2025年12月15日、日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会の主催により、非正規雇用職員セミナー「変わるか 会計年度任用職員と公契約条例」が日本図書館協会（東京都中央区）における会場参加とオンラインにより開催されます。
会計年度任用職員制度については、2024年の総務省通知以後、雇用止めを廃止したり、短時間正規公務員の採用を始めた地方公共団体が見られるようになってきたとあります。セミナーでは、上林陽治氏（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）による講演「会計年度任用職員と公契約条例」が行われます。会計年度任用職員制度の現在の状況や公契約条例について話を聞くとしています。
会場参加、オンラインとも、参加費は500円で、定員は80人です。参加に当たっては事前の申込みが必要です。
2025年10月6日付けで、フランス・文化省（Ministère de la Culture）が、10月3日から5日にかけて実施された2025年Biblis en folieについて、ウェブサイト上で紹介しています。
Biblis en folieは、文化省が2024年に始めた読書と文化を称える全国的なイベントで、地域の主要な文化施設である図書館と利用者のつながりを強化し、図書館を日々支える人々の活動を促進することを目的としているとされます。
2回目に当たる2025年は、プログラムの拡充や期間の延長など前回よりも規模を拡大して実施され、全国各地で約3,000の催しが行われました。特に地方で盛況であったことや、若者向けのイベントが充実していたことなどが紹介され、図書館が果たす重要な役割が改めて浮き彫りになったと述べられています。
2025年9月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）が、欧州の図書館協会に関する調査報告書“European library associations in focus: ELAN initial survey report”を公表しました。
EBLIDAが主導する、欧州全域の図書館協会の能力強化等を目的としたプロジェクトELAN（European Library Associations Network）が、2025年春に実施した調査の結果を示すものです。
同調査は、六つの主要トピック（持続可能な開発、民主主義と欧州の価値観、地域社会との関わり、多様性と包摂性、アドボカシーとロビー活動、デジタルトランスフォーメーション）における、欧州の図書館協会の組織的な能力等を体系的に概観するための第一歩とあります。この調査結果はベースラインとして活用され、2028年に進捗を測るための再調査が予定されています。
欧州国立図書館長会議（CENL）の2025年9月15日付けのニュース記事で、ラトビア国立図書館等が、公共空間とサービスのユーザー参加型イノベーションを促すガイド「4Cツールボックス」を公表したことが紹介されています。
ハンブルク州立・大学図書館（ドイツ）、ラトビア国立図書館、デンマーク王立図書館、オスロメトロポリタン大学（ノルウェー）が参加するEUのバルト海地域のプロジェクトであるBALTIC UKH（Urban Knowledge Hubs）の成果として公表されたものです。
「4C」は、co-creation（共創）、co-design（共同設計）、co-production（共同制作）、co-evaluation（共同評価）というユーザー参加の四つの柱を基盤とするForesee（予見）を表しており、公共サービスを最終的に利用する人々との協働により、将来的なニーズを見越して計画していくことの重要性を強調するものとされます。同ツールボックスには、これらの実施に係る理論的な基盤、事例紹介、印刷可能なテンプレートやワークシートが含まれています。
2025年9月9日、京都市教育委員会が、京都市図書館における居心地の良い空間創出事業「POP-UP LIBRARY KYOTO & BOOKS」の実施を発表しました。
同事業は、京都市図書館の新しい図書館構想策定を見据えた社会実験として実施されるもので、組立て式の家具などを用いてPOP-UP空間が創出されるとあります。2025年10月18日から2026年2月20日まで、左京図書館、中央図書館、右京中央図書館の3館を巡回するとともに、創出したPOP-UP空間において、様々なイベントを実施しながら市民ニーズを把握し、課題解決に向けた検証を進めるとしています。
京都市図書館における居心地の良い空間創出事業 POP-UP LIBRARY KYOTO& BOOKS（京都市教育委員会, 2025/9/9）
https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000345361.html
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