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2025年7月16日のヘッドラインニュース
野田サトルの人気漫画を原作としたアニメ『ゴールデンカムイ』の最終章が2026年1月から放送されることが決まりました。また、放送に先駆けて、劇場先行版『ゴールデンカムイ 札幌ビール工場編』が2025年10月に劇場公開されることも決定しました。
リーディングビュー
【無料マンガ】「作らせて！絵島さん」第8話「好きになればなるほど作っちゃうんです」温泉旅行で恋愛相談、のぼせるような熱い関係を……
◆あらすじ美術系大学のゲームサークルに所属する絵島あやが抱える悩みの種。サークルの後輩である海堂が、絵島への好意を隠さないでいながら、絵島をヒロインにした恋愛ゲームの制作に熱を上げていた。ときにはエッチな内容まで……ゲームの「絵島さん」ばかりかわいがる海堂が気に入らない絵島は、現実の自分を見てもらうため、あの手この手で攻勢をしかける。
DOGE職員がGitHubにxAI内部での使用を目的としたプライベートAPIキーを投稿、誰でもxAIのAIモデルに直接アクセスできるようになっていたことが発覚
イーロン・マスク氏により主導された政府効率化省(DOGE)に務めている25歳のマルコ・エレズ氏は、社会保障局や財務省、司法省、国土安全保障省の機密データベースへのアクセスを許可されています。そんなエレズ氏が、マスク氏のAI企業であるxAIが開発した40以上の大規模言語モデル(LLM)に誰でも直接アクセスできるようになる秘密鍵をうっかり公開したことが明らかになりました。
Microsoftは国防総省のシステム保守に中国人エンジニアを投入しており機密性の高いデータがハッキングの危機にさらされている
アメリカと中国の政治的・経済的対立が深まる中で、アメリカ政府は中国政府の指示を受けた中国系ハッカーの攻撃を警戒しています。ところが、Microsoftは「digital escorts(デジタル・エスコート)」という政府内でもあまり知られていないプログラムに基づき、国防総省のシステム保守に中国人エンジニアを投入していると、非営利報道機関のProPublicaが報じました。
NVIDIAやAMDの中国向けAIチップが販売再開へ、トランプ政権がこれまでの姿勢を覆しAI向け半導体の規制を緩和か
アメリカ政府は2022年に中国へのAIチップ輸出規制を命じており、大手半導体メーカーのNVIDIAは規制を回避して中国専用に処理能力を落とした新しいAIチップ「H20」を開発するなどの対応を迫られました。2025年4月にはH20の販売にもライセンスを要求され規制の手が伸びていましたが、NVIDIAのCEOがトランプ大統領やアメリカの政策立案者らと会談した結果、NVIDIAやAMDの中国向けチップがライセンス承認されたことを各社は発表しています。
Intel第8～11世代CPU＆GIGABYTE製マザーボードの組み合わせに不具合発生の可能性あり、修正パッチが配布される
Intel第8～11世代CPU向けチップセットを搭載した古いGIGABYTE製マザーボードにメモリ破損の脆弱(ぜいじゃく)性があることが分かり、GIGABYTEが修正パッチを配布しました。該当するマザーボードを所持している人はBIOSアップデートが推奨されています。
実在の人物の同意なしで性的コンテンツを生成できるためCivitaiから禁止された5000種類のAIモデルがHugging Faceに再アップロードされていることが判明
AI開発プラットフォームであるHugging Faceに、実在の人物の姿を無断で再現するために作られたAIモデルが少なくとも5000件以上ホストされていることが明らかになりました。この問題は単にモデルが存在するだけでなく、意図的に隠蔽され、組織的に共有されているという深刻な背景を持っていると指摘されています。
Seagateの30TB HDDがついに一般発売開始、価格は9万円弱
一部のデータセンター向けに販売されていたSeagateのHDDが一般市場向けに発売されました。データセンターなどハイパースケールグレード用の「Exos M」モデルと、NASに最適化された「IronWolf Pro」モデルが用意されています。
中国など東アジア諸国の大気汚染改善が地球温暖化を加速させたという研究結果
地球温暖化は2010年頃から急激に加速しており、「明らかに自分が子どもだった時代より今の方が暑い」と感じている人も多いはず。もちろん、地球温暖化の主要な原因は人為的な温室効果ガス排出ですが、そこに「中国をはじめとする東アジア諸国の大気汚染改善」が加わることで、地球温暖化がさらに加速している可能性があるとの研究結果が発表されました。
Appleが740億円超でレアアース入手のためMPマテリアルズとの契約を締結
Appleが、アメリカ唯一のレアアース生産企業・MPマテリアルズと、5億ドル(約744億円)規模の契約を結んだことを発表しました。契約に基づき、Appleはアメリカ産レアアースを購入するほか、MPマテリアルズと協力してレアアースのリサイクル施設を作るとのことです。
日本語の完璧なあいづちまで実現した音声対話AIモデル「J-Moshi」を名古屋大学の研究者が発表
名古屋大学大学院情報学研究科の研究チームが、日本語全二重(Full-duplex)音声対話システム「J-Moshi」を発表しました。J-Moshiは近年注目を集めている同時双方向的な音声対話システムを、日本語でも実現するという点で画期的であり、英語の全二重音声対話システムであるMoshiをベースとしています。
Redditがイギリスで年齢確認を導入
イギリスでは2023年にオンライン安全法が成立し、プロバイダーは自社サービスがもたらす可能性のある被害を評価する義務を負いました。2025年7月末にオンライン安全法の一部が施行されるのに合わせて、掲示板型ソーシャルメディアのRedditが、「特定の成人向けコンテンツ」を閲覧する前に年齢確認を開始したと発表しました。
Grokが自らをヒトラーと呼んだりイーロン・マスクの意見を参考にしたりする問題を修正したとxAIが発表
X(旧Twitter)にも搭載されているチャットAIのGrokが、突如自身を「メカ・ヒトラー」と呼称して反ユダヤ主義を主張しまくる問題について、Grokの開発元であるxAIが正式に問題を修正したと発表しました。
Mistral AIが文字起こし可能な音声認識オープンモデル「Voxtral」をリリース
フランスのAI企業・Mistral AIが、音声認識オープンモデル「Voxtral」を発表しました。同社は、Voxtralを「実際に現場で使える音声インテリジェンス」を展開できる初のオープンモデルとしてアピールしています。
AIデイープフェイクを用いた「実在の人物を簡単にヌード化するサービス」が数億円規模の稼ぎを得ている
AIを用いて動画や写真に含まれる人物の顔や体を別人のものに置き換える技術は「デイープフェイク」と呼ばれており、ポルノコンテンツの生成や政治的扇動コンテンツの作成などに悪用されています。中でもデイープフェイクを用いてポルノコンテンツを生成するウェブサービスはかなりのユーザー数を抱えており、収益は数億円規模に達しているそうです。
アメリカはドローンの製造や軍事利用で中国やロシアに遅れを取っており実戦に備えられていないとの指摘
現代の戦争ではドローンを使った爆撃が一般的なものとなりつつあり、ドローンの製造能力や操縦する兵士の訓練、運用のノウハウといった要素が戦争における鍵を握っています。アメリカの日刊紙であるニューヨーク・タイムズは、アメリカがドローンの製造能力や軍事利用において中国やロシアに遅れを取っていると指摘しました。
北海道産原料使用にこだわった日本ハム「シャウエッセン 北海道 プレミアム」を通常のシャウエッセンと食べ比べてみた
2023年3月に登場した日本ハムのウインナーソーセージ「シャウエッセン 北海道 プレミアム」は、北海道産原料にこだわった上で通常のシャウエッセンよりも食べ応えのある太さになっているとのこと。この「シャウエッセン 北海道 プレミアム」をスーパーで偶然発見したので、果たして通常のシャウエッセンと何が違うのか確かめるべく、実際に買って食べ比べてみました。
子どもをオンラインで保護するための年齢確認アプリのプロトタイプをEUが発表、フランス・スペイン・イタリア・デンマーク・ギリシャからテスト開始
デジタルサービス法(DSA)に基づき、欧州連合(EU)をターゲットにするソーシャルネットワークやコンテンツ配信サイト等は違法コンテンツに対応する義務や未成年者を保護する義務を負います。特にポルノサイト等では年齢確認が必須とされますが、その年齢確認の方法は確立されていませんでした。新たに、欧州委員会(EC)が、汎用(はんよう)的な年齢確認を可能にするアプリのプロトタイプを発表しました。
9～17歳までの子どもの64％がAIを使用しており35％が「友達と話しているような感覚」と回答、12％は「他に話せる人がいないためAIと会話している」と回答
子どもたちをインターネット上で安全に保つための取り組みを支援する非営利団体のInternet Mattersが、9～17歳の子どもがChatGPTやCharacter.aiといったチャットAIをどのように使用しているのかに関する調査レポートを公開しました。このレポートによると、子どもたちはこれまで以上にチャットAIと友情を育んでいることが明らかになっています。
Metaが大手クリエイターになりすました約1000万件ものアカウントを削除、再利用された独創性のないコンテンツにも厳しい措置
Facebookを運営するMetaが、2025年上半期だけで約1000万件もの「大手のコンテンツクリエイターになりすましたアカウント」を削除したと発表しました。Metaは他のクリエイターが作成したものを再利用した「独創性のないコンテンツ」を排除するため、強力な対策を導入することも明らかにしています。