2025年11月4日から12月9月まで、国立国会図書館（NDL）国際子ども図書館が、展示会セット「絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの」の2026（令和8）年度貸出分の申込みを受け付けています。

展示会セットは、国際図書館連盟（IFLA）の「絵本で世界を知ろうプログラム」により集められ、国際子ども図書館に寄贈された世界42の国と地域の絵本360冊から成ります。

展示会セットを利用できる機関は、国・地方公共団体の機関、社会教育・学術研究の団体、その他の公共的性格を有する団体のいずれかに該当し、公共的性格を有する展示会を主催しようとする機関です。貸出可能期間は、2026（令和8）年4月5日から2027（令和9）年3月31日で、各機関が利用できる期間は、郵送に要する期間を除き、1か月（31日）以内（準備から撤収までの時間を含む）です。貸出料は無料（ただし返却送料は利用機関の負担）です。

展示会セット「絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの」の貸出し（国際子ども図書館）
https://www.kodomo.go.jp/event/lend/index.html

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2025年11月5日、国際博物館会議（ICOM）が「新しい博物館定義」に関するハンドブック“The Museum Definition Handbook: Words Inspiring Action”の刊行を発表しました。

2022年8月に開催されたICOMプラハ大会において採択された「新しい博物館定義」について、定義に登場する25の主要用語に関する概念的・実践的理解を促進することを目指して作成されたものとあります。

ハンドブックの英語版、フランス語版、スペイン語版が、ICOMのウェブサイト上で公開されています。

Publication of The Museum Definition Handbook: Words Inspiring Action（ICOM, 2025/11/5）
https://icom.museum/en/news/publication-of-the-museum-definition-handbook-words-inspiring-action/

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2025年10月31日、プレプリントサーバーarXivがコンピューターサイエンス（CS）分野のレビュー論文及びポジションペーパーの投稿に関する運用を変更することを発表しました。

今後は、査読付きのジャーナルや国際会議等で採択され、査読が完了していることを必須とし、投稿に当たっては査読の完了を証明する書類の提出を求めるとしています。変更の背景としては、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の登場以降、特にCS分野において研究に関する実質的な議論を伴わないレビュー論文やポジションペーパーの投稿が急増しており、運用上の負担となっていること等が述べられています。

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2025年11月4日、Elsevier社が、急速に変化する研究環境を研究者がどう捉えているかに関する調査報告書“Researcher of the Future”を公開しました。

2025年8月から9月にかけて、113か国の3,200人以上の学術研究者や企業の研究者等に対し、オンライン調査が実施されました。報告書では、人工知能（AI）の進歩、進化する研究手法、政策や資金調達の動向の変化について、研究者がどのように捉えているかについて調査した結果がまとめられています。

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2026年1月30日、東京大学史料編纂所・社会科学研究所の主催により、2025年度人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業フォーラム「人文学・社会科学におけるデータ基盤の強化と実践―信頼できるデータ管理・再利用と教育活用をめざして―」が、東京大学の福武ラーニングシアター（東京都文京区）及びオンラインで開催されます。

フォーラムでは、人文学・社会科学分野における研究データを巡る共通課題を掘り下げ、持続可能な研究基盤の将来像を多角的に議論するとあり、特に、研究データの適切な保存・整理・共有・流通を支える管理体制の在り方と、教育現場を含む実践におけるデータ活用の可能性と方法論に焦点を当てるとしています。

参加には事前の申込みが必要です。当日の主なプログラムは次のとおりです。

○第一部「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業における取り組み」
・各機関からの報告

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2025年11月3日、米・ワシントン大学情報学大学院（University of Washington Information School）が、米国のアンドリュー・W・メロン財団から150万ドルの助成を受け、同大学院が主導する先住民族のデータ管理に関するプロジェクトを推進することを発表しました。

情報専門家がデータ主権についての理解を深め、データリポジトリと連携して、文化的に配慮が必要なデータの表現、アクセス、所有権を先住民族が管理できるように支援するプロジェクト“Data Services for Indigenous Scholarship and Sovereignty”を第2フェーズへと進めるとしています。

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2025年10月30日付けで、欧州研究図書館協会（LIBER）のウェブサイトに、イタリアにおけるオープンアクセス学術出版等に関するブログ記事“Open Access Scholarly Publishing in Italy and the role of Casalini Libri in the aggregation and dissemination of OA content”が掲載されています。著者は、国際的な図書館サービスプロバイダーCasalini LibriのAndrea Ferro氏です。

記事では、イタリアにおけるOA政策の枠組み、機関リポジトリの現状、OAモデル、コンソーシアムによる転換契約等について紹介されています。

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2025年10月30日、米国情報標準化機構（NISO）は、統合図書館システム（ILS）と図書館サービスプラットフォーム（LSP）を中心に、オープンな相互運用性の最適化に向けた推奨プラクティスを策定するワーキンググループの設置を承認しました。

背景として、図書館が求める実装は異なるシステムやツールの統合を伴う場合があるが、相互運用性の標準化や最適化の欠如により困難な場合があり、ILSやLSPは相互運用などにおいて中心的となる傾向があるシステムであるとしています。

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2025年11月10日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン」のJPCOARスキーマver1.0.x編とJPCOARスキーマver2.0.x編を改訂したと発表しました。

今回の改訂では、IRDBのシステム改修に伴う一部記述の変更・追加、プレプリントのDOI登録方法に関する注記の追加、既存の版の誤記の修正を行ったとあります。

「DOI管理・メタデータ入力ガイドライン」を改訂しました（JPCOAR, 2025/11/10）
https://jpcoar.org/news/3364/

IRDBデータ提供機関のための DOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ ver1.0.x編（JPCOARリポジトリ）
https://doi.org/10.34477/0000000160

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2025年10月28日、Wiley社が、ジャーナルの著者・編集者・査読者に向けた、人工知能（AI）の責任ある利用に関するガイドラインを公開したと発表しました。

研究や論文執筆におけるAIの役割について、ジャーナルの著者、編集者、査読者が十分な情報に基づいて意思決定を行えるよう支援することを目的としているとあります。

2025年3月に同社が公開した、書籍の著者向けのガイドラインを基とし、様々な分野の研究者や編集者に対するインタビュー、AI・研究倫理・著作権等の分野における同社専門家の知見に基づいて作成されました。

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2025年10月2日付けの京都精華大学（京都市）のブログ記事で、同大学の情報館が2025年度からZINEやリトルプレスの収集を開始したことが紹介されています。

同館では2025年度から、参加者同士が自身の作成したZINEを持ち寄り、交換するZINE交換会、ZINEにまつわるゲストを招いたトークイベントを開催しています。記事によると、交換会やゲストによる選書を通じて、現在およそ80冊程度が収集されており、同館内のZINEコーナーで閲覧可能としています。

京都精華大学情報館、ZINE収集はじめました（京都精華大学, 2025/10/2）
https://note.com/kyotoseika/n/n25006bfbf90c

情報館ZINE交換会出展募集のご案内（京都精華大学情報館）
https://johokan.kyoto-seika.ac.jp/event/event-15383/

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2025年11月23日、TP&Dフォーラム2025（第34回整理技術・情報管理等研究集会）が、オンラインで開催されます。

整理技術・情報管理等に問題意識を持つ実務者・研究者を対象に、十分な時間を確保した発表・議論・交流をコンセプトとして開催されている研究集会です。

参加費は無料で、事前申込みが必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

セッション1
　演題：NCR2018時代のカタロガー支援について―NACSIS-CATのNCR2018適用に際しての、大学図書館支援機構の取り組みをもとに―（仮）
　発表者：岡田智佳子氏（特定非営利活動法人大学図書館支援機構／武蔵野大学）

セッション2
　演題：医学領域の件名・分類をどのように伝えるか: 司書課程と現職研修での実践から（仮）
　発表者：小嶋智美氏（Independent Librarian）

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カタール国営通信Qatar News Agency（QNA）の2025年11月9日付けのニュース記事で、カタール国立図書館が、学術コミュニティへの支援と学習機会の拡大のため、夜間における自習スペースの提供を開始することが報じられています。

通常の開館時間以外にも、静かで快適かつ安全な学習・研究環境を研究者や学生等に提供するための取組とあります。スペースの利用時間は夜20時から翌日の朝6時まで（木曜日のみ9時まで）で、18歳以上の利用者が対象とあります。

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学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会Society for Scholarly Publishing（SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年11月10日付けで、記事“Revisiting: Years and Years of Creative Commons Confusion”が掲載されています。著者は、専門書・学術出版と情報サービスに関する米国のコンサルティング会社“Clarke & Esposito”のシニアコンサルタントであるDavid Crotty氏です。

この記事では、学術コミュニケーションコミュニティの多くの人に、クリエイティブ・コモンズ（CC）が十分に理解されていないという問題意識があり、CCの意図すること及び意図しないことを理解するために役立つと思われる同ブログの過去の記事がリストアップされています。

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2025年11月11日付けで、東京国立博物館（東京都台東区）が「TOHAKU OPEN PARK PROJECT」の発表に関するプレスリリースを発出しました。

2024年度に策定した「東京国立博物館2038ビジョン」の実現に向けた、施設面における最初のプロジェクトであり、誰もが快適に利用できる開かれた博物館を実現するために、本館の前庭にある大きな池をオープンで心地よい憩いの芝生エリアに生まれ変わらせるものであるとの説明がなされています。

2027年3月の完成を目指して改修工事を実施するとし、新しくなった前庭では、コンサートやビアガーデンなど様々なイベントが開催される予定であると述べられています。

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2025年11月10日、知のレファレンス研究会（JSPS科研 25K15817）の主催により10月25日に開催された公開シンポジウム「生成AI時代の図書館情報学―知識組織論とドキュメンテーションスタディーズ―」について、スライド、動画、質疑応答がウェブサイトに掲載されました。

知識組織論研究会
https://sites.google.com/view/korgj/home
※2025年11月10日付けの＜お知らせ＞欄に、「2025年度公開シンポジウム「生成AI時代の図書館情報学―知識組織論とドキュメンテーションスタディーズ―」（10月25日（土）オンライン）のまとめとして，スライド，動画，質疑応答を掲載しました。」とあります。

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2025年10月14日付けで、国際図書館連盟（IFLA）のウェブサイトに、偽・誤情報に対する図書館の取組事例の提供を呼び掛ける記事が掲載されています。

2024年に国際連合（国連）未来サミットで採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」（Global Digital Compact：GDC）に基づく取組の一環として、国連事務局グローバル・コミュニケーション局が実施している調査への協力を呼び掛けるものです。

持続可能な開発目標（SDGs）達成における情報の役割強化を目指す活動や、SDGs関連の偽・誤情報対策に取り組んでいる図書館や関係団体からの情報提供を求めるとしています。募集期間は2025年12月31日までです。

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国際ディスレクシア協会（International Dyslexia Association：IDA）は、2025年10月22日に開催されたIDA理事会（Board of Directors）において、ディスレクシアの新たな定義を採択しました。

2002年に採択された旧定義を基に、最新の研究成果・国際的な視点・当事者経験を反映して改訂されたものです。

Definition of Dyslexia（IDA）
https://dyslexiaida.org/definition-of-dyslexia/

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2025年11月4日、Taylor & Francis社が、書籍のオープンアクセス（OA）出版を目的とする共同資金調達モデルのパイロットプログラム“Pledge to Open”の2年目の成果として、32タイトルを公開すると発表しました。

パイロットプログラムには、オーストラリア、オーストリア、ドイツ、ニュージーランド、スイス、英国、米国から24の機関及びコンソーシアムが参加しました。OA出版される32タイトルには、児童福祉、グローバル安全保障、人工知能（AI）など、重要な世界的なテーマが含まれているとあります。

発表の中では、同パイロットプログラムが3年目も継続して実施されることが決定したと報告されています。

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2025年11月6日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が、学術文献におけるセマンティック多言語検索の概念モデルに関する報告書を公開しました。セマンティック多言語検索は、様々な言語で書かれた学術文献を、言語や言葉遣いに関係なく発見可能とする技術です。

この報告書は、セマンティック多言語検索に関する概念実証を行い、新世代の検索ツールとして、学術文献のオープン性、公平性、言語の多様性を確実に推進するものとなるよう、その経験、共通原則、集団的な責任について考察したもので、確定した技術的な設計案を示すものではないとしています。

この概念実証により、セマンティック多言語検索がキーワード検索よりも有望である点が確認されたとしています。また、既存のインフラの廃止や大幅な変更なしに、統合型の多言語学術文献環境に統合可能であることが分かったとしています。

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