2025年11月1日、未来屋書店板橋店がリニューアルオープンしました。産学官の連携により、子どものための児童書売り場が設けられています。

「絵本のまち板橋」を区のブランドとして推進する東京都板橋区と、株式会社未来屋書店、学校法人女子美術大学による産学官連携プロジェクトとして、児童書売り場「みらいやの森」が設置されました。「みらいやの森」では、絵本・児童読み物・学習書を中心に、子どもに学びと読書の楽しさを伝える空間を提供するとあります。

店舗内装は、未来屋書店と女子美術大学により共同開発されました。未来屋書店・女子美術大学・板橋区役所の三者で意見交換を重ね、地域の物語が空間に織り込まれており、区民にとって居心地の良い、親しみやすい書店を創造しているとあります。

絵本のまち板橋に「本がもっと好きになる」子どものための児童書売場が誕生！未来屋書店×女子美術大学×板橋区による産学官連携プロジェクト！（PR Times（東京都板橋区）, 2025/10/17）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000252.000129038.html

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2025年10月31日、政府の知的財産戦略本部が「クリエイター・コンテンツ関係者支援ポータル（Japan Creative Portal）」を公開しました。

内閣府を始めとする関係省庁の連携の下、クリエイターに向けた各種支援制度や施策の情報をまとめたポータルサイトです。各省庁が提供する支援策を「分野別（ジャンル）」「目的別（サポート内容）」「キーワード」に整理し、欲しい情報へ簡単にアクセスできるよう構成されているとあります。

知的財産戦略本部（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※「お知らせ」欄に2025年10月31日付けで、「クリエイター・コンテンツ関係者支援ポータル（Japan Creative Portal）を公開しました。」とあります。

Japan Creative Portal
https://j-creative.go.jp/

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2025年11月29日、日本出版学会2025年度秋季研究発表会が、追手門学院大学総持寺キャンパス（大阪府）において開催されます。

参加費は、会員1,000円、一般2,000円、学部生無料（学生証提示者のみ）です。参加には事前の申込みが必要です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

●個人研究発表
・「紙書籍を電子化した教育機関向け電子書籍の価格設定について」
　伊藤民雄氏（実践女子大学）

●ワークショップ
・「戦間期におけるパンフレット出版」
　司会者：新藤雄介氏（早稲田大学教育・総合科学学術院）
　問題提起者：土屋礼子氏（早稲田大学政治経済学術院）
　討論者：大尾侑子氏（東京経済大学コミュニケーション学部）

・「公共図書館の選書を考える」
　司会者：本多悟氏（江戸川大学）
　問題提起者：植村八潮氏（専修大学）
　討論者：伊藤民雄氏、嶋田学氏（京都橘大学）、吉井潤氏（都留文科大学）

・「出版学は書店経営支援をどうとらえるのか」
　司会者：中村健氏（大阪公立大学）
　問題提起者：福嶋聡氏（ジュンク堂書店）
　討論者：湯浅俊彦氏（追手門学院大学）

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学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会Society for Scholarly Publishing（SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年10月22日付けで、記事“The First Year of an Open Access Initiative in Review”が掲載されています。著者は、米国ペンシルバニア州のドレクセル大学図書館（Drexel University Libraries：DUL）のディスカバリー・ライブラリアンであるHannha Purtymun氏です。

2024年1月、DULは、同大学に所属する研究者のオープンアクセス出版への参加を促進するため、出版者と複数の転換契約（transformative agreement）を行うオープンアクセス・イニシアチブを開始しました。

イニシアチブの開始から1年間で、参加率は比較的高く、コスト削減効果は当初の予想を上回り、他のほとんどの大学よりも高い水準となったとしています。また、2025年はアウトリーチ活動に重点を置き、出版者を拡大したところ、参加率とコスト削減効果が向上しているとしています。

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2025年10月27日、国際図書館連盟（IFLA）は、LGBTQ+に関する課題を扱う分科会“IFLA LGBTQ+ Matters Section”を設置したことを発表しました。同分科会は、LGBTQユーザに関する研究グループ“IFLA LGBTQ Users Special Interest Group (SIG)”から発展したものです。これは、図書館界全体における包摂性、公平性、多様性の強化に向けたIFLAの継続的な取組における重要な一歩となるとしています。

SIGのメンバーがまとめた、分科会の主な目的は次のとおりです。

・LGBTQ+の利用者と職員を支援する包括的な図書館サービス、コレクション、職場環境の促進
・専門能力開発と知識交換の奨励
・全ての人の平等と情報へのアクセスを推進するための、他のIFLA分科会や国際的なパートナーとの協力

来年度の優先課題として、他の分科会との連携構築、リソースやウェビナーの開発、IFLAのプログラムや活動全体においてLGBTQ+の視点を継続的に明示することを挙げています。

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2025年10月28日、沖縄県公文書館が戦後80周年記念事業として、特設サイト「沖縄戦を聴く　証言記録1967-1971」を公開しました。

同館が所蔵する宮城聰文書「沖縄戦関係証言記録」シリーズの音声記録をデジタル化した331件（原資料の録音テープ169本）のうち、関係者の承諾が得られた240件を順次インターネットで公開していくとあります。

沖縄県公文書館
https://www.archives.pref.okinawa.jp/
※2025年10月28日付けの「公文書館通信」で、「[特設サイトのご案内]沖縄戦を聴く　証言記録1967-1971 公開しました。」とあります。

[特設サイトのご案内]沖縄戦を聴く　証言記録1967-1971 公開しました。（沖縄県公文書館, 2025//）
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/153903

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2025年10月24日、韓国国立中央図書館（NLK）と伊・ローマ国立中央図書館が、図書館分野の交流及び協力のための覚書（MOU）を締結しました。NLKの10月27日付けのウェブサイトで発表されています。

両機関はこの協定を通じて、図書館分野における情報や経験の共有、職員の交流及び相互訪問、出版物の交換、知識資源及び情報の共有、展示や文化プログラムにおける協力、その他の相互協力など、多様な分野で協力を行うことを確認したとされます。

국립중앙도서관, 이탈리아 로마국립중앙도서관과 양해각서(MOU) 체결（韓国・国立中央図書館, 2025/10/27）
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&page=1&viewCount=9&id=54128

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2025年12月5日、日本図書館研究会が、第407回研究例会「アメリカの図書館を取り巻く状況について～トランプ政権第二期初期にハワイで見たこと」をオンラインで開催します。

水沼友宏氏（桃山学院大学）による報告です。同氏が2024年度下半期から2025年度上半期にかけて渡米した際に見聞した、同国の図書館情報学研究教育の場や図書館の現場の状況や、米国図書館協会（ALA）の知的自由ニュースアーカイブから得た関連情報を紹介するとあります。

参加に当たっては事前申込みが必要です。

日本図書館研究会 第407回研究例会（日本図書館研究会）
https://www.nal-lib.jp/407reikai/

参考：
米国図書館協会（ALA）、図書館関係者等が指導者や政策立案者に働き掛けるキャンペーン“Show Up for Our Libraries”を開始 [2025年02月04日]
https://current.ndl.go.jp/car/239478

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欧州におけるダイヤモンドオープンアクセス（OA）の推進を目的としたプロジェクトCRAFT-OAが、ダイヤモンドOAジャーナルのレジストリサービス“Diamond Discovery Hub”（DDH）を公開しました。

2025年10月6日から8日まで、ドイツのゲッティンゲン大学で開催されたCRAFT-OA主催の会議“Crafting the Future of Diamond Open Access: Technical, Social & Political Perspectives of Scholarly Publishing”において、正式に立ち上げが発表されたものです。DDHでは、一定の基準を満たしたジャーナルのデータを集約して提供することで、ダイヤモンドOAジャーナルの認知度や発見可能性を向上させることを目的としているとあります。

‪@craft-oa.bsky.social‬（Bluesky, 2025/10/7）
https://bsky.app/profile/craft-oa.bsky.social/post/3m2lprfwsjc2i‬‬‬

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2025年12月13日と14日に、日本図書館情報学会第73回研究大会が、同志社大学新町キャンパス（京都市）において開催されます。

13日には研究発表、14日には研究発表、会員集会が行われるほか、「図書館情報学と他領域との共同研究の可能性：連携・協働の実際」をテーマとするシンポジウムが開催されます。

参加費は正会員、学生会員及び非会員の学生は無料、非会員は4,000円です。参加に当たっては事前の申込みが必要です。なお、シンポジウムは一般公開され、非会員も無料で参加可能です（事前申込み不要）。

第73回研究大会開催概要（日本図書館情報学会）
https://jslis.jp/events/annual-conference/

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2025年10月30日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館（国文研）は、「国書データベース」と丸善雄松堂株式会社が運営する人文社会系史資料のオンライン配信プラットフォーム「J-DAC」との連携を開始したことを発表しました。

これにより、J-DACの「オンライン版近代文学作家自筆資料集」中の以下のデータベースの書誌情報が「国書データベース」上で検索可能となりました。

・虚子記念文学館所蔵資料
・二松学舎大学所蔵　横溝正史旧蔵資料
・江戸川乱歩『貼雑年譜』

「国書データベース」とJ-DAC「オンライン版近代文学作家自筆資料集」（丸善雄松堂株式会社）との連携について（国文研, 2025/10/30）
https://www.nijl.ac.jp/news/8867/

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2025年10月20日、スペインの大学・科学図書館ネットワーク（REBIUN）が、スペインの大学の学術成果を世界地図上で視覚化できるポータルサイト“GeoREBIUN”の公開を発表しました。

GeoREBIUNは、各大学がリポジトリで公開している論文や報告書などに付与されている発信地・関連地といった地理位置情報を地図上に表示し、スペインの大学の学術成果がどの地域・国・都市に影響を与えているか、あるいはどこから発信されているかなどを、地理空間的視点から捉えることができるようになっています。

ポータルでは、コンテンツの検索・フィルタリング機能が利用できるほか、コンテンツリストや参加大学の研究成果に関する統計等も取得することができます。ポータル公開時では、8大学が参加しています。

Lanzamos GeoREBIUN（REBIUN, 2025/10/20）
https://www.rebiun.org/noticias/2025/lanzamos-georebiun

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2025年10月24日、早稲田大学図書館が、図書館資料電子送信サービス（Electronic Document Delivery Service：e-DDS）の試行開始に関するお知らせをウェブサイトに掲載しました。

同サービスは、同館所蔵の資料の一部分をPDFファイルで提供するもので、利用者が著作権法第31条第5項に基づく補償金を負担します。試行は11月26日に開始されます。

利用対象者は、早稲田大学に所属する常勤教職員・大学院生で同館の利用資格があり、利用規約に同意した人で、利用目的は「調査研究」に限られるとあります。

図書館資料電子送信サービス（e-DDS）【2025年11月26日より試行開始予定】（早稲田大学図書館, 2025/10/24）
https://www.waseda.jp/library/news/2025/10/24/26206/

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2025年10月30日、米国物理学協会の出版部門（AIP Publishing）が“Subscribe to Open”（S2O）の試行プログラムを2025年末で打ち切ることを発表しました。

S2Oは年間購読収入を基に、年単位で学術誌をオープンアクセス（OA）に転換する出版モデルです。一定数以上の機関が購読契約を行い、購読収入が十分な額に達した場合に、その年に刊行される当該誌の巻号がOAとして公開されます。AIP Publishingでは2024年から、“Journal of Applied Physics”と“Physics of Plasmas”の2誌で試行的に導入していました。

打ち切りの理由としては、S2O、“Read and Publish”契約等の複数のモデルを並行して維持するのは、著者と図書館の双方にとって負担であり、持続可能ではないと判断したこと、一部機関の購読中止等もあり、運用コストが増大する中、ジャーナルの今後の成長に向けた収益確保の見通しが立たなかったこと等が述べられています。

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