2025年11月16日、幕別町図書館（北海道）において「MCL総選挙～推しのイベントを決めよう！～」が開催されます。

幕別町図書館（Makubetsu Community Library：MCL）の公式キャラクターたちが所属する四つの党の中から、お気に入りの1党を決める選挙とあります。まだ見ぬ新しい本との出会いを応援する「肉じゃが党」、読書の楽しさを知るきっかけづくりに取り組む「きずなクラブ」、たくさんの本を読んでもらうことを目指す「ごはん共の会」、図書館を交流の場とすることを重視する「グラニュー党」の4党が、それぞれ図書館を盛り上げるための企画を公約として掲げて名乗りを上げています。

来館者全員に選挙権があります。期日前投票は、11月9日から11月15日に行われます。

あなたの一票が図書館のみらいに！MCL総選挙～推しのイベントを決めよう！～（幕別町図書館, 2025/11/2）
https://mcl.makubetsu.jp/index.php/events/293451-mcl-sousenkyo2025

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米・連邦政府のつなぎ予算が2025年11月12日に可決・成立したことを受け、米国議会図書館（LC）等が11月13日から順次業務を再開しています。

●米国議会図書館（LC）
11月13日正午のサービス再開が発表されています。

@librarycongress（X, 2025/11/13）
https://x.com/librarycongress/status/1988978500326265056

●米国国立公文書記録管理局（NARA）
国立公文書館の博物館（National Archives Museum）等が順次業務を再開しており、大統領図書館を含むその他の施設も準備が整い次第、業務を再開すると発表されています。

National Archives
https://www.archives.gov/
※2025年11月14日（日本時間）現在、トップページに“The National Archives is open”とあります。

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2025年11月28日、岡山大学公開講座「新しい潮流　図書館が人びとの居場所や対話、活動の場になってきた」が、岡山大学図書館中央図書館（岡山市）における会場参加とオンラインにより開催されます。

岡山大学図書館は、2025年10月に同大学に設置された組織「図書館・公共知共創機構」の下で、公共知共創オフィスを擁し、教育・研究支援に加えて、公共知を共創する機能を強化することとなったとあります。

講座では、せんだいメディアテーク、武蔵野プレイス、都城市立図書館等の開館に携わった森田秀之氏（株式会社マナビノタネ代表取締役）を講師に迎え、「人が集まる」複合施設の中心としての図書館をどのように考案してきたのか話を聞くとしています。また、吉川幸氏（岡山大学公共知共創オフィス准教授）をモデレーター、森田氏、岩淵泰氏（岡山大学公共知共創オフィス准教授）、大園隼彦氏（岡山大学図書館アカデミックサポートG主査）をパネリストとしてパネルディスカッションも行われます。

対象は、大学生及び一般の人とあります。定員は、会場参加が50人、オンラインが100人です。受講料は無料ですが、事前の申込みが必要です。

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2025年10月30日付けで、Library Journal誌に、米・カンザス州立大学図書館による移動型イノベーションラボ（Mobile Innovation Lab）の導入に関する記事が掲載されています。

記事によると、カンザス州立大学図書館は、来春に、牽引式トレーラーによる移動型イノベーションラボを導入します。ラボには、デジタル格差の解消等を支援することを目的とした最新技術やプログラム資源が搭載されており、州内の中高生に対して、体験型のSTEM学習機会を提供するとあります。3Dデザイン、仮想現実（VR）、ポッドキャスティング等も体験することができます。

記事では、移動型イノベーションラボの導入に至る経緯や今後の運用計画等が紹介されています。

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2025年10月10日から11月29日まで、長岡市歴史文書館（新潟県）において令和7年度企画展「長岡市資料整理ボランティア発足20年　地域で残す地域の資料　私たちにできること」が開催されています。

長岡市資料整理ボランティアは、新潟県中越地震発生（2004年）の翌年2005年10月に、長岡市歴史文書館の前身である文書資料室とともに、被災家屋等から救出された歴史資料の整理作業を開始したとあります。それ以来20年にわたり、活動の幅を広げながら、地域の歴史資料を後世へ残す取組を続けてきました。

企画展では、これまでに整理された歴史資料や記録写真を通して、活動の歩みを振り返るとしています。

長岡市資料整理ボランティア発足20年　地域で残す地域の資料　私たちにできること [PDF：2.1MB]
https://www.lib.city.nagaoka.niigata.jp/wysiwyg/file/download/23/6888

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2025年11月12日、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sが、オープンアクセス（OA）の更なる発展に向けた2026～2030年までの戦略“cOAlition S Strategy 2026-2030”を発表しました。

戦略では、「信頼できる科学的知識を迅速かつオープンに、透明性のある形で、公平に共有することを可能にする学術コミュニケーションシステム」というビジョンが示されており、戦略的優先事項として、次の三点が掲げられています。

・査読付き学術論文の完全、即時、持続可能かつ公平なOAのための基盤の強化
・OAを促進するデジタルインフラストラクチャーの支援
・財政的に持続可能で公平な出版システムの検討及びその進捗等のモニタリング

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2025年11月11日、スコットランド国立図書館（NLS）が2025～2030年までの戦略“The Next Chapter”を公表しました。

同館は2025年で創立100周年を迎えます。新たな戦略では、責任ある管理（Responsible Stewardship）、つながり（Connection）、持続可能性（Sustainability）を軸とし、次の100年に向けた基盤の強化に重点が置かれているとあります。

具体的に注力する領域としては、若年層との関わりの強化、持続可能性に関する取組の推進、同館の全国的なプレゼンスの向上、本館の再開発等が挙げられています。

New National Library of Scotland strategy（NLS, 2025/11/11）
https://media.nls.uk/news/new-national-library-of-scotland-strategy

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2025年11月4日から12月9月まで、国立国会図書館（NDL）国際子ども図書館が、展示会セット「絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの」の2026（令和8）年度貸出分の申込みを受け付けています。

展示会セットは、国際図書館連盟（IFLA）の「絵本で世界を知ろうプログラム」により集められ、国際子ども図書館に寄贈された世界42の国と地域の絵本360冊から成ります。

展示会セットを利用できる機関は、国・地方公共団体の機関、社会教育・学術研究の団体、その他の公共的性格を有する団体のいずれかに該当し、公共的性格を有する展示会を主催しようとする機関です。貸出可能期間は、2026（令和8）年4月5日から2027（令和9）年3月31日で、各機関が利用できる期間は、郵送に要する期間を除き、1か月（31日）以内（準備から撤収までの時間を含む）です。貸出料は無料（ただし返却送料は利用機関の負担）です。

展示会セット「絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの」の貸出し（国際子ども図書館）
https://www.kodomo.go.jp/event/lend/index.html

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2025年11月5日、国際博物館会議（ICOM）が「新しい博物館定義」に関するハンドブック“The Museum Definition Handbook: Words Inspiring Action”の刊行を発表しました。

2022年8月に開催されたICOMプラハ大会において採択された「新しい博物館定義」について、定義に登場する25の主要用語に関する概念的・実践的理解を促進することを目指して作成されたものとあります。

ハンドブックの英語版、フランス語版、スペイン語版が、ICOMのウェブサイト上で公開されています。

Publication of The Museum Definition Handbook: Words Inspiring Action（ICOM, 2025/11/5）
https://icom.museum/en/news/publication-of-the-museum-definition-handbook-words-inspiring-action/

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2025年10月31日、プレプリントサーバーarXivがコンピューターサイエンス（CS）分野のレビュー論文及びポジションペーパーの投稿に関する運用を変更することを発表しました。

今後は、査読付きのジャーナルや国際会議等で採択され、査読が完了していることを必須とし、投稿に当たっては査読の完了を証明する書類の提出を求めるとしています。変更の背景としては、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の登場以降、特にCS分野において研究に関する実質的な議論を伴わないレビュー論文やポジションペーパーの投稿が急増しており、運用上の負担となっていること等が述べられています。

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2025年11月4日、Elsevier社が、急速に変化する研究環境を研究者がどう捉えているかに関する調査報告書“Researcher of the Future”を公開しました。

2025年8月から9月にかけて、113か国の3,200人以上の学術研究者や企業の研究者等に対し、オンライン調査が実施されました。報告書では、人工知能（AI）の進歩、進化する研究手法、政策や資金調達の動向の変化について、研究者がどのように捉えているかについて調査した結果がまとめられています。

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2026年1月30日、東京大学史料編纂所・社会科学研究所の主催により、2025年度人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業フォーラム「人文学・社会科学におけるデータ基盤の強化と実践―信頼できるデータ管理・再利用と教育活用をめざして―」が、東京大学の福武ラーニングシアター（東京都文京区）及びオンラインで開催されます。

フォーラムでは、人文学・社会科学分野における研究データを巡る共通課題を掘り下げ、持続可能な研究基盤の将来像を多角的に議論するとあり、特に、研究データの適切な保存・整理・共有・流通を支える管理体制の在り方と、教育現場を含む実践におけるデータ活用の可能性と方法論に焦点を当てるとしています。

参加には事前の申込みが必要です。当日の主なプログラムは次のとおりです。

○第一部「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業における取り組み」
・各機関からの報告

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2025年11月3日、米・ワシントン大学情報学大学院（University of Washington Information School）が、米国のアンドリュー・W・メロン財団から150万ドルの助成を受け、同大学院が主導する先住民族のデータ管理に関するプロジェクトを推進することを発表しました。

情報専門家がデータ主権についての理解を深め、データリポジトリと連携して、文化的に配慮が必要なデータの表現、アクセス、所有権を先住民族が管理できるように支援するプロジェクト“Data Services for Indigenous Scholarship and Sovereignty”を第2フェーズへと進めるとしています。

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2025年10月30日付けで、欧州研究図書館協会（LIBER）のウェブサイトに、イタリアにおけるオープンアクセス学術出版等に関するブログ記事“Open Access Scholarly Publishing in Italy and the role of Casalini Libri in the aggregation and dissemination of OA content”が掲載されています。著者は、国際的な図書館サービスプロバイダーCasalini LibriのAndrea Ferro氏です。

記事では、イタリアにおけるOA政策の枠組み、機関リポジトリの現状、OAモデル、コンソーシアムによる転換契約等について紹介されています。

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2025年10月30日、米国情報標準化機構（NISO）は、統合図書館システム（ILS）と図書館サービスプラットフォーム（LSP）を中心に、オープンな相互運用性の最適化に向けた推奨プラクティスを策定するワーキンググループの設置を承認しました。

背景として、図書館が求める実装は異なるシステムやツールの統合を伴う場合があるが、相互運用性の標準化や最適化の欠如により困難な場合があり、ILSやLSPは相互運用などにおいて中心的となる傾向があるシステムであるとしています。

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2025年11月10日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン」のJPCOARスキーマver1.0.x編とJPCOARスキーマver2.0.x編を改訂したと発表しました。

今回の改訂では、IRDBのシステム改修に伴う一部記述の変更・追加、プレプリントのDOI登録方法に関する注記の追加、既存の版の誤記の修正を行ったとあります。

「DOI管理・メタデータ入力ガイドライン」を改訂しました（JPCOAR, 2025/11/10）
https://jpcoar.org/news/3364/

IRDBデータ提供機関のための DOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ ver1.0.x編（JPCOARリポジトリ）
https://doi.org/10.34477/0000000160

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2025年10月28日、Wiley社が、ジャーナルの著者・編集者・査読者に向けた、人工知能（AI）の責任ある利用に関するガイドラインを公開したと発表しました。

研究や論文執筆におけるAIの役割について、ジャーナルの著者、編集者、査読者が十分な情報に基づいて意思決定を行えるよう支援することを目的としているとあります。

2025年3月に同社が公開した、書籍の著者向けのガイドラインを基とし、様々な分野の研究者や編集者に対するインタビュー、AI・研究倫理・著作権等の分野における同社専門家の知見に基づいて作成されました。

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2025年10月2日付けの京都精華大学（京都市）のブログ記事で、同大学の情報館が2025年度からZINEやリトルプレスの収集を開始したことが紹介されています。

同館では2025年度から、参加者同士が自身の作成したZINEを持ち寄り、交換するZINE交換会、ZINEにまつわるゲストを招いたトークイベントを開催しています。記事によると、交換会やゲストによる選書を通じて、現在およそ80冊程度が収集されており、同館内のZINEコーナーで閲覧可能としています。

京都精華大学情報館、ZINE収集はじめました（京都精華大学, 2025/10/2）
https://note.com/kyotoseika/n/n25006bfbf90c

情報館ZINE交換会出展募集のご案内（京都精華大学情報館）
https://johokan.kyoto-seika.ac.jp/event/event-15383/

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