2025年8月29日、文部科学省が令和8年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧をウェブサイト上で公表しました。
文部科学省の概算要求では、「生涯を通じた障害者の学びの推進」「読書活動総合推進事業」「社会教育デジタル活用等推進事業」において図書館に言及されています。
新着情報 最新1か月分の一覧
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2025年8月29日付けで「令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧」とあります。
令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
2025年8月4日に開催された、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第13回）の配布資料が、厚生労働省及び文部科学省のウェブサイトで公開されています。
「資料1 各省庁における「これまでの取組成果・達成状況」について」の中では、都道府県、指定都市、中核市を対象とした、令和6年度視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況に関する調査結果も示されています。
厚生労働省のウェブサイトでは、会議のYouTube動画が8月29日までの期間限定で公開されています。
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第13回）配付資料（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/syougai_dokusyo_kaisai13_siryou_00001.html
2025年8月8日、一般社団法人科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料「科学技術指標2025」を公表しました。
科学技術指標は、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
趣旨によると、日本は、研究開発費・研究者数が主要国（日米独仏英中韓の7か国）中第3位、論文数（分数カウント法）が世界第5位、特許（パテントファミリー）数が世界第1位でした。いずれも、科学技術指標2024と同じ順位です。
また、科学研究活動を論文に着目して分析した基礎資料「科学研究のベンチマーキング2025」も併せて公表されました。日本の国際共著論文数は長期的に増加している一方で、共著相手国としての存在感は低下傾向にあるとしています。ただし、東アジア・東南アジアの6か国・地域では存在感を保っているとあります。
「科学技術指標2025（調査資料-349）」及び「科学研究のベンチマーキング2025（調査資料-350）」を公開しました（NISTEP, 2025/8/8）
https://www.nistep.go.jp/archives/61221
文部科学省が2025年4月14日から17日に実施した令和7年度全国学力・学習状況調査の結果が、国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載されています。
調査は小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒を対象とした悉皆方式で、教科に関する調査（国語、算数・数学、理科）と質問調査が実施されました。結果の公表は3段階に分けて行われ、7月14日に第一段階として正答率・IRTバンド分布等の全国平均、7月31日に第二段階として全国データに基づく分析結果が公表されました。
児童生徒に対する質問調査では、普段の読書時間や家庭の蔵書量等に関する設問が含まれています。
令和7年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/1419141_00007.htm
2025年7月31日付けで、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）アクセシブル・ブックス・サポートセンター（ABSC）のウェブサイトに、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（読書バリアフリー基本計画）（第二期）に示されている、特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査の概要が掲載されました。
実証調査は、読書バリアフリー法に基づく特定書籍等の効率的な製作を促進するため、出版者から特定書籍等製作者（公立図書館・点字図書館等）への書籍の電子データを円滑に提供するための仕組みづくりのためのもので、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携し、8月1日から開始とされています。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省連携による「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方について」実証実験概要（ABSC）
https://absc.jp/experiment2025/
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