2025年9月29日、ユネスコが、盗難文化財のバーチャル博物館“Virtual Museum of Stolen Cultural Objects”の開設を発表しました。
3Dモデリングや仮想現実（VR）といった技術を駆使し、加盟国が選定した盗難文化財をデジタルで再現・展示するプラットフォームで、文化遺産をめぐる世界的な課題の一つである文化財の違法取引への意識向上を目指すものとあります。スペイン・バルセロナで開催された「文化政策と持続可能な開発に関するユネスコ世界会議」（MONDIACULT 2025）において公開されました。
2025年11月29日、神奈川県立図書館（横浜市）において令和7年度子ども読書活動推進フォーラム「本をつくる 本を届ける―独立系出版社と本屋のはなし―」が開催されます。
第1部では、明治学院大学横浜図書館学生サポーターによる活動の事例発表、第2部では、中岡祐介氏（出版社・三輪舎代表／本屋・生活綴方主宰）によるトークイベントが行われます。
参加費は無料で、定員は40人（要事前申込み）です。
2025年11月29日（土曜日）開催 令和7年度子ども読書活動推進フォーラム「本をつくる 本を届ける―独立系出版社と本屋のはなし―」（神奈川県立の図書館, 2025/9/25）
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/new-info/2025/09/20251129.html
2025年10月1日付けで、米国図書館協会（ALA）が刊行するAmerican Libraries誌において、2025年の米国政府機関の一部閉鎖が図書館に及ぼす影響に関する記事“How the 2025 Government Shutdown Will Impact Libraries”が掲載されています。
記事では、連邦予算の不成立に伴う閉鎖の経緯、継続される政府機関の業務の範囲、図書館への影響の具体例などについて、簡潔にまとめられています。
How the 2025 Government Shutdown Will Impact Libraries（American Libraries, 2025/10/1）
https://americanlibrariesmagazine.org/blogs/the-scoop/how-the-2025-government-shutdown-will-impact-libraries/
2025年9月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）が、欧州の図書館協会に関する調査報告書“European library associations in focus: ELAN initial survey report”を公表しました。
EBLIDAが主導する、欧州全域の図書館協会の能力強化等を目的としたプロジェクトELAN（European Library Associations Network）が、2025年春に実施した調査の結果を示すものです。
同調査は、六つの主要トピック（持続可能な開発、民主主義と欧州の価値観、地域社会との関わり、多様性と包摂性、アドボカシーとロビー活動、デジタルトランスフォーメーション）における、欧州の図書館協会の組織的な能力等を体系的に概観するための第一歩とあります。この調査結果はベースラインとして活用され、2028年に進捗を測るための再調査が予定されています。
2025年10月1日、国立国会図書館（NDL）は、官庁出版物のデジタル化画像から光学文字認識（OCR）技術により作成した約30万点分の全文テキストデータの提供について、9月5日に国立情報学研究所（NII）と合意したことを発表しました。
今回の合意に基づき提供した官庁出版物の全文テキストデータ（主に1995年までに刊行された図書のほか、雑誌、官報を含め、合計約30万点分）は、NIIにおける大規模言語モデル（LLM）の構築を目的とした、LLMの学習用データとして利用される予定です。
なお、本件はNDLとNIIの間で締結した「国立国会図書館及び学術情報センターの相互協力に関する協定」に基づく協力の一つです。
国立情報学研究所における大規模言語モデル構築への協力について（NDL, 2025/10/1）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/251001_01.html
2025年12月4日と5日、一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）が、「INFOPRO 2025（第22回情報プロフェッショナルシンポジウム）」を科学技術振興機構（東京都千代田区）での会場参集とオンライン配信により開催します。
企業・大学・図書館のインフォプロ（Information Professional、情報専門家）のためのシンポジウムとあります。今年のメインテーマは「AIと共に創る新しい世界」です。
一般口頭発表、落合陽一氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授／デジタルネイチャー開発研究センター長）による特別講演等が予定されているほか、特別セッションとして、INFOSTA創立75周年記念式典が開催されます。
参加費は無料で、事前申込みが必要です。
INFOPRO 2025（第22回情報プロフェッショナルシンポジウム）
https://www.info-pro.org/
2025年7月11日、オランダ国立図書館（KB）がオランダ語の言語モデルの開発に取り組むプロジェクトGPT-NLに協力すると発表しました。
GPT-NLは、オランダ応用科学研究機構（TNO）、オランダ高等教育・研究機関による共同組織SURF、オランダ国立法科学研究所（NFI）の共同で、2023年に立ち上げられたプロジェクトです。合法的に取得されたデータのみを使用し、オランダ語及びオランダ文化に特化した倫理的かつ責任あるAI言語モデルの開発を目指しているとあります。
KBは同館コレクションからロイヤリティフリー（royalty-free）のテキストデータを提供することで、モデルの開発に貢献するとしています。
2025年10月から2026年3月にかけて、清瀬市郷土博物館（東京都）と立川市歴史民俗資料館（東京都）において、開館40周年コラボ展示が開催されます。
清瀬市郷土博物館は1985年11月に、立川市民俗資料館は同年12月に開館し、ともに2025年で40周年を迎えます。コラボ展示では、同じ年月を歩んだ記念に、両館の資料を交換して展示するとあります。
2025年10月1日から12月7日までは清瀬市郷土博物館において、2026年1月20日から3月15日までは立川市歴史民俗資料館において展示が開催されます。
清瀬市郷土博物館×立川歴史民俗資料館 開館40周年コラボ展示（清瀬市, 2025/9/26）
https://www.city.kiyose.lg.jp/bunkasportskankou/bunka/kyoudo/1002768/1015298.html
2025年10月27日から11月21日まで、筑波大学附属図書館（茨城県つくば市）において、令和7年特別展「災害の嘆きと笑い―日本人の記憶とこころ―」が開催されます。
江戸時代の災害記録や鯰絵などの資料を通じて、災害に対する人びとの思いや工夫、そして「嘆き」と「笑い」が交錯する心の在りようを紹介するとあります。
関連イベントとして、10月29日に講演会も開催されます。
2025年10月1日までに米国連邦議会で予算案が可決されなかったことを受けた政府機関の一部閉鎖に関して、米国議会図書館（LC）などから、サービスの一部停止等について発表が行われています。
●米国議会図書館（LC）
施設の閉鎖、イベントの中止、ウェブサイトやSNSの不更新等が発表されています。
Advisory: Federal Government Shutdown（LC, 2025/10/1）
https://www.loc.gov/item/prn-25-a05/
https://newsroom.loc.gov/news/advisory–federal-government-shutdown/s/bb1d4081-2b1c-400c-9e97-4cdf51dbd93b
2025年9月29日、米国図書館協会（ALA）が高齢者向けの図書館プログラムの評価等に取り組むプロジェクト“Aging Together: An Evaluation of Library Programs for Older Adults”を開始すると発表しました。
米国の図書館において高齢者を対象として実施されているプログラムの現状を評価し、優良事例やモデルの特定・普及を目指すものとあります。同国の慈善団体The John A. Hartford Foundationの助成を受けて実施され、期間は2025年9月から2027年2月までの18か月です。
2025年9月18日に開催された内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会（第9回）の配布資料が、内閣府のウェブサイトに掲載されています。
配布資料として、「第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の論点（案）」が公開されています。
基本計画専門調査会（第9回）議事次第（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon7/9kai/9kai.html
第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の論点（案） [PDF：12ページ]
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon7/9kai/shiryo1.pdf
2025年10月10日、沖縄県立図書館及び同館と姉妹提携関係を結んでいる米・ハワイ州立図書館の共催で、ドキュメンタリー映画「REMOVED BY FORCE（強制退去）」上映会が開催されます。
ホノルル日系アメリカ人市民連盟提供のドキュメンタリー映画とあります。当日は、映画（日本語字幕）の上映と制作関係者によるパネルディスカッションが予定されています。
ドキュメンタリー映画「REMOVED BY FORCE（強制退去）」上映会 開催のお知らせ（沖縄県立図書館）
https://www.library.pref.okinawa.jp/gyoji/2025/removed-by-force.html
参考：
米・ハワイ州公共図書館と沖縄県立図書館、姉妹図書館協定を締結 [2022年11月07日]
https://current.ndl.go.jp/car/47121
2025年9月10日、カナダのビクトリア大学図書館が、図書館を拠点とする高等研究機関である“Kula: Library Futures Academy”の設立をウェブサイト上で発表しました。世界初の試みとして紹介されています。
誤情報や偽情報が飛び交い、情報が氾濫する現代において、大学図書館はもはや単なる研究成果の保管庫ではなく、地球規模の課題への取組みやイノベーションの促進に向けた学際的な協働を促す場として、重要な役割を果たしているとしています。
このような状況において、新たに設立されるKula: Library Futures Academyは、図書館を拠点とする高等研究機関として、人々とコミュニティを知識とデジタル基盤につなぐ役割を担うことを目的とすると述べられています。
2025年9月29日、国際図書館連盟（IFLA）が持続可能な開発目標（SDGs）における知識や情報の位置付けをレビューしたレポート“Knowledge, Information and SDG Success”の第一部をIFLA Repository上で公開しました。
2025年に各国から国連に提出されたSDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）38件分を対象として、SDGsの達成において知識や情報が果たす役割等を分析したものです。
レポートは二部構成となっており、今後公開される第二部では更に分析を深め、図書館の業務との関連等に焦点を当てるとしています。
2025年9月29日、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が、「2025年度JUSTICE契約状況調査結果報告（公開版）」を公開しました。
JUSTICEの活動の一環として、会員館における電子ジャーナル等の契約状況を正確に把握し、電子ジャーナル等の契約モデルの改善に資するとともに、コンソーシアムの現状を会員館へ周知することを目的とした調査です。調査は2025年5月12日から6月30日まで、会員館559館を対象に実施されました。
2025年度JUSTICE契約状況調査結果報告（公開版）を掲載しました。（JUSTICE, 2025/9/29）
https://contents.nii.ac.jp/justice/news/20250929
2025年10月17日、国際シンポジウム「研究データ管理支援に関する機関内・外のネットワーク構築」が、九州大学伊都キャンパス（福岡県福岡市）とオンラインでのハイブリッド形式で開催されます。
米国のコーネル大学図書館から研究データサービスの実務家を招き、研究機関内及び機関の枠組みを超えた研究データ管理の支援体制構築に必要なこと等について議論するとあります。
研究データ管理に興味がある人であれば、事前申込みの上、誰でも参加可能です。定員は、会場参加が80人、オンライン参加が200人です。
【開催します】国際シンポジウム「研究データ管理支援に関する機関内・外のネットワーク構築」【同時通訳あり】（九州大学, 2025/9/12）
https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/news/2015
2025年9月26日、文化庁が令和6年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。
日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起することを目的として、2025年3月に全国16歳以上の個人6,000人（有効回収数3,498人）を対象に調査が行われました。
主な調査項目は次のとおりで、項目ごとに結果が紹介されています。
・言葉の使い方
・SNSとコミュニケーション
・敬語
・外来語の表記
SNSとコミュニケーションに関する項目では、不特定多数に向けたSNSのコメントや投稿等で戸惑うこととして、「情報が本当かどうか判断しにくい」を選択した人の割合が最も多かった（51.1％）ことなどが紹介されています。
令和6年度「国語に関する世論調査」の結果について（文化庁, 2025/9/26）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94274201.html
2025年9月、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館デジタルコレクションに日本占領関係資料、日系移民関係資料、プランゲ文庫等約1.5万点を追加しました。
古典籍及び日本占領関係資料のうち著作権の問題がない資料などは、インターネット公開で提供します。
雑誌のうち、既に図書館向け・個人向けデジタル化資料送信サービスで提供している巻号があるタイトルについては、今回追加する巻号も同様の公開範囲で提供します。
今回追加した資料については、現時点では全文検索の対象とはなっていません。
日本占領関係資料等約1.5万点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました（NDL, 2025/9/30）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/250930_01.html
2025年9月8日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、学術文献におけるセマンティック多言語検索の可能性を調査し、その技術をリポジトリと全文データベースに適用できる概念モデル案の開発プロジェクトに着手したことを発表しました。
セマンティック多言語検索は、複数言語の文を共通する「意味空間」内のベクトルとして表す学習モデルである多言語埋め込み（multilingual embeddings）という技術により、様々な言語で書かれた学術文献を、言語や言葉遣いに関係なく発見可能とするものです。この記事では、開発プロジェクトの初期の調査結果、次の段階の作業概要が紹介されています。
初期の調査結果は次のとおり、有望なものであったとしています。
・言語間の検索は自然であった。
・取り上げられることの少ない言語の可視性が向上した。
・既存システムとの互換性が確認された。
同モデルを支える技術の詳細をまとめた完全な報告書を準備中で、コミュニティに公開する予定としています。
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