2025年10月22日、Elsevier社が、低・中所得国向けにオープンアクセス（OA）出版の論文掲載費用（APC）を低く設定する、地理的価格設定（Geographical Pricing for Open Access：GPOA）の対象となるジャーナルを拡大すると発表しました。
2024年に実施されたパイロットプログラムの成功を受けたもので、新たにゴールドOAの150誌が追加され、計約300誌が対象となるとあります。発表によると、GPOAのパイロットプログラムの開始以来、100か国以上の低・中所得国の著者による1万9,000件以上の論文が、対象のジャーナルに掲載されたとあります。
2025年10月10日、科学技術振興機構（JST）が提供する研究者情報のデータベース「researchmap」について、「論文等研究業績の即時オープンアクセス（OA）」に対応するための改修が2026年度リリース予定で進められていることが発表されました。
改修の概要として、「即時OA関係項目の追加」「根拠データ、研究データへの対応」「DOIの利用拡大」等が挙げられています。
2026年度リリース予定「論文等研究業績の即時オープンアクセス対応の改修」について（researchmap, 2025/10/10）
https://researchmap.jp/blogs/blog_entries/view/515443/97f1a38b420fbe3860e2c438796002c2
2025年10月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が、「JAIRO Cloudサポートポータル」を公開しました。
JAIRO Cloud（WEKO3）の「基本マニュアル」のほか、JAIRO Cloudの利用に関する様々なサポートツール・資料が紹介されています。
JAIRO Cloud（WEKO3）「基本マニュアル」掲載Webページの移行および「JAIRO Cloudサポートポータル」の公開について（JPCOAR, 2025/10/21）
https://jpcoar.org/news/3110/
JAIRO Cloudサポートポータル（JPCOAR）
https://jpcoar.org/support/jairo-cloud/portal/
2025年10月20日、欧州の研究機関・研究助成機関から構成されるScience Europeが、オープンサイエンスの実践が研究文化に与える影響に関する報告書“Scoping Review: the Contributions of Open Science to Research Culture”を公表しました。
Science Europeの委託を受けて、オランダ・ライデン大学の科学技術研究センター（Centre for Science and Technology Studies：CWTS）の研究者等が共同で作成したものです。報告書では、オープンサイエンスに関する学術文献及び灰色文献62件をレビューし、オープンサイエンスの実践が研究文化に与える影響、その背景にあるメカニズムや要因等が分析されているとあります。
2025年10月21日、広島大学図書館が溪水社刊行の書籍を電子化し、同大学の学術情報リポジトリ上で公開したと発表しました。
発表によると、溪水社から刊行された紙の書籍のうち、同大学の教員・研究者等が執筆し、現在は絶版等で入手が難しくなっている書籍62冊が電子化されました。同大学では、2024年度に文部科学省の「オープンアクセス加速化事業」に採択されたことを受け、研究成果を社会に発信する体制を全学的に強化しており、本取組もその一環とあります。
溪水社書籍62冊を電子化・公開しました（広島大学図書館, 2025/10/21）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/library/news/93521
参考：
早稲田大学図書館、大学の研究成果が収められた学術書をリポジトリでオープンアクセス化するプロジェクトを開始 [2025年04月03日]
https://current.ndl.go.jp/car/251217
2025年10月付けで、研究コミュニティを支援するオープンな学術インフラ提供機関等の運営・維持のためのガイドラインを示した“The Principles of Open Scholarly Infrastructure”（POSI）の第2版が、POSIのウェブサイト上で公開されました。
同ガイドラインは、Crossref、DataCite、DOAJを始めとする、POSIを採用している組織やイニシアティブが共同で管理しているものです。
The Principles of Open Scholarly Infrastructure
https://openscholarlyinfrastructure.org/
※“POSI version 2.0 released October 2025”とあります。
POSI Adopters
https://openscholarlyinfrastructure.org/adopters/
2025年10月20日、研究データの共有と活用の向上に向けて活動を行っている国際コンソーシアムDataCiteが、DataCiteのインフラストラクチャーに登録されたDOIが1億件を超えたことをブログ上で発表しました。
DataCiteは、設立以来約16年にわたり、DOI登録において毎年着実な成長を遂げてきており、2025年だけでもこれまで2,800万件を超える新規DOIが登録されたとあります。
100 Million DataCite DOIs: More than Just a Number（DataCite, 2025/10/20）
https://doi.org/10.5438/9ees-7×185
参考：
CA1849 – DataCite：国立図書館×DOI×研究データ / 福山樹里
カレントアウェアネス No.324 2015年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1849
2025年10月20日から26日まで、オープンアクセスウィーク2025（International Open Access Week 2025）が実施されています。
オープンアクセスウィークは、毎年10月に、世界各地でオープンアクセス（OA）に関連する様々なイベントを開催する取組で、学術出版のOAを推進する米国の非営利団体・SPARCが主催しています。
2025年のテーマは“Who Owns Our Knowledge?”（我々の知識は誰のものなのか）です。
International Open Access Week（SPARC）
https://sparcopen.org/our-work/open-access-week/
International Open Access Week
https://www.openaccessweek.org/
2025年11月6日、研究・イノベーション学会第40回年次学術大会企画セッション「学術書のオープンアクセスについて考える」がオンラインで開催されます。
欧米のオープンアクセス（OA）政策の最新動向を紹介するとともに、日本における学術書籍のOA化の現状と課題を整理し、さらに、研究者・出版社・図書館等の関係者がどのように連携し、持続可能なOAモデルを構築できるかについて議論を深めるとあります。
参加には事前の申込みが必要です。司会及び登壇者は次のとおりです。
・司会
原田隆氏（東京科学大学 情報理工学院 リサーチ・アドミニストレーター（主任URA））
・登壇者
天野絵里子氏（京都大学総合研究推進本部 リサーチ・アドミニストレーター（上席）／紀要編集者ネットワーク）
標葉隆馬氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 准教授）
飯澤正登実氏（合同会社Liberality やまなみ書房）
髙橋愛典氏（近畿大学経営学部 教授／研究・イノベーション学会 大学経営研究懇談会）
2025年10月13日、オープンアクセス（OA）書籍に関わる出版社、図書館員等から成る英国の非営利団体Open Book Collectiveが、書籍のOA出版のための共同資金調達モデルにおける図書館員の経験と参加障壁に関する報告書を公開しました。
報告書は、欧州6か国（フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン）の図書館員を中心に、一部出版社、OAの専門家も対象として行ったインタビューを基にしており、共同資金調達モデルに関する既存の研究や各国のOA出版の現状についてもまとめています。
終章では、共同資金調達モデルの推進に向け、透明性のある資金調達や運営を通じた信頼性の構築、各国のコンソーシアムを通じた図書館の参加を可能にすること、地域・言語・主題面での多様な出版、自国語で出版活動を行う地域の出版社との連携など8項目が提言されています。
2025年9月24日付けで、米国の医学研究機関ハワード・ヒューズ医学研究所（Howard Hughes Medical Institute：HHMI）が、HHMIの研究者を対象とした新たなオープンアクセス（OA）方針“Immediate Access to Research Policy”を発表しました。
現行のOA方針である“Open Access to Publications Policy”に代わるものです。新方針では、HHMIの研究者に対し、自身が筆頭著者、最終著者又は責任著者として執筆した研究論文をプレプリントとして公開するよう義務付けること等が示されています。2026年1月1日から適用が開始されるとあります。
Publishing and Sharing（HHMI）
https://www.hhmi.org/about/policies/publishing-sharing
※Documentsの項目に“HHMI Immediate Access to Research Policy (effective January 1, 2026)”が掲載されています。
2025年10月8日、EBSCO社が“2026 Serials Price Projection Report”を発表し、2026年の図書館向け学術雑誌の価格上昇の予測値を公表しています。
レポートでは、外国為替レートを考慮しない場合、電子雑誌は個別タイトルでは4％から7％の上昇、パッケージでは3％から4％の上昇、紙媒体の雑誌では5％から8％の上昇になると予測されています。
2025年10月2日、学術雑誌のオープンアクセス（OA）化を目指すイニシアチブ“OA2020”と研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言は、学術出版物のメタデータのオープン化に取り組む共同タスクフォース“Joint Task Force on Negotiating Openness of Publication Metadata”の設立を発表しました。
学術出版物のメタデータを始めとする研究情報の多くが有料のシステム上で提供され、ブラックボックスと化しているという現状に対して、同タスクフォースは、研究機関と学術出版者間の契約交渉において、メタデータのオープン性を要件に組み込むための戦略策定等に取り組むものとあります。
2025年12月4日と5日、一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）が、「INFOPRO 2025（第22回情報プロフェッショナルシンポジウム）」を科学技術振興機構（東京都千代田区）での会場参集とオンライン配信により開催します。
企業・大学・図書館のインフォプロ（Information Professional、情報専門家）のためのシンポジウムとあります。今年のメインテーマは「AIと共に創る新しい世界」です。
一般口頭発表、落合陽一氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授／デジタルネイチャー開発研究センター長）による特別講演等が予定されているほか、特別セッションとして、INFOSTA創立75周年記念式典が開催されます。
参加費は無料で、事前申込みが必要です。
INFOPRO 2025（第22回情報プロフェッショナルシンポジウム）
https://www.info-pro.org/
2025年10月30日と11月27日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の主催で、令和7年度 研究公正セミナー「研究データ管理の観点から、研究の信頼性を高めよう！」が対面及びオンラインで開催されます。対面の会場は、10月30日が大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）、11月27日がコングレスクエア グラングリーン大阪（大阪府大阪市）です。
研究データに関する21世紀以降の中長期的な流れと、近年議論されるようになったオープンサイエンスの両方の観点から研究データ管理の原則を再度見直すことを目的としています。
当日のプログラムは次のとおりです。
・講演1「研究データの”信頼性”とは、そしてそれを”管理する”とは」
飯室聡氏（国際医療福祉大学教授）
・講演2「実験科学における研究の信頼性を考える」
田中智之氏（京都薬科大学教授）
・講演3「オープンサイエンス時代のデータ管理教育 －学生には何を求めるべきか－」
岡林浩嗣氏（筑波大学准教授）
・講演4「研究データの公正性と信頼性を支えるGakuNin RDMの戦略」
込山悠介氏（国立情報学研究所准教授）
・意見交換会（対面参加者のみ）
2025年9月29日、オープンアクセス（OA）ジャーナルのディレクトリであるDirectory of Open Access Journals（DOAJ）が、トルコにおけるOAの状況に関するブログ記事“Advancing Open Access in Türkiye”を掲載しました。
トルコでは既にOAでの論文公開が一般化（論文全体の約75%）していることや、論文掲載料（APC）が不要なダイヤモンドOAが占める割合が非常に高く（約95%）、DOAJの世界平均（約65%）を大幅に上回ることなどが紹介されています。
Advancing Open Access in Türkiye（DOAJ Blog, 2025/9/29）
https://blog.doaj.org/2025/09/29/advancing-open-access-in-turkiye/
2025年9月、ケンブリッジ大学出版局（CUP）と独・マックス・プランク協会が書籍のオープンアクセス（OA）出版に関する契約を締結したことを発表しました。
同契約により、マックス・プランク研究所に所属する研究者は、同出版局を通じて新刊書をOAで出版できるほか、同出版局の学術プラットフォーム“Cambridge Core”上の書籍へ無制限にアクセスできるようになるとしています。
学術情報流通に関連した話題を提供する学術出版協会（Society for Scholarly Publishing：SSP）が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”に、2025年9月17日付けで、ブログ記事“Peer Review in the Era of AI: Risks, Rewards, and Responsibilities”が掲載されています。著者は、Wiley Partner Solutions社のHong Zhou氏です。
品質チェックから研究不正の検知、論文と査読者のマッチングに至るまで、人工知能（AI）は査読へのアプローチを大きく変えようとしているとあります。記事では、査読プロセスにおけるAIの進歩について触れつつ、AIの限界やAIを採用する際のリスクなどを取り上げています。現時点ではAIをスマートアシスタントとして捉えるのが最も適切であるとし、AIの実装に当たっての編集者やジャーナルのための推奨事項が示されています。
2025年8月付けで、学術出版の倫理問題に取り組む国際的な団体である出版倫理委員会（COPE）が、論文撤回に関する編集者向けガイドラインの第3版を公表しました。
編集者にとって、撤回を検討すべき時期、通知に含めるべき内容、通知のタイミング、撤回を裏付ける証拠が不十分な場合の対応等についてまとめられています。
2019年に公表されたガイドラインの第2版を改訂したもので、同一号において多数の論文が影響を受ける一括撤回の対応等について新たなセクションが設けられているほか、2025年にCOPEが新たに公表した編集者の懸念表明に関するガイドライン“Expressions of concern”の内容に沿うものとしたあります。
Retraction guidelines（COPE, 2025/8/29）
https://doi.org/10.24318/cope.2019.1.4
2025年11月4日、第1回J-STAGEセミナー（JST-STMジョイントセミナー）「学術情報流通のワークフローにおける生成AI活用の展望：学術ジャーナルの改善に資する生成系AIの活用」が、オンラインで開催されます。
AIに関する出版社のポリシーやガイドラインなどの整備状況や、学術情報流通における活用事例等について紹介するとあります。主なプログラム（予定）は次のとおりで、英日同時通訳が付きます。
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