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PEN America、メロン財団から140万ドルの助成金を獲得:公共図書館及び図書館員支援のため

2025年8月15日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、メロン財団から140万ドル(約2億円)の助成金を獲得したと発表しました。

助成金は、読書の自由を擁護する活動を強化するためのもので、特に公共図書館及び図書館員への支援に重点が置かれるとあります。助成を受けてPEN Americaが新たに取り組むこととして、次のようなものが挙げられています。

・ 表現の自由の観点から見た公共図書館における教育的検閲の研究と分析
・ 図書館における禁書が表現の自由に及ぼす影響を周知するための啓発活動
・ 選書やイベントの開催等を理由に嫌がらせを受ける図書館職員に向けた、安全確保のための資料提供や研修プログラムの実施

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2025年米国図書館協会(ALA)年次大会まとめ(記事紹介)

2025年7月23日付けで、米国図書館協会(ALA)が刊行するAmerican Libraries誌に、2025年ALA年次大会に関する記事が掲載されています。

2025年の年次大会は6月26日から30日までフィラデルフィアで開催されました。大会には1万4,292人が登録し、反検閲の取組、資金削減、その他図書館の存亡に関わる問題等に焦点を当てた議論などが行われたとあります。

米国議会図書館(LC)を解任されたヘイデン(Carla D. Hayden)氏(アンドリュー・W・メロン財団シニアフェロー)とニューベリー賞受賞作家・Kwame Alexander氏による対談を含む、大会の様子が紹介されています。

2025 Annual Conference Wrap-Up(ALA, 2025/7/23)
https://americanlibrariesmagazine.org/2025/07/23/2025-annual-conference-wrap-up/

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県立長野図書館、戦後80年特別企画「読ませなかったもの と 読ませたかったもの―戦時下における『読書指導』を通して『知る自由』を考える」を開催中

2025年7月26日から9月25日まで、県立長野図書館(長野市)において、戦後80年特別企画「読ませなかったもの と 読ませたかったもの―戦時下における『読書指導』を通して『知る自由』を考える」が開催されています。

1937(昭和12)年の日中戦争勃発以降、言論や思想の統制が強まっていく中で各府県の中央図書館が国の挙国一致の方針に従って展開した「読書指導」をテーマとする展示です。特に、県立長野図書館(長野県中央図書館)が展開した「読書資料」について、同館の資料を基に、戦時期に国や図書館が読ませようとしたものは何か、どのように「読ませたかった」のかを紐解きながら、「知る自由」について考えるとしています。

同企画展示の関係資料は、同館が運営する地域情報資源のポータルサイト「信州デジタルコモンズ」で公開されるとあります。また、同館の戦後70年特別企画「発禁 1925-1944:戦時体制下の図書館と知る自由」で用いられた検閲関係資料やパネル等も展示されています。

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米国の学術系の図書館協会や出版協会、連邦政府による資金の大幅な削減等に関する声明を発表

2025年7月9日、米・学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)が運営するブログ“The Scholarly Kitchen”において、米国の学術系の図書館協会や出版協会による、連邦政府の資金の大幅な削減等に関する声明が発表されました。

声明には、北米の研究図書館協会(ARL)、国際STM出版社協会(International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers:STM)の代表等が参加しています。連邦政府の資金の大幅な削減などにより、米国の研究活動が試練に直面しているとし、基礎科学や人文科学への公的投資、信頼できる情報へのアクセス及び図書館等に対する強力なサポート、言論や学問の自由と差別の禁止等への支持が表明されています。

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フランス・文化省、創造の自由のための法的及び実践的なガイドを作成

2025年7月4日、フランス・文化省(Ministère de la Culture)が、創造の自由のための法的及び実践的なガイドを作成したと発表しました。

同ガイドは、芸術作品の創造と普及に関わる専門職を対象に作成されたもので、文化分野の全ての関係者が自由を行使し、擁護できるよう支援することを目的としています。

図書館(特に公共図書館)については、関連法の規定を参照しつつ、誰もが自由に無料で利用でき、多様な資料が提供される、意見交換の場である必要があるとし、その意味において知識と研究の進歩及びそれらの普及に貢献するものであるとしています。その上で、実践的な対応方法の例として、適切な開館時間を設けること、建物を障害のある人が利用できるようにすること、書架に展示する資料は多様でバランスがとれたものとし、定期的にテーマ(歴史、政治、科学等)を変えることなどが挙げられています。

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米・EveryLibrary、図書館等をめぐる2025年の米国の州別立法動向に関する報告書を公開

2025年7月13日、図書館のための支援を行う米国の政治活動団体EveryLibraryが、図書館等をめぐる2025年の州別立法動向に関する報告書“Codifying Censorship or Reclaiming Rights: The State-by-State 2025 Legislative Landscape for Libraries”を公開しました。

2025年上半期における、図書館、図書館職員及び国民の読書の権利に影響を与えるとされる立法の州別動向が紹介されています。表現の自由や読書の権利に対する脅威は依然として深刻な状況にある一方で、九つの州では、図書館等を守る法案が可決されたことなどが示されています。

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