2025年11月5日、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）及び合同会社情報アクセシビリティ機構の主催により、JEPAセミナー「アクセシブル電子出版のための保護と流通の新しい標準―ISO/IEC国際規格Readium LCPとJIS化の展望」が、オンライン形式と株式会社旺文社（東京都新宿区）における対面形式とで開催されます。

Readium LCP（Licensed Content Protection）は、電子書籍を「どの電子書店で買っても、どの電子書籍リーダでも読めるようにする」ことを目的とした国際標準のDRM（ISO/IEC 23078-2）であり、2026年のJIS化に向けた準備も進められているとされます。同セミナーでは、Readium LCPの開発を主導するEDRLab（欧州デジタル読書研究所）主要メンバーのLaurent Le Meur氏、日本DAISYコンソーシアム運営委員長の河村宏氏、JIS原案作成委員会委員長の村田真氏が登壇し、電子出版の未来を「誰のために」「どのように」開くのかを、国際標準化の現場から話すとあります。

参加には事前申込みが必要です。

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2025年11月25日、国立国会図書館（NDL）は、出版物の除外・確認手続に係る説明会（①デジタル化資料送信サービス ②視覚障害者等への全文テキストデータ提供）をオンラインで開催します。

NDLでは、デジタル化した資料のうち、絶版等で入手困難な資料を図書館や個人の端末で閲覧できる「デジタル化資料送信サービス」と、デジタル化した資料から作成した全文テキストデータを視覚障害者等へ提供するサービスを行っています。

本説明会では出版者・著作者を対象に、これら二つのサービスの概要と、サービス対象から出版物を除外する際の手続などについて説明します。

参加には、事前申込み（定員300人程度、先着順）が必要です。

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2025年11月22日、公益財団法人文字・活字文化推進機構が、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」を、ちよだプラットフォームスクウェア（東京都千代田区）において開催します。

ICTを活用した読書サポートをテーマとし、多様な利用者のニーズに応じた「図書館サービス」を行うためにはどんなことが必要か、実践を交えた研修（講義と演習）を行うとされます。

参加費は無料ですが、事前申込みが必要で、定員は30人（予定）です。なお、今回は、受講者が職場に戻って研修成果を活かすための協力者を増やす目的で、同じ職場の上司・同僚・部下と2人1組で申し込む「ペア申込」の制度を一部導入するとあります。

【申込受付中】11/22開催「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」のご案内（文字・活字文化推進機構, 2025/10/17）
https://www.mojikatsuji.or.jp/db/2025/10/17/10159/

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2025年11月8日、公益財団法人伊藤忠記念財団の主催により「読書バリアフリー研究会～みんなに読む喜びと楽しさを伝えよう～」が、福島県立図書館（福島市）における現地参加とオンラインにより開催されます。

視覚障害・読み書き障害（学習障害）など、様々な障害のある子どもに読む楽しさを届けるため、具体的なサポート方法や読書環境づくりを学ぶ機会を提供するとあります。

主なプログラムは次のとおりです。

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2025年10月から2026年1月にかけて、公益財団法人文字・活字文化推進機構が、第3期「読書バリアフリーサポーター養成講座」をオンラインと大阪市立中央図書館において開催します。

主な講座内容として、読書バリアフリー総論、主なバリアフリー図書の紹介、取組事例の紹介、読書サポート概論等があります。全4回のうち、第1～3回は講義動画の視聴による受講、第4回は大阪市立中央図書館における現地開催です。

受講料は無料です。受講には事前申込みが必要で、定員は40人（予定、選考あり）です。

【申込受付中】第3期「読書バリアフリーサポーター養成講座」のご案内（文字・活字文化推進機構, 2025/9/29）
https://www.mojikatsuji.or.jp/db/2025/09/29/10007/

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2025年9月2日、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）の電子書籍委員会が、「テキストデイジー・マルチメディアデイジーデータ再生機器・ソフトウェアに関する調査結果（2025）」の公開を発表しました。

同委員会が、テキストデイジー再生機器・ソフトウェアを取り扱っている企業・法人を対象として、2025年度に実施したアンケート調査の結果と、委員による検証結果等をまとめたものです。Word版が全視情協のウェブサイトからダウンロード可能です。

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2025年11月21日、公益社団法人日本図書館協会（JLA）と特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）が、「著作権法第37条第3項による資料製作を行う図書館・点字図書館職員のための著作権セミナー」をJLA（東京都中央区）において共催により開催します。対面開催のほか、2025年12月23日から2026年3月31日まで、動画も配信されます。

視覚障害者等への資料製作を行う公共図書館・点字図書館・サートラス加盟団体の関係者に、著作権法第37条第3項にまつわる疑問点等の方向性を示し、今後の資料製作図書館の役割について共通理解を図ることを目的とするセミナーとあります。主なプログラムは次のとおりです。

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2025年9月4日、アクセシブルなフォーマットの本の数を増加させることを目指して世界知的所有権機関（WIPO）の下に設立されたAccessible Books Consortium（ABC）が、2025年アクセシブル出版国際優秀賞（2025 International Excellence Awards for Accessible Publishing）を発表しました。

同賞は、出版者部門とイニシアチブ部門から成り、アクセシブルな出版における優秀なリーダーシップと功績を表彰するものです。

2025年は、アクセシビリティ関連の製品・サービスを提供しているコロンビアのDADO Editorial Sensorialが出版者部門で、アクセシビリティ分野における欧州出版業界の能力向上に取り組むプロジェクトAPACEがイニシアチブ部門で受賞しました。

DADO Editorial Sensorialは、コロンビアにおける幅広いアクセシブルな読書フォーマットの開発が評価され、APACEは、6か国にまたがる出版・図書館分野の七つのパートナーによる協働モデルが特に高く評価されたとあります。

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