2025年10月18日、国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部第77回例会「曲がり角を迎える図書館の目録について（2）「IFLA LRMと今後の目録の行方」」が、オンラインで開催されます。

講師は、木村麻衣子氏（日本女子大学文学部准教授）です。2017年に発表されたIFLA図書館参照モデル（IFLA LRM）は、エンドユーザーが情報を得るために必要なデータと機能を主な対象とする利用者志向の新しいモデルであり、今後、このモデルが図書館の目録に及ぼす影響について、米国の大学図書館の事情も踏まえつつ話を聞くとあります。

定員は80人で、事前申込みが必要です。非会員は参加費1,000円が必要です。

最新ニュース（IAML日本支部）
https://www.iaml.jp/
※2025年9月11日付けで「第77回例会のご案内」が掲載されています。

第77回例会のご案内 [PDF：2ページ]
https://www.iaml.jp/reikai/77_reikai.pdf

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2025年9月10日付けで、米国図書館協会（ALA）公共プログラム部（Public Programs Office）のウェブサイト“Programming Librarian”に、ミニ枯山水を作るワークショップに関する記事“DIY Mini Zen Garden Workshop”が掲載されています。

米・ニューヨーク州のSUNY Maritime Collegeの図書館が実施した取組です。中間試験や期末試験といった学生が特にストレスがたまりやすい時期に、ミニ枯山水を作るワークショップを開催し、好評を博したことが紹介されています。ワークショップ中は、日本の枯山水のYouTube動画も流したとされます。

DIY Mini Zen Garden Workshop（Programming Librarian, 2025/9/10）
https://programminglibrarian.org/programs/diy-mini-zen-garden-workshop

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特集1はデザインにこだわった周辺機器。デスク周りを彩り、気持ちよく作業が進められる注目ガジェットを紹介。特集2は防災に役立つガジェット。備えあれば憂いなし、常に準備を。

2025年9月8日、オランダ・ユトレヒト大学図書館が2026年1月をもって学術文献データベース“Web of Science”のライセンス契約を終了することを発表しました。

発表では、今回の決定がオープンサイエンスを推進する同大学の方針に沿ったものであり、クローズドな商用データベースに代わって、オープンな研究情報の活用を目指す大学の取組の一環であること等に触れつつ、契約終了の背景が説明されています。

Access to Web of Science will end on 1 January 2026（Utrecht University, 2025/9/8）
https://www.uu.nl/en/news/access-to-web-of-science-will-end-on-1-january-2026

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2025年9月10日、オープンアクセス（OA）ジャーナルのディレクトリであるDirectory of Open Access Journals（DOAJ）が、Latindexと、主にスペイン語・ポルトガル語で発行されるイベロアメリカのジャーナルの発見可能性を高めるためのパートナーシップを発表しました。

Latindexは、24機関のネットワークによるイベロアメリカの科学雑誌のためのオンライン地域情報システムで、登録されたジャーナルのディレクトリ等を提供しています。

今回のパートナーシップの下で、2025年9月から1年間の間に、以下の3点に取り組むとしています。

・ DOAJとLatinodexの両データベースに未収録のジャーナルに関する情報交換を行い、イベロアメリカのジャーナルの採録について協力する。
・ 疑わしい慣行（suspicious practices）のあるジャーナルを特定するための方法論等に関する情報を共有する。
・ 疑わしい慣行の特定に関する講座などの学術イベントをイベロアメリカにおいて共同開催する。

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特集1はWindows 11のAI機能。Copilot+ PC向けに用意されたリコールなど、何ができるかをおさらいする。特集2はUSB充電器やドッキングステーションなどパソコン強化アイテム。ちょい足しであなたのデスクが便利になる！

2025年8月22日、OCLCは、オープンアクセスのための国際的なアグリゲーションサービスCORE（COnnecting Repositories）のスポンサーとなる契約を締結したと発表しました。

このパートナーシップは、図書館と研究者がよりどころとするグローバルなインフラを強化するというOCLCのコミットメントを反映したものとあります。

OCLC expands global partnerships with CORE sponsorship agreement（OCLC, 2025/8/22）
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2025/oclc-expands-global-partnerships-with-core-sponsorship.html

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2025年10月31日まで、日本図書館協会（JLA）の認知症バリアフリー図書館特別検討チームが、図書館における認知症への取組事例を募集しています。

9月21日の「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」と9月の「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」に関する各館におけるイベントの情報と日頃の取組について募集するものです。

同チームのウェブページに掲載されている「事例報告提出シート」に記入の上、同チームのメールアドレス宛てに送るよう求めています。

なお、今年度は関連情報として、「認知症イノベーションアライアンスワーキング」（事務局：経済産業省）が推進する、認知症の人が製品・サービスの開発プロセスに参画して企業と共創することを目指す「オレンジイノベーション・プロジェクト」についても案内がなされています。

認知症バリアフリー図書館特別検討チーム（JLA）
https://www.jla.or.jp/committees/ninchisho/
※「2025年度の活動」の項目に「図書館の認知症への取組事例の情報提供のお願い」とあります。

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2025年8月21日付けで、米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rのウェブサイトにおいて、米国の公共データの保護・保全に取り組むData Rescue Projectの運営委員会へのインタビュー記事が掲載されています。

Data Rescue Projectは、情報技術とデータサービスに携わる専門家の国際組織International Association for Social Science Information Service and Technology（IASSIST）を始めとする三つのデータ保護・保全に関する組織による共同プロジェクトとして2025年2月に開始され、米国の公共データの保護・保全に取り組んでいます。プロジェクト開始以来、500人を超えるボランティアとともに、米国連邦政府報告書、データセット、リソース等計1,200件以上を特定し、パブリックアクセスを維持するための措置が講じられてきたとあります。

記事では、プロジェクトの内容、立上げの経緯、活動の内容等について、インタビュー形式で紹介されています。

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2025年8月5日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、オープンアクセス（OA）化された研究文献の利用者に関する記事“Is Open Access for Everyone?”が掲載されています。著者は、米・プリンストン大学図書館のAmeet Doshi氏です。

研究成果は公共財である、という考え方がOA運動の中核的な理念として長らく提唱されてきたものの、研究者以外の人が学術情報にアクセスし、理解するには、時間や労力、モチベーションが必要となるとし、実際には誰が、どのような目的でOA文献を利用しているのかを調査したとあります。

主な調査結果として、学生のほか、教師、看護師、NGO職員等、最良のエビデンスを活用してサービス向上を目指す専門職の人（41%）、退職者や正式な研究環境以外で自己啓発等のために学術情報を求めている人（37%）、市民科学者等のアマチュアの研究者や自身の環境では学術情報へのアクセスに制約のある人（22%）が利用していることが判明したとしています。

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2025年8月8日、全米アカデミーズ（National Academies）は、連邦政府統計に関する声明を発表しました。

連邦政府統計は、公共政策に不可欠あり、国の経済的繁栄に欠かせないものであるとしています。その上で、連邦政府の指導者に対し、連邦政府統計機関及びこれらの機関が作成する情報の完全性と客観性の尊重及び保護、また、これらの機関が効果的、公平に、かつ公益のために国家に奉仕することを可能にする職業上の基準及び法的な保護の維持を強く求めるとしています。

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2025年7月31日、オーストラリアの主要な研究助成機関であるオーストラリア研究会議（Australian Research Council：ARC）は、新たな研究評価方法を開発中であると発表しました。

評価方法は、オーストラリアにおける研究について理解度を高め、卓越性を認識し、功績を称えるための有用なツールとすることを目指しているとしています。現在、開発中の評価方法が研究コミュニティのニーズを満たすものであるかを確認するための協議を行っており、協議用の草案（Consultation Draft）が公開されています。

また、7月28日、ARCは、永続的識別子（PID）の使用拡大を目指す「PIDアクションプラン」を発表しました。その目標達成に向け、2025年に作業に着手し、2026年末までに完了する予定としています。

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国立情報学研究所（NII）が主催する2025年度市民講座「情報学最前線」が、学術総合センター（東京都千代田区）における現地開催とオンラインで開催されます。

現地開催講座は2025年9月16日、10月15日、11月26日に開催、オンライン講座の公開日は後日ウェブサイトに掲載予定としています。

参加は無料です。

○現地開催講座（事前申込みが必要）
・第1回：9月16日
「AI技術をすべてのひとへ―手話を認識・翻訳するとはどういうことか―」坊農真弓氏（情報社会相関研究系准教授）
・第2回：10月15日
「ネット社会の信頼性―オンラインで安心して生きるために―」佐藤周行氏（アーキテクチャ科学研究系教授）
・第3回：11月26日
「「データ」が未来を創る！―科学と社会をつなぐ新たな挑戦―」中野恵一氏（オープンサイエンス基盤研究センター特任研究員）

○オンライン講座
・第1回（高校生向け）
「グラフで読み解く世界のつながり―地図アプリから推しのグッズを得る方法まで―」佐藤竜馬氏（情報学プリンシプル研究系助教）
・第2回（高校生向け）
「AI時代の読書術―情報空間のそぞろ歩きのすすめ―」高野明彦氏（国立情報学研究所名誉教授）

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2025年8月8日、一般社団法人科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料「科学技術指標2025」を公表しました。

科学技術指標は、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。

趣旨によると、日本は、研究開発費・研究者数が主要国（日米独仏英中韓の7か国）中第3位、論文数（分数カウント法）が世界第5位、特許（パテントファミリー）数が世界第1位でした。いずれも、科学技術指標2024と同じ順位です。

また、科学研究活動を論文に着目して分析した基礎資料「科学研究のベンチマーキング2025」も併せて公表されました。日本の国際共著論文数は長期的に増加している一方で、共著相手国としての存在感は低下傾向にあるとしています。ただし、東アジア・東南アジアの6か国・地域では存在感を保っているとあります。

「科学技術指標2025（調査資料-349）」及び「科学研究のベンチマーキング2025（調査資料-350）」を公開しました（NISTEP, 2025/8/8）
https://www.nistep.go.jp/archives/61221

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2025年8月4日、学術コミュニケーションと出版に関する査読誌“Learned Publishing”の38巻4号に、ChatGPTは学術論文の撤回やその他の信頼性に関する懸念を考慮しているかについての論文“Does ChatGPT Ignore Article Retractions and Other Reliability Concerns?”が掲載されています。著者は、英・シェフィールド大学のMike Thelwall氏等です。

ChatGPT-4o miniを用いて、公開された学術論文の撤回やその他の懸念点を認識できるかどうかを試したところ、これらの情報は認識又は考慮されていないことが示されたとし、大規模言語モデルによって作成された文献要約には誤った情報が含まれている可能性があるため、ユーザーは注意する必要があると述べています。

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2025年7月1日、アイルランド図書館協会の医学図書館に関するグループであるHealth Sciences Libraries Group（HSLG）が、ダイヤモンドオープンアクセス（OA）誌“Health Sciences Libraries Journal”を創刊したと発表しました。

同誌は、医学図書館員に向けて知識や経験を共有、発信する場を提供することを目指しており、査読付き研究論文、実践報告、書評、コラム等のコンテンツを掲載する予定であるとしています。

HSLG launch our new Health Sciences Libraries Journal（HSLG, 2025/7/1）
https://hslg.ie/2025/07/01/hslg-launch-our-new-health-sciences-libraries-journal/

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2025年8月6日付けで、米国・国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の傘下の統計機関であるNational Center for Science and Engineering Statistics（NCSES）が、オープンアクセス（OA）出版に関する国際的な動向を考察した記事“Open-Access Publishing in a Global Context”をウェブサイトに掲載しました。

出版物のメタデータのデータベースScopusを用いて、2003年から2022年までのOA出版物に関する世界の状況を調査しています。

主な調査結果として、米国と中国の研究者は、出版数全体では依然としてクローズドアクセスが主流であるものの、過去20年間でOA論文の出版が増加傾向にあることや、多くの低所得国では高所得国よりもゴールドOA論文で出版する割合が高いことなどが述べられています。

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2025年8月4日、米・カリフォルニア大学バークレー校によるUC Berkeley Journalismのウェブサイトで、カリフォルニア州の警察による武力行使と不正行為に関する新たなデータベース“Police Records Access Project database”の公開について紹介されています。

カリフォルニア州からの資金提供を受けて、カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学が構築したデータベースであり、ロサンゼルス・タイムズ紙やサンフランシスコ・クロニクル紙等の複数の報道機関によりオンラインで一般公開されています。

公開時点では、警察による銃撃事件を含む約1万2,000件の事件の記録が収録されており、データベース内の全ての記録は、カリフォルニア州の公的記録に関する法律に基づき編集された後、法執行機関によって公開されたものとあります。

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