2025年10月23日、米国の三つの図書館コンソーシアムが、言論の自由に関する共同声明を発表しました。

声明を発表したのは、ペンシルバニア州の大学図書館の連合体“Partnership for Academic Library Collaboration & Innovation：PALCI”、イリノイ州の学術研究図書館のコンソーシアム“Consortium of Academic and Research Libraries in Illinois：CARLI”及びオレゴン州、ワシントン州、アイダホ州の大学で構成される非営利コンソーシアム“Orbis Cascade Alliance”です。声明は、これらの団体の理事会において2025年10月に承認されました。

図書館は、コレクション構築方針への圧力から検閲や研究へのアクセス制限に至る課題が山積するにつれ、集合的なエコシステムが影響を受けており、団結した声を上げることが不可欠となっているとしています。

声明では、全ての人が干渉されることなく、読書し、学び、意見を交換する権利を強く支持することなどが表明されています。

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2025年10月2日、米・オレゴン州立図書館が、同州内の図書館や教育機関における図書の利用制限申立て等に関する報告書の2025年版を公開しました。

オレゴン州立図書館が運営するオレゴン知的自由情報公開センター（Oregon Intellectual Freedom Clearinghouse：OIFC）による報告書の2025年版です。OIFCは、オレゴン州の図書館等における知的自由の問題に関する情報を収集することなどを主な使命として1987年に設立されました。

報告書では、2024年7月1日から2025年6月30日までの同州内の図書館や教育機関における利用制限申立て等の状況がまとめられています。報告書によると、1年間で50件の申立てがあり、前年から21％減少しました。

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2025年10月13日、米国内の国立公園の看板等のアーカイブに取り組むプロジェクトSave Our Signsが、“Save Our Signs Archive”を公開しました。

Save Our Signsは、図書館職員、歴史家、データ専門家等によって立ち上げられたプロジェクトで、米国の公共データの保護・保全に取り組むData Rescue Project等と提携し、全米の国立公園の標識等のアーカイブに取り組んでいます。

米国では、「米国史に真実と理性を取り戻す」（Restoring Truth and Sanity to American History）とした大統領令第14253号に基づき、内務長官が公園内の「過去及び現在の米国人を不適切に貶める」看板等について報告するよう人々に呼びかけたことを受けて、不適切とみなされた看板等が撤去等されているとあります。こうした事態を受け、Save Our Signsでは、国立公園から姿を消してしまうかもしれない看板、展示物、解説文等のデジタルアーカイブ構築に取り組んでいるとあります。

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2025年10月1日、表現の自由の保護等に取り組む米国の非営利団体PEN Americaが、米国の公立学校における2024-2025年の禁書の動向に関する報告書“The Normalization of Book Banning: Banned in the USA, 2024-2025”を公開しました。2021-2022年、2022-2023年、2023-2024年に続く、4回目の報告書です。

報告書によると、2024年7月から2025年6月の間に、23州の87の公立学区において6,870件の禁書事例があり、3,752タイトルが撤去されました。

報告書では、過去3回の調査結果との比較、州別の動向、禁書となった本のタイトルや内容等がまとめられています。

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2025年10月5日から11日まで、米国で「禁書週間」（Banned Books Week）が実施されています。

「禁書週間」は例年9月の最終週又は10月の第1週に行われる、読書や情報アクセスの自由をテーマとしたイベントで、米国図書館協会（ALA）を始めとする団体が支援しています。書店、図書館で禁書の申立てが急増したことを受けて1982年に開始されたもので、図書館員、書店、出版社、ジャーナリスト、教師、読者など、本に関わる全ての人々が集まり、表現の自由、知る自由を支援するとしています。

2025年のテーマは、“Censorship Is So 1984. Read for Your Rights.”です。

ALAのウェブサイトでは、全国の図書館、学校、書店で書籍の禁止を試みる動きが激化する中、ジョージ・オーウェル（1903-1950）による警告的な物語“1984”（『1984年』）は、検閲の危険性について予見的な警鐘となっていると述べられています。

Banned Books Week（ALA）
https://www.ala.org/bbooks/banned

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