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国立アートリサーチセンター、「ミュージアム運営のためのアクセシビリティ研修」を開始

2025年8月22日、独立行政法人国立美術館国立アートリサーチセンターが「ミュージアム運営のためのアクセシビリティ研修」を開始すると発表しました。

同センターが文化庁委託事業「令和7年度障害者等による文化芸術活動推進事業」の一環として実施するもので、ミュージアムにおけるアクセシビリティの基礎的な知識を身につけるための研修とあります。

対象は全国の美術館・博物館等の運営主体で、eラーニングによる基礎研修と希望団体への講師派遣による対面研修の二段階構成となっています。3期に分けて開催され、第1期受講団体の募集は2025年9月1日から開始されます。

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文化庁、「AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題に関する諸外国調査」報告書を公表

文化庁のウェブサイトに、2025年3月付けで「AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題に関する諸外国調査」報告書と調査結果概要が掲載されています。

同調査は、AIを含めたデジタル技術の進展に対応した著作権等に係る諸問題について、多角的な観点から調査研究を実施することにより、我が国の著作権政策の立案に資することを目的としたもので、株式会社シード・プランニングへの委託により実施されました。

調査・研究(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

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【イベント】文化庁及び文化遺産国際協力コンソーシアム、第36回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会 2025-2026 日中韓文化交流年記念事業「日中韓における文化遺産政策のいま―近年の法改正をめぐる背景と展望―」(9/14・東京都)

2025年9月14日、第36回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会 2025-2026 日中韓文化交流年記念事業「日中韓における文化遺産政策のいま―近年の法改正をめぐる背景と展望―」が、文化庁と文化遺産国際協力コンソーシアムの共催により、東京文化財研究所(東京都台東区)で開催されます。

近年、文化遺産保護と地域社会・経済との調和や、従来保護の対象とされてこなかった多様な文化遺産への関心の高まりといった、既存の保護の枠組みでは対応しきれない課題に対して、制度改革を通じた柔軟かつ実効的なアプローチが模索されるようになってきたとしています。同研究会では、ここ10年間に相次いで文化遺産に関する政策の転換が図られた日本・中国・韓国の事例を取り上げ、いかなる社会的背景や政策的課題に直面し、どのような制度的対応を行ってきたのかを議論するとあります。

主なプログラムは次のとおりです。

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文化庁、「言葉の情報サイト」を公開

2025年7月11日、文化庁が「言葉の情報サイト」をウェブサイト上で公開しました。

言葉の使い方に迷ったときなどに参考にできるよう、言葉に関する様々な情報を見つけやすい形で掲載しているとあります。

掲載されている情報の例として、国が示している言葉に関する目安やよりどころ(「常用漢字表」等)、敬語の使い方についての動画や情報、慣用句等の意味や使い方についての動画や情報、「国語に関する世論調査」の結果、公用文作成に関する情報が挙げられています。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2025年7月11日付けで「「言葉の情報サイト」を公開」とあります。

「言葉の情報サイト」を公開(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/94180701.html

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