2025年8月27日、米国公共図書館協会（PLA）が公共図書館の職員に関する調査レポートの2024年版“2024 Public Library Staff Survey”をウェブサイト上で公開しました。
同調査は、米国における公共図書館職員の待遇や役割、人種等の属性、多様な背景や能力を持つ職員等にとって居心地の良い環境づくりに向けた目標や活動等を明らかにすることを目的として、2024年秋に実施され、1,478の公共図書館から回答を得たとあります。
報告書では、2021年に実施された前回調査と比較しつつ調査の結果がまとめられています。
PLA Releases Results from the 2024 Public Library Staff Survey（ALA, 2025/8/27）
https://www.ala.org/news/2025/08/pla-releases-results-2024-public-library-staff-survey
2025年10月31日まで、日本図書館協会（JLA）の認知症バリアフリー図書館特別検討チームが、図書館における認知症への取組事例を募集しています。
9月21日の「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」と9月の「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」に関する各館におけるイベントの情報と日頃の取組について募集するものです。
同チームのウェブページに掲載されている「事例報告提出シート」に記入の上、同チームのメールアドレス宛てに送るよう求めています。
なお、今年度は関連情報として、「認知症イノベーションアライアンスワーキング」（事務局：経済産業省）が推進する、認知症の人が製品・サービスの開発プロセスに参画して企業と共創することを目指す「オレンジイノベーション・プロジェクト」についても案内がなされています。
認知症バリアフリー図書館特別検討チーム（JLA）
https://www.jla.or.jp/committees/ninchisho/
※「2025年度の活動」の項目に「図書館の認知症への取組事例の情報提供のお願い」とあります。
2025年8月25日、図書館や学術機関等の発展と支援に従事する米国の非営利組織EveryLibrary Instituteは、米国のアンドリュー・W・メロン財団から60万ドルの助成金を獲得したと発表しました。
助成金は、あらゆる種類の図書館の支援、図書館における読書促進、図書館資金の確保、図書館の専門家及び職員の支援を行うための、EveryLibrary Instituteの全国的な取組の強化・拡大に用いるとしています。
Mellon Foundation Awards EveryLibrary Institute a $600,000 General Operating Support Grant（EveryLibrary Institute, 2025/8/25）
https://www.everylibraryinstitute.org/mellon2025
2025年7月29日、ニュージーランドの公共図書館の管理職者等から成る団体Public Libraries New Zealand（PLNZ）が、公共図書館が利用者にもたらす影響等に関する調査レポート“Community Impact Report 2024”をウェブサイト上で公開しました。
同調査は2024年11月に実施され、同国の公共図書館を利用する8,648人が回答したとあります。レポートでは、図書館の利用状況のほか、図書館が利用者にもたらす影響について社会・経済・文化・環境の四つの観点から調査した結果がまとめられています。
2025年7月19日付けで、査読付きオープンアクセス誌Journal of eScience Librarianshipの14巻1号に、データサイエンス分野における図書館の役割に関する論文“Data Please!: Expanding the Role of Libraries in Data Science through Digital Scholarship”が掲載されています。著者は、米・ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のHalie Kerns氏です。
大学図書館は、データサイエンスの活動を支援する上で有利な立場にあるとし、STEM及び関連分野の同校教職員と大学院生26人にインタビューを行い、図書館が提供すべき支援やサービスについて調査しています。調査の結果、データサイエンス分野において図書館は重要なハブとしての役割を担っているとし、今後強化しうる主な領域として、アウトリーチ活動による学際的連携の促進、校内のニーズに合ったデータサイエンスのプログラミングの開発、データ集約型研究のための物理的及びデジタルなインフラの構築の三つを挙げています。
2025年7月10日、英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が図書館非利用者を対象とした図書館の利用障壁等に関する調査報告書“What works to engage library non-users”を発表しました。
DCMSが2024年10月に発表した報告書“Barriers to library use – qualitative research report”のフォローアップとして、民間調査会社Ipsos社への委託により作成されたものです。
過去1年間に公共図書館を利用したことがない17歳以上のイングランド在住者を対象として、性別・年齢等の属性、図書館に対する認識、図書館の利用を妨げている要因、利用を促進するために求められるサービス等を分析した結果がまとめられています。
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