2025年7月25日付けで、オーストラレーシア大学図書館員協議会（Council of Australasian University Librarians: CAUL）と、大学連盟であるUniversities Australia及びUniversities New Zealandが連名で、オープンアクセス（OA）出版に係る大手出版社との交渉についての共同声明を発表しました。
オーストラリアとニュージーランドの大学は、Elsevier社、Springer Nature社、Wiley社及びTaylor & Francis社とのOA学術出版についての今後の交渉において、統一した立場をとることが表明されています。
大学予算の厳しさが増し、OA出版のコスト上昇への懸念が高まる中、より持続可能で、透明性が高く、公平であり、研究への公的投資に対するより良い価値を提供できるような新たな契約を締結することを目指すと述べられています。
2025年7月22日、英国国立公文書館（TNA）は、デジタル化した内閣府及び首相府の文書200件を公開しました。
今回の公開には、首相府が保管していたトニー・ブレア政権に関する過去の文書、マーガレット・サッチャー政権及びジョン・メージャー政権の記録も含まれているとあります。
Latest release of Cabinet Office and Prime Ministers’ papers（TNA, 2025/7/22）
https://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/cabinet-office-records-released/
参考：
英国公文書館（TNA）、2000年から2002年までの内閣府の文書を公開 [2023年01月13日]
https://current.ndl.go.jp/car/170724
2025年8月23日と24日に、第40回医学情報サービス研究大会が札幌医科大学記念ホール（北海道札幌市）で開催されます。
プログラムによると、大会では11件の口頭発表、6件のポスターセッションのほか、プロダクトレビュー等が予定されています。参加に当たっては参加費と事前申込みが必要です。
第40回医学情報サービス研究大会
https://plaza.umin.ac.jp/mis/40/index.html
パソコンで重要なデータを扱う人、普段からよく持ち歩く人。セキュリティの基礎知識は身につけていますか？ 大事なデータそして信頼を得るために知っておく内容をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
2025年7月15日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、論文のオープンアクセス（OA）出版の適格性を決定するタイミングに関する記事“For Fairer Open Access Deals, Base Article Eligibility on Submission Date”が掲載されています。著者は、米・ミネソタ大学図書館のSunshine Carter氏等です。
Read & Publish契約では、論文にOA出版の資格があるか否かを出版者が決定するタイミングは、論文の投稿時点ではなくアクセプトされた時点であるとしています。しかし、査読に時間を要する等の理由により出版までの期間が長期化した場合、著者にとって見通しが立たないほか、図書館にとっても出版者との契約更新や予算管理等の点で問題が生じ得ることなどから、全ての論文がアクセプトされるとは限らないものの、論文のOA出版が投稿時点で保証されるようにすることの利を説いています。
米国科学アカデミーの機関誌PNAS誌の122巻27号に、学術文献にアクセスするための15のツールのカバレッジを比較した論文“Comparing conventional and alternative mechanisms of discovering and accessing the scientific literature”が掲載されています。著者は、南イリノイ大学のWilliam H. Walters氏です。
ScopusやPubMed等の図書館で利用できる従来のデータベースと、Google Scholar、OpenAlex、ResearchGate、Sci-Hub等の新たな無料の代替ツールについて、書誌事項と全文テキストのカバレッジを比較しています。
2025年7月9日、米国政府出版局（GPO）が1790年から1991年までの連邦最高裁判所の判例を収録した公式判例集（United States Reports）をウェブサイト“GovInfo”上で公開したと発表しました。
News and Press Releases（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2025年7月9日付けで“GPO Digitizes All Congressional Directories Back to the 1800s”とあります。
2025年7月10日、内閣府とデジタル庁が、「Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ」を新たに公開しました。
内閣府は、関係府省庁との連携により収集している様々な財政指標等について、整備した各種データを見える化し、分析・検証等に活用できるようにするため、「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（内閣府）」を2016年から運営しています。データに基づく政策立案を更に推進するため、新たにダッシュボードとデータカタログを整備・公開したとあります。
Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ（2025年7月公開）（内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/jd_top/
2025年6月26日付けで、米国図書館協会（ALA）公共プログラム部（Public Programs Office）のウェブサイト“Programming Librarian”に、認知症に優しい図書館づくりに関する記事“Making Dementia-Friendly Libraries”が掲載されています。
米国では認知症を抱える人が2021年時点で600万人を超えており、2050年にはおよそ1,380万人の米国人が、認知症の最も一般的な原因とされるアルツハイマー病に罹患するとされているとあります。記事では、図書館を認知症に優しい空間とするために実践できるステップが紹介されています。
Making Dementia-Friendly Libraries（Programming Librarian, 2025/6/26）
https://programminglibrarian.org/articles/making-dementia-friendly-libraries
2025年5月にイタリア・ボローニャのボローニャ大学で開催された研究情報のオープン化に関する国際会議Bologna Meeting on Open Research Informationの開催報告書が、リポジトリZenodo上に掲載されています。
2024年4月に公表された研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言“Barcelona Declaration on Open Research Information”の署名者や支援者等、35か国から約200人が参加し（オンライン参加を含む）、バルセロナ宣言に係る取組の共有、ワーキンググループ間の連携の強化等が行われたとあります。
2025年6月23日、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）の機能を拡張したと発表しました。
拡張した機能は次のとおりです。
・詳細情報画面へのシソーラスマップの追加
典拠データに上位語・下位語・関連語が含まれている場合に、それらの関係性を視覚化するシソーラスマップが表示される。上位語が更に上位語を持つ場合、また下位語が更に下位語を持つ場合には、それらもつないで多階層表示される。
・SPARQL1.1エンドポイントへの機能の追加
クエリ例、テーブル形式、グラフ図（一部対応）、応答内容の表示、クエリ作成時の入力補助の追加
Web NDL Authoritiesの機能を拡張しました（NDL, 2025/6/23）
https://id.ndl.go.jp/information/2025/06/23/release-42/
2025年6月23日、米国の公共データの保護・保全に取り組むData Rescue Projectが、ポータルサイト“Data Rescue Project Portal”を開設したと発表しました。
Data Rescue Projectは、情報技術とデータサービスに携わる専門家の国際組織International Association for Social Science Information Service and Technology（IASSIST）を始めとする三つのデータ保護・保全に関する組織による共同プロジェクトとして、2025年2月に開始されました。プロジェクトの目的は、データの保護・保全に関する情報センターとして、米国内のデータ消失等の危険にさらされている公共データへのアクセスポイントとなることであるとしています。具体的な取組として、データ収集、データのキュレーション・クリーニング、データカタログ作成、データ資産への継続的なアクセスの提供等が含まれるとあります。
今回公開されたポータルは、データ保護・保全に関する複数の取組により集められたデータセットが統合されており、一元的に検索することができるとあります。現在はベータ版として公開されています。
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