2025年7月16日、スペイン国立図書館（BNE）が、同館の主要な四つのデジタルコレクションを統合するプラットフォームの構築を発表しました。
新たなインターフェースでは、電子図書館Biblioteca Digital Hispánica、逐次刊行物の電子図書館Hemeroteca Digital、電子出版物コレクション、出版者から納められた印刷前のデジタルファイルで構成されるプレプリントコレクションの四つのコレクションの一元的な検索が可能になるとあります。
新プラットフォームは2025年秋頃に公開される予定です。
2025年7月14日から9月12日まで、一般財団法人交通経済研究所資料室（東京都台東区）において企画展示「交通図書賞を振り返る：50年の歩み」が開催されています。
交通図書賞は、優れた交通関連図書を選び広く推奨することで、交通知識の普及と交通従事者の教養向上を目的とする顕彰事業です。交通経済研究所は、長年にわたり審査委員や講演を行っているほか、同賞の全ての受賞図書を所蔵しているとあります。
展示では、同賞の第1回（1975年）から第50回（2024年）の受賞図書が紹介されています。
企画展示 交通図書賞を振り返る 50年の歩み [PDF：7ページ]
https://www.itej.or.jp/cp/wp-content/uploads/tenji/exhibition_202507.pdf
2025年7月22日、国際図書館連盟（IFLA）が、図書館のアドボカシーに関するアンケート調査の結果を公開しました。
2021年、2023年に次ぐ3回目の調査で、2025年5月と6月に実施されました。図書館をめぐる政治やアドボカシーの状況等に関して、図書館職員等の見解を共有することを目的としているとあります。得られた190件の回答を基に、結果がまとめられています。
Addressing the perceptions gap: IFLA Regional Advocacy Priorities Survey Results 2025（IFLA, 2025/7/22）
https://www.ifla.org/news/addressing-the-perceptions-gap-ifla-regional-advocacy-priorities-survey-results-2025/
2025年7月25日付けで、オーストラレーシア大学図書館員協議会（Council of Australasian University Librarians: CAUL）と、大学連盟であるUniversities Australia及びUniversities New Zealandが連名で、オープンアクセス（OA）出版に係る大手出版社との交渉についての共同声明を発表しました。
オーストラリアとニュージーランドの大学は、Elsevier社、Springer Nature社、Wiley社及びTaylor & Francis社とのOA学術出版についての今後の交渉において、統一した立場をとることが表明されています。
大学予算の厳しさが増し、OA出版のコスト上昇への懸念が高まる中、より持続可能で、透明性が高く、公平であり、研究への公的投資に対するより良い価値を提供できるような新たな契約を締結することを目指すと述べられています。
2025年7月18日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesで、2022年から2024年にかけて実施されたスポーツアーカイブズに関する国家プロジェクトの報告書が公表されました。
同プロジェクトは、2024年のパリオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、文化省の旗艦プロジェクトである「文化オリンピック」の一環として実施されました。国及び地域の約200のアーカイブズ機関等の参加を得て、19世紀初頭から現代までの様々なスポーツの記録が収集されたとされます。
La Grande Collecte des archives du sport (2022-2024)（FranceArchives, 2025/7/18）
https://francearchives.gouv.fr/fr/article/667843638
2025年7月24日、国際図書館連盟（IFLA）が、デジタル文化遺産（Digital Cultural Heritage：DCH）ネットワークの発足を発表しました。
DCHネットワークは、デジタル形式の文化遺産に関し、既に行われている様々な議論を一つにまとめ、関連する知識、専門技術、優れた実践のハブとして機能し、デジタル文化遺産に積極的に取り組む人を支援することを目的とするとあります。
今後の予定は次のとおりとしています。
・今後1年間で、初期のメンバーシップを確立し、中核となる知識ベースを構築し、オンライン上の存在感を高め、取り組むべき優先テーマを特定する。
・その後、特定された優先テーマを基に、デジタル文化遺産に関する外部の動向に適宜対応し、デジタル文化遺産の収集、管理、保存、アドボカシー、利用に関する知識をIFLAの会員全体でより広く共有する。
2025年7月17日、Europeanaが文化遺産機関によるデジタル保存活動が環境に及ぼす影響等を調査した報告書“Regenerative digital transformation: sustainable pathways for cultural heritage”をウェブサイト上で公開しました。
調査はEuropeanaのタスクフォースEnvironmental Sustainability Practice Task Forceによって2023年に実施されました。24の欧州連合（EU）加盟国と6の非加盟国に所在する図書館、研究機関等から108件の回答があったとあります。
報告書では、回答機関におけるデジタル保存の実践や持続可能性に関する取組状況等がまとめられているほか、フィンランド国立図書館を含む3機関のケーススタディも掲載されています。
2025年7月1日、韓国図書館協会が、自然と共生する公共図書館の事例集『숲속에서 만난 도서관』（森の中で出会った図書館）を刊行したと発表しました。
森や公園など、自然の中にある韓国の九つの公共図書館の事例を取り上げています。これらの図書館は、本を読む空間であるだけでなく、日常生活に疲れた人にとって休息の場となっているとし、地域と自然と人とをつなぐ図書館の社会的役割について、様々な観点から紹介しています。
同書のPDF版は、韓国図書館協会のウェブサイトで公開されています。
[보도자료] 한국도서관협회, ‘숲속에서 만난 도서관’ 사례집 발간（韓国図書館協会, 2025/7/1）
https://www.kla.kr/boards/4/posts/1112512?menuIds=1,11
2025年7月23日、フランス高等教育・研究省が、オープンサイエンス・インフラストラクチャーの支援機関を一覧できるプラットフォーム“Transparency to Sustain Open Science Infrastructure”（TSOSI）のβ版が公開されたと発表しました。
プラットフォームは、Directory of Open Access Journals（DOAJ）等のオープンサイエンスを支えるインフラストラクチャーに対する財政的支援を実施している機関を明らかにし、更なる支援を促進することを目指すもので、同省の資金提供を受け、グルノーブル・アルプ大学が主導して開発されました。7月24日時点で、47か国から1,032の機関が掲載されています。
学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年7月23日付けで、ブログ記事“Beyond Access: Untangling Copyright Confusion in Asian Open Access Journals”が掲載されています。著者は、学術出版に係る優良事例のアジアでの普及に取り組む団体Asian Council of Science Editorsのコミュニケーション・ディレクター等を務めるMaryam Sayab氏等です。
アジア地域全体でオープンアクセスの導入が進んでいるものの、多くの場合、統一されたポリシーやインフラが整っていないとしています。特に、多くのジャーナルでは、ライセンスと著作権について法的に曖昧さがある点を指摘し、ライセンスを明確化することの必要性を説いています。
2025年7月17日、米国議会図書館（LC）が、同館のデジタルコレクションを活用して地方のコミュニティにおけるデジタル体験を創出するイニシアチブ“LOCal”の開始を発表しました。
“LOCal”は、公共図書館及やコミュニティと協働しながら、新たな技術やアプローチによってLCのデジタルコレクションを活用したデジタル体験を創り出す取組とあります。パートナー館として東オクラホマ図書館（Eastern Oklahoma Library System；オクラホマ州）とクリーブランド公共図書館（Cleveland Public Library；オハイオ州）が選定されており、2026年にはオクラホマとクリーブランドにおいて、インタラクティブなデジタル体験ができるデジタル・インスタレーションが開始される予定です。
2025年7月17日、九州工業大学附属図書館は、蔵書検索された資料を請求記号が隣接する資料とともに表示できる仮想書架機能を追加したと発表しました。
類似の本が確認できる「仮想書架機能」の追加について（九州工業大学附属図書館, 2025/7/17）
https://www.lib.kyutech.ac.jp/library/ja/node/1887
参考：
E2772 – 読書案内「新書マップ4D」の開発経緯とサービス概要
カレントアウェアネス-E No.497 2025.02.27
https://current.ndl.go.jp/e2772
2025年7月22日、英国国立公文書館（TNA）は、デジタル化した内閣府及び首相府の文書200件を公開しました。
今回の公開には、首相府が保管していたトニー・ブレア政権に関する過去の文書、マーガレット・サッチャー政権及びジョン・メージャー政権の記録も含まれているとあります。
Latest release of Cabinet Office and Prime Ministers’ papers（TNA, 2025/7/22）
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/cabinet-office-records-released/
参考：
英国公文書館（TNA）、2000年から2002年までの内閣府の文書を公開 [2023年01月13日]
https://current.ndl.go.jp/car/170724
2025年7月24日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が、『電子書籍ビジネス調査報告書2025』を2025年7月24日に刊行したと発表しました。
発表では調査結果の一部が公表されており、2024年度の電子書籍市場規模は前年度比3.9％増の6,703億円であるとする推計値が紹介されています。今後、2029年度の市場規模は8,000億円弱に達するとの見込みが示されています。
調査報告書（インプレス総合研究所）
https://research.impress.co.jp/report/list
※2025年7月24日付けで「電子書籍ビジネス調査報告書2025」の詳細ページへのリンクがあります。
電子書籍ビジネス調査報告書2025（インプレス総合研究所）
https://research.impress.co.jp/report/list/ebook/502255
2025年7月1日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、第27回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。
同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞を3社（株式会社国土社、株式会社小峰書店、株式会社汐文社）、学校図書館出版賞特別賞を1社（丸善出版株式会社）が受賞しています。
SLAからのお知らせ（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/news/
※2025年7月1日付けで「第27回学校図書館出版賞が決まりました」とあります。
第27回学校図書館出版賞 受賞者（2025年）（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/awards/publication/
2025年7月1日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）とニュージーランド国立公文書館（Archives New Zealand）が、共同リーダーシップ（joint leadership）体制へ移行したと発表しました。
ニュージーランド国立図書館長とニュージーランド国立公文書館長が率いる新たな運営体制では、両館が緊密に連携し、両館のサービス、資源、専門知識への市民のアクセス向上を支援するとしています。両館の独立した機能は維持され、国立図書館長及び国立公文書館長の法的な責任にも変更はないとあります。
共同リーダーシップ体制への移行は2025年3月に発表されていたもので、公共部門再編の一環であると述べられています。なお、両館は、2025年から2026年にかけてウェリントンの国会議事堂近くの新建物へ移転することが予定されています。
2025年7月24日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2025年07月01日）」を公表しました。
前回2025年4月1日時点と比べ、実施自治体は1増加し592自治体、電子図書館（電子書籍サービス）は1増加し472館となっています。
News（電流協）
https://aebs.or.jp/
※2025年7月24日付けで「電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2025年07月01日）」とあります。
「電流協、電子図書館サービスを導入している公共図書館情報を更新」 [PDF：2ページ]
https://aebs.or.jp/pdf/E-library_introduction_press_release20250724.pdf
国立国会図書館（NDL）は、2025年10月22日に、「令和7年度アジア資料書誌作成セミナー―ビルマ語・初級編―」をオンラインで開催します。
同セミナーは、アジア言語資料の書誌作成スキルの向上及び継承を目的とするものです。今回は、NDL関西館アジア情報課職員が、ビルマ語資料の書誌データを作る際に必要となる基本的な知識（文字の入力方法、翻字を行う際に有用なウェブサイトの紹介など）についての講義を行います。また、質疑応答を通じて、情報交換を図ることとしています。
対象は、各種図書館に所属し、書誌作成を担当する人等で、ビルマ語の語学力は問いません。定員は100人（先着順）です。参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。
2025年7月22日、国際図書館連盟（IFLA）が2026年の世界図書館情報会議（WLIC）・IFLA年次大会を韓国の釜山で開催すると発表しました。
開催期間は2026年8月10日から13日までの4日間で、会場はBusan Exhibition and Convention Center（BEXCO）の予定とあります。
IFLA selects Busan, South Korea to host the 2026 World Library and Information Congress（IFLA, 2025/7/22）
https://www.ifla.org/news/ifla-selects-busan-south-korea-to-host-the-2026-world-library-and-information-congress/
欧州研究図書館協会（LIBER）が発行するニュースレター（2025年7月号）で、研究図書館員のためのデジタル・スカラシップとデータサイエンスに関するガイド“Digital Scholarship & Data Science Topic Guides for Library Professionals”の公開について報じられています。
同ガイドはLIBERのワーキンググループDigital Scholarship & Digital Cultural Heritage（DSDCH）とData Science in Libraries（DSLib）の協働で作成されたもので、「自動文字認識」「データ可視化」「IIIF」等のトピックごとに教材や参考文献等がまとめられています。
LIBER INSIDER – July 2025
https://mailchi.mp/libereurope/liber-insider-july-2025?e=d4b2ce0b76
※ニュースレター（2025年7月号）です。
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