究会）
https://www.daitoken.com/conf2025/
https://www.daitoken.com/conf2025/img/poster_2025.pdf
※二つ目のURLは大会ポスター[PDF：1ページ]です。
2025年7月19日から8月31日まで、「スタンプラリー 五館文学めぐり～文京・台東・北・荒川 四区をつなぐ文学館の旅～」が開催されます。
東京都の文京区立森鴎外記念館、池波正太郎記念文庫（台東区）、吉村昭記念文学館（荒川区）、台東区立一葉記念館、田端文士村記念館（北区）の5館が参加するスタンプラリーです。文学になじみのない人にも気軽に文学館を訪れてもらうことで、各文学館を知ってもらい、文学の魅力に触れるきっかけになることを目的としているとあります。
5館全てのスタンプを押した人先着250人には、コンプリート賞としてオリジナルブックカバーがプレゼントされます。
2025年7月10日、ドイツ書籍商取引所組合（Börsenverein des Deutschen Buchhandels）が、同国における2024年の書籍市場の動向について発表しました。
発表では、同国の2024年の出版売上は前年比1.8％増の98億8,000万ユーロで、特に若い購買層とオーディオブックが成長を牽引したこと等が紹介されています。
The German book market remains resilient in challenging times.（Börsenverein des Deutschen Buchhandels, 2025/7/10）
https://www.boersenverein.de/presse/pressemitteilungen/detailseite/the-german-book-market-remains-resilient-in-challenging-times/
2025年8月19日、「電流協オープンセミナー 2025年電流協電子図書館セミナー」が、日本図書館協会（東京都中央区）で開催されます。
電子出版制作・流通協議会（電流協）が監修した『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』の発刊を記念したセミナーです。
参加には事前の申込みが必要です。参加費は3,500円です（セミナー資料として『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を含む）。『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2024』を持参する場合は1,000円となります。
当日の主な内容は以下のとおりです。
●第1部
・ 電子図書館をめぐる動向 総括（1章）（植村八潮氏（専修大学教授））
・ 電子図書館アンケート結果のポイント（長谷川智信氏（電子出版制作・流通協議会））
・ 電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0の説明（国立国会図書館担当者）
2025年7月9日、米国政府出版局（GPO）が1790年から1991年までの連邦最高裁判所の判例を収録した公式判例集（United States Reports）をウェブサイト“GovInfo”上で公開したと発表しました。
News and Press Releases（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2025年7月9日付けで“GPO Digitizes All Congressional Directories Back to the 1800s”とあります。
2025年7月1日から10月26日まで、小田原市郷土文化館（神奈川県）において企画展「広報紙でタイムスリップ！昭和の小田原へ」が開催されています。
2025年が昭和100年であることにちなみ、広報誌が伝えてきたニュースや、同市が所蔵する資料から、小田原における昭和時代を紐解くとしています。展示期間中には、学芸員による解説も行われます。
令和7年度小田原市郷土文化館企画展「広報紙でタイムスリップ！昭和の小田原へ」展示開催について（小田原市, 2025/7/8）
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/public-i/facilities/kyodo/topics/p39755.html
2025年7月14日、日本図書館協会（JLA）が、「公立図書館児童サービス実態調査2025」に関するお知らせをウェブサイトに掲載しました。
JLAでは、1999年、2003年、2015年に公立図書館児童サービス実態調査を実施しました。今回、前回の2015年調査から10年が経つ2025年を調査年とする全国調査を実施し、児童サービスの変化を明らかにするとしています。
悉皆調査であり、都道府県立図書館と市区町村立図書館に分けて実施されています。回答期限は、都道府県立図書館、市区町村立図書館とも、2025年9月20日です。
「公立図書館児童サービス実態調査2025」を実施しています（JLA, 2025/7/14）
https://www.jla.or.jp/2025/07/14/info20250714/
2025年7月11日、アイルランド国立図書館（NLI）が、1985年に開催されたチャリティーコンサート“Live Aid”の写真をデジタル化して公開したと発表しました。
“Live Aid”は、エチオピアの飢饉救済のために1985年7月13日に英・ロンドンと米・フィラデルフィアで開催されたコンサートで、20世紀を代表するチャリティーコンサートの一つとされています。フレディ・マーキュリー、デビット・ボウイ、ポール・マッカートニーらが出演しました。
NLIは、2017年に同チャリティープロジェクトの基金Band Aid Trustから“Live Aid”の全アーカイブの寄贈を受け、資料の公開に向けて2022年からデジタル化等に取り組んできたとあります。コンサート開催から40周年を記念し、写真のデジタル化画像2,000点以上が公開されました。
2025年6月から、早稲田大学演劇博物館が、所蔵資料の一部をGoogle Arts & Cultureにおいてオンラインで公開しています。
同館が所有する名品の中から、人形浄瑠璃関連資料や歌舞伎資料を中心に選定した63点（2025年6月時点）が、高解像度画像で公開されているとあります。
Google Arts & Cultureにて演劇博物館所蔵の資料をオンライン公開（早稲田大学演劇博物館100周年記念サイト, 2025/6/25）
https://enpaku100th.w.waseda.jp/165/
【お知らせ】Google Arts & Cultureにて演劇博物館所蔵の資料をオンライン公開（早稲田大学演劇博物館）
https://enpaku.w.waseda.jp/info/20113/
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