OCLCが運営するウェブサイトWebJunctionの2025年10月13日付けの記事で、米・ワシントン州の公共図書館Asotin County Libraryが作成した、オープンデータに関する図書館向けツールキット“Open Data Toolkit for Libraries”について紹介されています。

同ツールキットは博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成を受けて、Asotin County Libraryの図書館職員によって開発されました。主にリソースが限られる小規模な図書館を対象として、地域に関する情報をオープンデータとして公開する取組を進める際に役立つツールを提供するものとあります。

Local open data made simple: A toolkit for any-sized library（WebJunction, 2025/10/13）
https://www.webjunction.org/news/webjunction/local-open-data-toolkit-news.html

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2025年10月20日、研究データの共有と活用の向上に向けて活動を行っている国際コンソーシアムDataCiteが、DataCiteのインフラストラクチャーに登録されたDOIが1億件を超えたことをブログ上で発表しました。

DataCiteは、設立以来約16年にわたり、DOI登録において毎年着実な成長を遂げてきており、2025年だけでもこれまで2,800万件を超える新規DOIが登録されたとあります。

100 Million DataCite DOIs: More than Just a Number（DataCite, 2025/10/20）
https://doi.org/10.5438/9ees-7×185

参考：
CA1849 – DataCite：国立図書館×DOI×研究データ / 福山樹里
カレントアウェアネス　No.324　2015年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1849

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2025年10月17日、慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイトにおいて、「慶應義塾オープンサイエンス総合案内サイト」の公開が発表されました。

昨今のオープンサイエンスを巡る急激な環境変化に対応し、学内の研究活動を支援するための新たな情報集約サイトとあります。研究データ管理計画（DMP）の作成から、研究遂行中のデータ保管・共有、論文のオープンアクセス（OA）化や研究データの公開に至るまで、研究のライフサイクル全体を網羅した情報を一元的に提供するとしています。

「オープンサイエンス総合案内サイト」リリースのお知らせ（慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイト, 2025/10/17）
https://www.research.keio.ac.jp/news/2025/10/post-23.html

慶應義塾オープンサイエンス総合案内サイト
https://sites.google.com/keio.jp/open-science/home

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2025年10月10日、米・ハーバード大学ロースクール図書館のLibrary Innovation Lab（LIL）が、“Data.gov Archive Search”の公開をブログ上で発表しました。

LILが収集・保存した連邦政府のデータポータル“Data.gov”上のデータセットを検索するためのインターフェースとされます。

Welcome to LIL’s Data.gov Archive Search（LIL, 2025/10/10）
https://lil.law.harvard.edu/blog/2025/10/10/welcome-to-lil-s-data-gov-archive-search/

Data.gov Archive Search
https://lil.law.harvard.edu/data-gov-archive/

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2025年10月6日、フィンランド国立図書館は、同館が参加しているタスクフォースCopyright Infrastructure Task Force（CITF）が初となる報告書“Interoperable, trustworthy, and machine-readable copyright data in the AI era”を公表したことを発表しました。

CITFは著作権情報（copyright data）の相互運用性、信頼性、機械可読性の向上を目的として、フィンランド、ラトビア、エストニア等の機関が共同で進めているものです。

今回公開された報告書では、AI時代に適した著作権情報の管理の仕組みを検討する上で、将来的に求められる技術的要件を明らかにするため、博士論文、学術論文、電子書籍、写真、雑誌記事の五つのユースケースが分析されたとあります。

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2025年10月2日、学術雑誌のオープンアクセス（OA）化を目指すイニシアチブ“OA2020”と研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言は、学術出版物のメタデータのオープン化に取り組む共同タスクフォース“Joint Task Force on Negotiating Openness of Publication Metadata”の設立を発表しました。

学術出版物のメタデータを始めとする研究情報の多くが有料のシステム上で提供され、ブラックボックスと化しているという現状に対して、同タスクフォースは、研究機関と学術出版者間の契約交渉において、メタデータのオープン性を要件に組み込むための戦略策定等に取り組むものとあります。

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2025年10月1日、国立国会図書館（NDL）は、官庁出版物のデジタル化画像から光学文字認識（OCR）技術により作成した約30万点分の全文テキストデータの提供について、9月5日に国立情報学研究所（NII）と合意したことを発表しました。

今回の合意に基づき提供した官庁出版物の全文テキストデータ（主に1995年までに刊行された図書のほか、雑誌、官報を含め、合計約30万点分）は、NIIにおける大規模言語モデル（LLM）の構築を目的とした、LLMの学習用データとして利用される予定です。

なお、本件はNDLとNIIの間で締結した「国立国会図書館及び学術情報センターの相互協力に関する協定」に基づく協力の一つです。

国立情報学研究所における大規模言語モデル構築への協力について（NDL, 2025/10/1）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2025/251001_01.html

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2025年9月18日に開催された内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会（第9回）の配布資料が、内閣府のウェブサイトに掲載されています。

配布資料として、「第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の論点（案）」が公開されています。

基本計画専門調査会（第9回）議事次第（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon7/9kai/9kai.html

第7期「科学技術・イノベーション基本計画」の論点（案） [PDF：12ページ]
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon7/9kai/shiryo1.pdf

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2025年10月17日、国際シンポジウム「研究データ管理支援に関する機関内・外のネットワーク構築」が、九州大学伊都キャンパス（福岡県福岡市）とオンラインでのハイブリッド形式で開催されます。

米国のコーネル大学図書館から研究データサービスの実務家を招き、研究機関内及び機関の枠組みを超えた研究データ管理の支援体制構築に必要なこと等について議論するとあります。

研究データ管理に興味がある人であれば、事前申込みの上、誰でも参加可能です。定員は、会場参加が80人、オンライン参加が200人です。

【開催します】国際シンポジウム「研究データ管理支援に関する機関内・外のネットワーク構築」【同時通訳あり】（九州大学, 2025/9/12）
https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/news/2015

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2025年10月30日と11月27日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の主催で、令和7年度 研究公正セミナー「研究データ管理の観点から、研究の信頼性を高めよう！」が対面及びオンラインで開催されます。対面の会場は、10月30日が大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）、11月27日がコングレスクエア グラングリーン大阪（大阪府大阪市）です。

研究データに関する21世紀以降の中長期的な流れと、近年議論されるようになったオープンサイエンスの両方の観点から研究データ管理の原則を再度見直すことを目的としています。

当日のプログラムは次のとおりです。

・講演1「研究データの”信頼性”とは、そしてそれを”管理する”とは」
飯室聡氏（国際医療福祉大学教授）
・講演2「実験科学における研究の信頼性を考える」
田中智之氏（京都薬科大学教授）
・講演3「オープンサイエンス時代のデータ管理教育　－学生には何を求めるべきか－」
岡林浩嗣氏（筑波大学准教授）
・講演4「研究データの公正性と信頼性を支えるGakuNin RDMの戦略」
込山悠介氏（国立情報学研究所准教授）
・意見交換会（対面参加者のみ）

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2025年9月25日、米国情報標準化機構（NISO）が電子リソースのメタデータ交換に関する推奨指針であるKBART（Knowledge Bases and Related Tools）の改訂案“KBART Phase III Recommended Practice”を公表しました。

11月10日まで案に対するパブリックコメントが実施されています。

NISO’s Draft Revision of KBART Phase III Recommended Practice Now Open for Public Comment（NISO, 2025/9/25）
https://www.niso.org/press-releases/draft-revision-kbart-phase-iii-now-available

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2025年9月19日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）が、江戸時代に関する空間的データセットを公開したことを発表ました。

今回、「藩IDデータセット」、「幕末期近世村データセット」、「江戸近世村統合データセット」、「国・地域IDデータセット」を公開し、同センターのアプリケーション「武鑑全集」及び「江戸マップ」に導入したとあります。

ニュース（CODH）
https://codh.rois.ac.jp/news/#20250919

武鑑全集（CODH）
https://codh.rois.ac.jp/bukan/

江戸マップ：江戸切絵図を活用した地名と地理のデータベース（CODH）
https://codh.rois.ac.jp/edo-maps/

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2025年9月22日、九州大学データ駆動イノベーション推進本部研究データ管理支援部門と九州大学附属図書館図書館DX支援室が、「研究データ管理のための自己学習教材」を公開したと発表しました。

米・イリノイ大学が作成した研究データ管理に関する教材“Self-Guided Research Data Management Workshop”を日本語に翻訳するとともに、日本の状況に合わせて改訂したもので、HTML版とテキスト版が同大学のウェブサイト上で公開されています。

「研究データ管理のための自己学習教材」を公開しました（九州大学附属図書館, 2025/9/22）
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/104824

研究データ管理のための自己学習教材（九州大学 研究データ管理支援）
https://rds.dx.kyushu-u.ac.jp/self-guided-workshop

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2025年9月15日、フランス・オープンサイエンス委員会が、オープンサイエンス国家基金（Le Fonds national pour la science ouverte：FNSO）の活動報告書（2022～2024）をウェブサイト上で公表しました。

この報告書は、2019年に創設されたFNSOに関する二度目の活動報告書であり、オープンサイエンスに関する第2次国家計画に基づいて資金提供された2022年から2024年までの活動の概要をまとめています。研究データ管理・共有・公開のためのプラットフォーム“Recherche Data Gouv”の創設や、オープンな科学出版・編集を支援するプロジェクト等のため、総額約1,260万ユーロが運用されたとしています。

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2025年8月28日付けでプレプリントサーバーarXivに、フランスで発表された学術出版物を対象として、オープンサイエンスに関する実践状況と被引用数との関係性を分析した論文“An analysis of the effects of open science indicators on citations in the French Open Science Monitor”が掲載されています。著者は、デンマーク・コペンハーゲン大学のGiovanni Colavizza氏等です。

フランスの研究者が2020年から2022年にかけて発表した論文等の学術出版物約58万件を対象として、プレプリントの公開、研究データの共有といったオープンサイエンスの実践状況と被引用数との相関関係が分析されたとあります。主な結果として、オープンサイエンスの実践状況と被引用数との間には正の相関関係が認められたこと等が示されています。

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2025年8月26日、研究データ同盟（Research Data Alliance：RDA）が、国家レベルの永続的識別子（PID）戦略に関するホワイトペーパー「National PID Strategies – The Value of RDA for Policy White Paper Series」を公開しました。

2025年5月15日と20日、RDAは、国家レベルのPID戦略など、研究に不可欠なインフラを形成する重要な政策分野に焦点を当てたワークショップを開催し、ホワイトペーパーを公開しました。

同ホワイトペーパーでは、国家レベルのPID戦略がどのように研究効率を向上させるか、RDAの「PID戦略ガイドとチェックリスト」が政策に関して柔軟で世界的に整合性のある枠組みをどのように提供するかについて解説されています。

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2025年9月3日、北米の研究図書館協会（ARL）は、研究データ管理計画（DMP）に関する、カリフォルニア電子図書館（CDL）との共同プロジェクト“Machine Actionable Plans (MAP) Pilot”の成果をウェブサイト上で公開しました。

博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成を受けて、2023年に開始された試行プロジェクトで、機械可読なDMPであるmaDMPs（machine-actionable data management plans）を既存の大学のシステム等に組み入れるための方策を検証すること等を目的としたものです。

プロジェクトの成果として、プロジェクトの概要をまとめた報告書、プロジェクト参加機関のケーススタディ、maDMPsの導入を検討している機関向けの推奨ガイドが、ARLのウェブサイトで公開されています。

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