2025年7月22日、国際図書館連盟（IFLA）が2026年の世界図書館情報会議（WLIC）・IFLA年次大会を韓国の釜山で開催すると発表しました。
開催期間は2026年8月10日から13日までの4日間で、会場はBusan Exhibition and Convention Center（BEXCO）の予定とあります。
IFLA selects Busan, South Korea to host the 2026 World Library and Information Congress（IFLA, 2025/7/22）
https://www.ifla.org/news/ifla-selects-busan-south-korea-to-host-the-2026-world-library-and-information-congress/
欧州研究図書館協会（LIBER）が発行するニュースレター（2025年7月号）で、研究図書館員のためのデジタル・スカラシップとデータサイエンスに関するガイド“Digital Scholarship & Data Science Topic Guides for Library Professionals”の公開について報じられています。
同ガイドはLIBERのワーキンググループDigital Scholarship & Digital Cultural Heritage（DSDCH）とData Science in Libraries（DSLib）の協働で作成されたもので、「自動文字認識」「データ可視化」「IIIF」等のトピックごとに教材や参考文献等がまとめられています。
LIBER INSIDER – July 2025
https://mailchi.mp/libereurope/liber-insider-july-2025?e=d4b2ce0b76
※ニュースレター（2025年7月号）です。
2025年8月23日と24日に、第40回医学情報サービス研究大会が札幌医科大学記念ホール（北海道札幌市）で開催されます。
プログラムによると、大会では11件の口頭発表、6件のポスターセッションのほか、プロダクトレビュー等が予定されています。参加に当たっては参加費と事前申込みが必要です。
第40回医学情報サービス研究大会
https://plaza.umin.ac.jp/mis/40/index.html
2025年6月27日、デンマーク王立図書館が、デンマークの童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセン（1805-1875）の手稿や手紙をデジタル化するプロジェクトを開始すると発表しました。
デジタル化プロジェクトは、A.P. モラ―財団から580万デンマーク・クローネ（約1億3,200万円）の寄付を受け実施されるもので、2025年9月1日から開始されます。計2万6,260ページがデジタル化される予定とあります。
Hans Christian Andersen’s manuscripts and letters are being digitised（Det Kgk. Bibliotek, 2025/6/27）
https://www.kb.dk/en/latest-news/hans-christian-andersens-manuscripts-and-letters-are-being-digitised
2025年7月、国立国会図書館（NDL）が、6月26日に開催されたJapan Open Science Summit 2025国立国会図書館セッション「AI×文学研究の可能性を探る」の動画と資料を公開しました。
動画はYouTubeの国立国会図書館公式チャンネルで、資料はウェブサイトNDLラボから利用可能です。
JOSS2025国立国会図書館主催セッション「AI×文学研究の可能性を探る」（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=DvT4G2enpCk
Japan Open Science Summit 2025 国立国会図書館主催セッション「AI×文学研究の可能性を探る」（NDL Lab）
https://lab.ndl.go.jp/event/joss2025/
2025年7月18日、米国図書館協会（ALA）が、新たな戦略計画を公表しました。
図書館の強化、図書館員の育成、イノベーションの推進等を目的とした新たな複数年の戦略計画であると述べられています。
ALA Launches New Strategic Plan（ALA, 2025/7/18）
https://www.ala.org/news/2025/07/ala-launches-new-strategic-plan
ALA Strategic Plan（ALA）
https://www.ala.org/Strategic-Plan-2025
2025年6月、文化遺産機関におけるオープンライセンスモデルに関する文献“Open Licensing Models in the Cultural Heritage Sector”がリポジトリZenodoで公表されました。著者は英・グラスゴー大学のBartolomeo Meletti氏等です。
四つの異なる法域（英国、EU、米国、ブラジル）における文化遺産機関（博物館、文書館、図書館、美術館）が採用している、デジタル文化遺産に係る様々なオープンライセンスについて調査し、利点や課題等をまとめています。
Meletti, Bartolomeo; Erickson, Kristofer; Iramina, Aline; Stobo, Victoria. Open Licensing Models in the Cultural Heritage Sector. Zenodo, 2025.
https://doi.org/10.5281/zenodo.15728474
2025年7月8日、米・図書館情報資源振興財団（CLIR）が、古いソフトウェア等の電子情報の利用に必要な再生環境等を擬似的に再現する手段として用いられるエミュレーション技術について概要をまとめたレポート“An Overview of Emulation as a Preservation Method”をウェブサイト上で公開しました。
同レポートは、米国を中心として、ソフトウェアの長期保存に取り組んでいる団体Software Preservation Network（SPN）のメンバーによって執筆されたもので、エミュレーション技術の基本概念、関連文献のレビュー、実例紹介等で構成されているとあります。
2025年7月17日、図書館による出版活動を進める大学図書館等によるイニシアティブLibrary Publishing Coalition（LPC）が、図書館出版に関する主要な研究課題を示した“Library Publishing Research Agenda”の第2版をウェブサイト上で公開しました。
図書館出版に関する実践を強化するために更なる研究が求められる領域を示したもので、2020年に初版が公開されました。「評価」「アクセシビリティ」「査読」等の六つのトピックに沿って、研究課題や調査を進めるためのリソース等がまとめられています。
2025年7月15日、米国議会図書館（LC）が創作物の長期保存のための推奨フォーマットに関するガイド“Recommended Formats Statement”（2025-2026年版）の公開を発表しました。
同ガイドは年1回更新されており、発表によると、2025-2026年版では「デザイン及び3D」（Design and 3D）、「Email」等の項目において変更が加えられました。
Recommended Formats Statement: Updates for 2025-2026（The Signal, 2025/7/15）
https://blogs.loc.gov/thesignal/2025/07/rfs-updates-2025-2026/
2025年9月18日から10月14日まで、国立国会図書館（NDL）関西館（京都府相楽郡精華町）が、第34回関西館資料展示「ブレイク刷るー！―ページが語る印刷技術の歴史」を開催します。
展示では、近世から現在にかけて進歩してきた印刷技術に関する本、実際にその技術を使って印刷された本などを紹介します。
同展示の関連イベントとして、9月26日に金子貴昭氏（京都先端科学大学人文学部歴史文化学科准教授）による講演会「板木から読み解く江戸の出版事情～板木が果たした役割～」を、「けいはんな学研都市7大学連携 市民公開講座2025」の一環として、NDL関西館で開催します。参加費は無料で、定員は200人（要事前申込み、先着順）です。
第34回関西館資料展示「ブレイク刷るー！―ページが語る印刷技術の歴史」（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/event/exhibitions/kansai_202509.html
2025年7月2日、フランス・文化省（Ministère de la Culture）が、文化分野における人工知能（AI）に係る行動戦略を公表しました。
AIの利用が飛躍的に進む中、文化分野における変化を支援するなどのために作成されたものです。図書館に関しては、博物館、文書館等とともに、資料の索引作成や検索、手書き文字のデジタル化等におけるAI活用の可能性等が言及されています。
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）刊行のオープンアクセス誌“College & Research Libraries”（C&RL）の86巻4号に、図書館による貸出履歴の保持に対する利用者の認識等を調査した記事“Help or Hazard? Patrons’ Checkout History Retention Choices and Relations to Trust and Campus Role”が掲載されています。著者は、米・ミシガン大学図書館のCraig E. Smith氏等です。
ミシガン大学図書館では利用者とその貸出履歴に関するデータの紐づけを行っており、利用者は図書館による貸出履歴の保持に同意するかを選択可能となっています。
記事では、同館の利用者588人を対象として、貸出履歴データの保持に同意するかの選択とその理由、データプライバシーに対する意識との関係性等を調査した結果が述べられています。主な結果として、全体の90％以上が貸出履歴の保持に同意したこと、保持に同意したグループは同意しなかったグループと比較して、プライバシーへの懸念が低く、大学図書館に対する信頼度が比較的高い傾向にあったこと等が挙げられています。
2025年7月15日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、論文のオープンアクセス（OA）出版の適格性を決定するタイミングに関する記事“For Fairer Open Access Deals, Base Article Eligibility on Submission Date”が掲載されています。著者は、米・ミネソタ大学図書館のSunshine Carter氏等です。
Read & Publish契約では、論文にOA出版の資格があるか否かを出版者が決定するタイミングは、論文の投稿時点ではなくアクセプトされた時点であるとしています。しかし、査読に時間を要する等の理由により出版までの期間が長期化した場合、著者にとって見通しが立たないほか、図書館にとっても出版者との契約更新や予算管理等の点で問題が生じ得ることなどから、全ての論文がアクセプトされるとは限らないものの、論文のOA出版が投稿時点で保証されるようにすることの利を説いています。
国立国会図書館（NDL）が、デジタル資料の長期保存に必要なメタデータを定めたPREMISの概説書「Understanding PREMIS」（PREMISを理解する）の日本語訳を公開しました。
PREMISは、デファクトスタンダートとなっており、米国議会図書館（LC）が支援するPREMIS編集委員会が維持を行っています。「Understanding PREMIS」は、初心者が理解しやすいよう、概説書として作成されたもので、日本語訳は、同書の2021年改訂版を翻訳し、2025年6月に刊行したものです。
電子情報の標準に関する翻訳及び調査報告：Understanding PREMIS（PREMISを理解する）の日本語訳（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/translation/index.html#PREMIS
米国科学アカデミーの機関誌PNAS誌の122巻27号に、学術文献にアクセスするための15のツールのカバレッジを比較した論文“Comparing conventional and alternative mechanisms of discovering and accessing the scientific literature”が掲載されています。著者は、南イリノイ大学のWilliam H. Walters氏です。
ScopusやPubMed等の図書館で利用できる従来のデータベースと、Google Scholar、OpenAlex、ResearchGate、Sci-Hub等の新たな無料の代替ツールについて、書誌事項と全文テキストのカバレッジを比較しています。
2025年7月15日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、AIボットとリポジトリに関するタスクフォースの立ち上げを発表しました。
発表によると、同タスクフォースは、生成AI学習のためのデータ収集が目的と疑われるクローラー（AIボット）による、リポジトリに対する攻撃的なアクセスの増加に伴う問題に対処するために設置されました。
技術的専門家とリポジトリ側の代表者が協力して、同問題に対する解決策を評価し、コミュニティに対する提言を策定する予定としています。
COAR Launches AI Bots and Repositories Task Force（COAR, 2025/7/16）
https://coar-repositories.org/news-updates/coar-launches-ai-bots-and-repositories-task-force/
2025年7月16日、ジャパンリンクセンター（JaLC）は、DOI財団が作成した“DOI Handbook”（2023年4月版）の日本語版をウェブサイト上で公開しました。
DOIシステムに関する主要な情報をまとめたハンドブックで、HTML版とPDF版が利用可能です。
JaLC
https://japanlinkcenter.org/top/index.html
※お知らせ欄に2025年7月16日付けで「DOI HANDBOOK（日本語版）を公開しました。」とあります。
DOI HANDBOOK（JaLC）
https://japanlinkcenter.org/top/about_doihandbook.html
2025年7月16日、公益財団法人新聞通信調査会が、「同盟通信社資料公開サイト 新聞通信調査会デジタルアーカイブ」で、1945年に解散した社団法人組織である同盟通信社の理事会と社員総会の全議事録、計48回分を公開しました。
このうち、理事会議事録の20回分は、同調査会も協力して過去に出版された『近代日本メディア史資料集成』（全22巻）にも収録されておらず、今回が初めての公開と考えられるとあります。
このほか、満州事変の翌1932年に設立された満州国通信社が、1942年に発行した社史『国通十年史』も公開されています。
2025年7月9日、米・学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”において、米国の学術系の図書館協会や出版協会による、連邦政府の資金の大幅な削減等に関する声明が発表されました。
声明には、北米の研究図書館協会（ARL）、国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）の代表等が参加しています。連邦政府の資金の大幅な削減などにより、米国の研究活動が試練に直面しているとし、基礎科学や人文科学への公的投資、信頼できる情報へのアクセス及び図書館等に対する強力なサポート、言論や学問の自由と差別の禁止等への支持が表明されています。
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