国立国会図書館（NDL）が、デジタル資料の長期保存に必要なメタデータを定めたPREMISの概説書「Understanding PREMIS」（PREMISを理解する）の日本語訳を公開しました。
PREMISは、デファクトスタンダートとなっており、米国議会図書館（LC）が支援するPREMIS編集委員会が維持を行っています。「Understanding PREMIS」は、初心者が理解しやすいよう、概説書として作成されたもので、日本語訳は、同書の2021年改訂版を翻訳し、2025年6月に刊行したものです。
電子情報の標準に関する翻訳及び調査報告：Understanding PREMIS（PREMISを理解する）の日本語訳（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/translation/index.html#PREMIS
2025年7月16日、ジャパンリンクセンター（JaLC）は、DOI財団が作成した“DOI Handbook”（2023年4月版）の日本語版をウェブサイト上で公開しました。
DOIシステムに関する主要な情報をまとめたハンドブックで、HTML版とPDF版が利用可能です。
JaLC
https://japanlinkcenter.org/top/index.html
※お知らせ欄に2025年7月16日付けで「DOI HANDBOOK（日本語版）を公開しました。」とあります。
DOI HANDBOOK（JaLC）
https://japanlinkcenter.org/top/about_doihandbook.html
2025年6月24日、スペイン国立図書館（BNE）がオープンデータポータルサイト“Datos abiertos BNE”のリニューアルを発表しました。
同館のデジタル資源活用プロジェクトであるBNElab（BNEラボ）の枠組みによるものとあります。より機能的なデザインが採用され、技術的な改良が加えられたことで、BNEのデータカタログ内のデータセットへのアクセスやアクセシブルな形式でのダウンロードが容易になったとしています。
La BNE lanza su nuevo portal de datos abiertos con un diseño renovado y mejoras funcionales（BNE, 2025/6/24）
https://www.bne.es/es/noticias/bne-lanza-su-nuevo-portal-datos-abiertos-diseno-renovado-mejoras-funcionales
2025年7月2日、東京大学の史料編纂所及び社会科学研究所が、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所の木簡データ30,075件を人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」上で公開したと発表しました。
史料編纂所及び社会科学研究所が中核機関として受託している日本学術振興会（JSPS）人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業による取組とあります。
JDCat（人文学・社会科学データカタログ）へのデータ追加公開（東京大学, 2025/7/2）
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0206_00037.html
2025年6月30日、国際図書館連盟（IFLA）の六つの分科会が支援するネットワーク“IFLA Accessibility Metadata Network”が、アクセシビリティメタデータに関する声明“Accessibility Metadata Statement and Principles”のドラフト版を公開しました。
同声明は、リソースのアクセシビリティに関する情報を提供するアクセシビリティメタデータの必要性について認知度を高めるとともに、その利用や設計に関する一連の原則を示すことを目的としたものとあります。
8月31日までフィードバックを募集しています。
2025年5月にイタリア・ボローニャのボローニャ大学で開催された研究情報のオープン化に関する国際会議Bologna Meeting on Open Research Informationの開催報告書が、リポジトリZenodo上に掲載されています。
2024年4月に公表された研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言“Barcelona Declaration on Open Research Information”の署名者や支援者等、35か国から約200人が参加し（オンライン参加を含む）、バルセロナ宣言に係る取組の共有、ワーキンググループ間の連携の強化等が行われたとあります。
2025年6月27日、東京大学社会科学研究所が、同研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが運用するSSJデータアーカイブ（Social Science Japan Data Archive: SSJDA）が、データリポジトリの国際的な認証基準であるCoreTrustSealの認証を2025年6月19日付けで取得したと発表しました。
SSJDAは、日本における社会科学の実証研究を支援することを目的として、労働調査や社会調査の個票データを収集・保管し、学術目的での二次利用のために提供しています。
発表では、CoreTrustSealはデータリポジトリの信頼性や視認性向上を判断する基準の一つであり、欧米を中心に世界有数の研究機関やデータアーカイブがこの認証を取得しているが、日本国内においては極めて先駆的な取組であると述べられています。
2025年6月18日、デジタル庁が「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」の報告書をウェブサイト上で公表しました。
同庁の委託調査成果物（受託者：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で、欧州、英国、オーストラリア、米国の法制度が取り上げられています。
新着・更新（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/news?page=4
※2025年6月18日付けで「委託調査成果物一覧に「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」を掲載しました」とあります。
委託調査成果物一覧（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables
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