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【イベント】株式会社早稲田大学アカデミックソリューション、セミナー「即時OAが問う大学の未来―研究・教育・国際競争力の向上のために」(7/25・東京都、オンライン)

2025年7月25日、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションの主催によりオープンアクセス・ソリューションセミナー2025夏「即時OAが問う大学の未来―研究・教育・国際競争力の向上のために」が、大隅スクエアビル(東京都新宿区)における対面参加とオンラインにより開催されます。

有識者からオープンアクセス(OA)推進に向けた取組が紹介されます。主なプログラムは次のとおりです。

・講演①「大学におけるオープンサイエンス推進の位置づけ―大学にとって意味のあるOA/RDM/OSの推進を!」
 船守美穂氏(国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授/鹿児島大学附属図書館オープンサイエンス研究開発部門 部門長 特任教授(クロアポ)/博士(工学))

・講演②「オープンサイエンス時代に求められる大学図書館の役割と可能性~『オープンアクセス加速化事業』の採択を機とした図書館の未来像に対する一考察~」
 矢野均氏(立命館大学学術情報部次長)

・Q&Aセッション
 モデレーター:丸山浩平氏(早稲田大学研究戦略センター教授/国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー/博士(工学))
 Q&Aセッション回答者:船守美穂氏、矢野均氏

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米・EveryLibrary、図書館等をめぐる2025年の米国の州別立法動向に関する報告書を公開

2025年7月13日、図書館のための支援を行う米国の政治活動団体EveryLibraryが、図書館等をめぐる2025年の州別立法動向に関する報告書“Codifying Censorship or Reclaiming Rights: The State-by-State 2025 Legislative Landscape for Libraries”を公開しました。

2025年上半期における、図書館、図書館職員及び国民の読書の権利に影響を与えるとされる立法の州別動向が紹介されています。表現の自由や読書の権利に対する脅威は依然として深刻な状況にある一方で、九つの州では、図書館等を守る法案が可決されたことなどが示されています。

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英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、大学図書館等におけるシェアードサービスに関する報告書を公表

2025年7月10日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、大学図書館等におけるシェアードサービスに関する報告書“Shared services in academic and research libraries”を公表しました。

2025年5月末に開催されたSCONULの主要な図書館長が参加した会議の成果をまとめた報告書です。図書館におけるシェアードサービスの利点に関する一般的な評価、シェアードサービスの今後の更なる展開が見込める分野(利点、障壁、推奨される次のステップを含む)、既存のシェアードサービスの事例などが紹介されています。

Shared services in academic and research libraries(SCONUL, 2025/7/10)
https://www.sconul.ac.uk/News/View?g=8dbedd9b-9173-4f4c-8ee4-ce228f3f2db0

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米国国立衛生研究所(NIH)、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026会計年度から設定すると発表

2025年7月8日、米国国立衛生研究所(NIH)が、NIHの助成を受けた研究成果の出版費用の上限を2026年会計年度から設定すると発表しました。

NIHの助成を受ける研究者が研究成果を公開する際に、出版社が請求できる金額に上限を設けるとしています。過剰な論文掲載料(APC)を抑制し、研究成果を広く一般に公開することを目的としているとあります。

NIH to crack down on excessive publisher fees for publicly funded research(NIH, 2025/7/8)
https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-crack-down-excessive-publisher-fees-publicly-funded-research

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英国国立公文書館(TNA)、視覚障害のある学生向けに3Dモデルを用いた新たなワークショップを開催

2025年7月10日、英国国立公文書館(TNA)が、視覚障害のある学生向けに3Dモデルを用いた新たなワークショップを開催すると発表しました。

ワークショップでは、中世の地図やチューダー朝の廷臣の賃金明細など、TNAが所蔵する歴史的文書を3次元で表現したものが用いられます。3Dモデルは触れることを前提に設計されており、地図上の教会や家屋などの特徴や、戦闘に向けて並ぶ軍隊の配置、王や女王など歴史上の重要人物の署名などが、凹凸で再現されています。

このワークショップは、TNAの教育・アウトリーチチームが考案したもので、視覚障害のある若者のための学校の意見も取り入れたとあります。

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文化庁、「言葉の情報サイト」を公開

2025年7月11日、文化庁が「言葉の情報サイト」をウェブサイト上で公開しました。

言葉の使い方に迷ったときなどに参考にできるよう、言葉に関する様々な情報を見つけやすい形で掲載しているとあります。

掲載されている情報の例として、国が示している言葉に関する目安やよりどころ(「常用漢字表」等)、敬語の使い方についての動画や情報、慣用句等の意味や使い方についての動画や情報、「国語に関する世論調査」の結果、公用文作成に関する情報が挙げられています。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2025年7月11日付けで「「言葉の情報サイト」を公開」とあります。

「言葉の情報サイト」を公開(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/94180701.html

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大阪府立中之島図書館、ビジネス資料展示「Data is Eating the World 飲み込まれる側に甘んじるか、それとも…。」を開催中

2025年7月14日から9月13日まで、大阪府立中之島図書館、ビジネス資料展示「Data is Eating the World 飲み込まれる側に甘んじるか、それとも…。」を開催しています。

経済産業省が2025年4月30日に公表した「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」に着目し、日本が置かれている現状やグローバル企業の取組の把握、これから日本がとりうる戦略のヒント、ITスキルやビジネス・パーソンが知っておきたい知識に関する「ビジネス書」等の書籍を紹介するとあります。

大阪府立中之島図書館 ビジネス資料展示「Data is Eating the World 飲み込まれる側に甘んじるか、それとも…。」(大阪府立図書館, 2025/7/14)
https://www.library.pref.osaka.jp/83118-2

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英・図書館情報専門家協会(CILIP)、Googleと提携し、情報リテラシー向上のためのSuper Searchersプログラムの提供を開始

2025年7月10日、英・図書館情報専門家協会(CILIP)が、Googleと提携し、情報リテラシー向上のためのSuper Searchersプログラムの提供を開始すると発表しました。

Super Searchersは、AIが作成したコンテンツが増える中、オンライン情報を効果的かつ批判的に評価できるようにすることなどを目的としてGoogleが開発した、情報リテラシー向上のためのトレーニングプログラムです。

発表によると、CILIPは2025年夏に試験的に提供を開始するとされています。

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オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリのディレクトリサービス“COAR International Repository Directory”を公開

2025年7月8日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、リポジトリのディレクトリサービス“COAR International Repository Directory”(COAR IRD)の公開を発表しました。

COAR IRDはリポジトリに関する信頼できる情報源として、リポジトリの最新状況を正確かつタイムリーに提供することを目的としたサービスで、リポジトリに使用されているプラットフォームの種類、収録コンテンツの範囲、所属機関等の情報が含まれているとあります。

情報のキュレーションは、責任組織(Responsible Organisation)と呼ばれるコミュニティの主導で行われ、日本からはオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が責任組織となっています。

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ラトビア国立図書館、欧州連合(EU)の助成を受けた国際協力プロジェクト“EU4Dialogue: Improving exchanges across the divide through education and culture”の最終報告書を公開

2025年6月3日、ラトビア国立図書館が、欧州連合(EU)の助成を受けた国際協力プロジェクト“EU4Dialogue: Improving exchanges across the divide through education and culture”の最終報告書を公開したと発表しました。

同プロジェクトは、EUの近隣諸国に対する開発援助等を担う欧州委員会近隣・拡大交渉総局(DG NEAR)が支援するプログラム“EU4Dialogue”の一環として実施されたものです。南コーカサス及びモルドバ共和国における教育と文化を通じた人的交流の促進を目指して、2021年5月から2025年5月にかけて実施され、同館のほか、ベルギー、フランス、ドイツ、アイルランド、ポーランドから七つの機関が参加しました。

ラトビアは、プロジェクトにおいて主に図書館・博物館分野を担当し、同館が中心となって、対象地域の図書館・博物館関係者に向けて、サマースクールやインターンシップ等の機会を提供したとあります。報告書ではプロジェクトを通じて同館で得られた経験や成果等がまとめられています。

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欧州研究図書館協会(LIBER)、AIに関するタスクフォースを立ち上げ

2025年7月9日、欧州研究図書館協会(LIBER)がAIに関するタスクフォースの立ち上げを発表しました。

同タスクフォースは、研究図書館の分野におけるAIの動向を調査し、AIが関係する事項に対する戦略的アプローチを強化するとともに、図書館員がAIリテラシーに関して主導的役割を担うための指針を提供することを目指すものとあります。

LIBER Launches a Taskforce on Artificial Intelligence(LIBER, 2025/7/9)
https://libereurope.eu/article/liber-launches-a-taskforce-on-artificial-intelligence/

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内閣府・デジタル庁、「Japan Dashboard(経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード)とデータカタログ」を新規公開

2025年7月10日、内閣府とデジタル庁が、「Japan Dashboard(経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード)とデータカタログ」を新たに公開しました。

内閣府は、関係府省庁との連携により収集している様々な財政指標等について、整備した各種データを見える化し、分析・検証等に活用できるようにするため、「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(内閣府)」を2016年から運営しています。データに基づく政策立案を更に推進するため、新たにダッシュボードとデータカタログを整備・公開したとあります。

Japan Dashboard(経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード)とデータカタログ(2025年7月公開)(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/jd_top/

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英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、2025年全国学生調査の図書館に関する調査結果を紹介

2025年7月9日付けで、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、2025年の全国学生調査(National Student Survey: NSS)の調査結果について、図書館に関する部分をウェブサイト上で紹介しています。

NSSは、英国の学部最終学年の大学生を対象に、コースの質などに関する意見を把握するため、イングランドの高等教育の規制・監督機関である学生局(Office for Students: OfS)が実施している年次調査です。

「図書館のリソース(例:書籍、オンラインサービス、学習スペース)は、あなたの学習をどの程度サポートしましたか?」という問いに対して、ポジティブな回答をした人の割合は、英国全体の平均で90.1%であり、NSSの調査対象となる学生満足度のあらゆる側面の中で、2番目に高い評価となったなどと述べられています。

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国際図書館連盟(IFLA)の社会科学図書館分科会、ウェビナー「Shaping the Future: The Impact of AI in Social Sciences Librarianship」の録画とスライドを公開

2025年6月10日、国際図書館連盟(IFLA)の社会科学図書館分科会は、6月3日に開催されたウェビナー「Shaping the Future: The Impact of AI in Social Sciences Librarianship」の録画とスライドを公開しました。

同ウェビナーは、進化する図書館員と利用者のニーズに応えるために人工知能(AI)を活用しようとする社会科学分野の図書館員にとって重要な課題、革新的な実践、倫理的配慮について議論について議論するとして実施されたものです。

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スペイン国立図書館(BNE)、オープンデータポータルサイト“Datos abiertos BNE”をリニューアル

2025年6月24日、スペイン国立図書館(BNE)がオープンデータポータルサイト“Datos abiertos BNE”のリニューアルを発表しました。

同館のデジタル資源活用プロジェクトであるBNElab(BNEラボ)の枠組みによるものとあります。より機能的なデザインが採用され、技術的な改良が加えられたことで、BNEのデータカタログ内のデータセットへのアクセスやアクセシブルな形式でのダウンロードが容易になったとしています。

La BNE lanza su nuevo portal de datos abiertos con un diseño renovado y mejoras funcionales(BNE, 2025/6/24)
https://www.bne.es/es/noticias/bne-lanza-su-nuevo-portal-datos-abiertos-diseno-renovado-mejoras-funcionales

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米国国立衛生研究所(NIH)の新たなパブリックアクセス方針が発効

2025年7月1日、米国国立衛生研究所(NIH)の新たなパブリックアクセス方針が発効しました。

2024年12月に発表された方針“2024 NIH Public Access Policy”が発効したものです。NIHの助成を受けた研究成果について、2025年7月1日以降に学術ジャーナルへの掲載が受理された査読済み論文は、オープンアクセス(OA)リポジトリPubMed Centralでエンバーゴなしで公開することが義務付けられています。

この方針は当初2025年12月31日に発効すると定められていましたが、2025年4月30日の改訂により発効日が7月1日に変更されました。

NIH Public Access Policy Mandating Zero Embargo Now in Effect(NIH, 2025/7/1)
https://osp.od.nih.gov/nih-public-access-policy-mandating-zero-embargo-now-in-effect/

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帰還者たちの記憶ミュージアム及び全国関連施設ネットワーク会議、「戦後80年 帰還者たちの記憶ミュージアム関連施設をめぐるパネル展」を開催中

2025年7月1日から7月13日まで、帰還者たちの記憶ミュージアム(平和祈念展示資料館、東京都新宿区)において「戦後80年 帰還者たちの記憶ミュージアム関連施設をめぐるパネル展」が開催されています。

帰還者たちの記憶ミュージアムと、同ミュージアムが幹事となり戦争の記憶の風化防止に取り組む関連施設間の協力体制の強化などを目的に2023年にスタートした会議体である全国関連施設ネットワーク会議が主催しています。

2025年で戦後80年を迎えるに当たり、全国関連施設ネットワーク会議に参加する13施設によるパネルが展示され、各施設のテーマなどが紹介されています。

戦後80年 帰還者たちの記憶ミュージアム「関連施設をめぐるパネル展」
https://www.heiwakinen.go.jp/kikaku/20250527-1400/

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Choice、研究図書館員に向けた生成AIリテラシーに関する教材を配信

2025年6月24日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版ユニットであるChoiceが、生成AIリテラシーに関するコース“Generative AI Literacy Essentials for Academic Librarians”の配信について発表しました。

このコースは、Clarivate社の支援の下、Choiceの編集者により開発されました。7月中旬から8週間にわたりニュースレター形式で配信されます。教材には、AIリテラシーのコア概念についての解説、事例や第一人者へのインタビュー、学習のためのリソースリストが含まれ、受講者は自分のペースに合わせて学習を進めることができます。また、コースの最後には修了証明書が授与されるとあります。

受講は無料ですが、事前登録が必要です。

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【イベント】公益社団法人日本複製権センター(JRRC)、「著作権オンラインセミナー」(7/31、8/20・オンライン)

2025年7月31日と8月20日 、公益社団法人日本複製権センター(JRRC)が、「著作権オンラインセミナー」をオンラインで開催します。

著作権の基礎知識の普及と複製を行う際に必要となる契約について案内するとともに、一般的な著作権(初級レベル)についての解説や著作物の正しい利用方法について詳しく説明するとあります。

参加費は無料ですが、事前申込みが必要です。主なプログラムは、次の予定です。

・トピックス1 著作権の集中管理と適正利用について
 講師:川瀬真氏(大阪工業大学大学院客員教授)

・トピックス2 新聞の紙面ができるまで
 講師:高橋直人氏(岩手日報社執行役員総合メディア局長)
    村上ともこ氏(愛媛新聞社地域読者局読者部副部長)

・トピックス3 新聞記事を巡る著作権侵害の事例
 講師:山下敏永氏(元朝日新聞記者、元日本新聞協会新聞著作権小委委員長)
    福井明氏(元毎日新聞記者、元日本新聞協会新聞著作権小委委員長)

・トピックス4 著作物の複製等に関する利用許諾の取得について
 講師:JRRC事務局

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【イベント】東京文化財研究所、シンポジウム「紛争下の被災文化遺産と博物館の保護―スーダン共和国の事例から―」(8/16・東京都)

2025年8月16日、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所(東京都台東区)においてシンポジウム「紛争下の被災文化遺産と博物館の保護―スーダン共和国の事例から―」が開催されます。

スーダンでは、2023年に始まった軍事衝突により、文化遺産及び博物館が大きな被害を受けたとあります。シンポジウムでは、文化遺産分野と外交分野から、紛争被災文化遺産や博物館の保護等について話し合うとしています。

主なプログラムは以下のとおりです。

・スーダンからのメッセージ1(逐次通訳)
 Prof. Intisar Soghayroun(元ハルツーム大学教授、元高等教育大臣)

・スーダンからのメッセージ2(逐次通訳)
 Dr. Amani Noureldaim(National Corporation for Antiquities and Museums 国際交流部部長)

・被害状況報告
 関広尚世氏(京都市埋蔵文化財研究所)

・被災博物館の復興に向けて
 青柳正規氏(ICOM日本委員会委員長、元文化庁長官)

・被災文化遺産の保護に向けた取り組み
 岡田保良氏(日本イコモス国内委員会委員長、文化遺産国際協力コンソーシアム副会長)

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