2025年10月23日、米国の三つの図書館コンソーシアムが、言論の自由に関する共同声明を発表しました。

声明を発表したのは、ペンシルバニア州の大学図書館の連合体“Partnership for Academic Library Collaboration & Innovation：PALCI”、イリノイ州の学術研究図書館のコンソーシアム“Consortium of Academic and Research Libraries in Illinois：CARLI”及びオレゴン州、ワシントン州、アイダホ州の大学で構成される非営利コンソーシアム“Orbis Cascade Alliance”です。声明は、これらの団体の理事会において2025年10月に承認されました。

図書館は、コレクション構築方針への圧力から検閲や研究へのアクセス制限に至る課題が山積するにつれ、集合的なエコシステムが影響を受けており、団結した声を上げることが不可欠となっているとしています。

声明では、全ての人が干渉されることなく、読書し、学び、意見を交換する権利を強く支持することなどが表明されています。

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2025年9月30日、米国図書館協会（ALA）が、米国連邦通信委員会（FCC）による図書館や学校へのホットスポット貸出プログラム等の打切りについて声明を発表しました。

FCCは、学校・図書館のブロードバンド環境構築のための補助金制度であるE-Rateを通して、学校や図書館の外で学生や図書館利用者が利用できるWi-Fiホットスポット貸出プログラムやスクールバスWi-Fiへの支援を行ってきましたが、同日付けでE-Rateによる支援の終了を発表しました。

これを受け、ALAでは、学校や図書館向けのホットスポット貸出プログラム等は、自宅で安定したインターネット接続が利用できない多くの学生や図書館利用者に重要な接続環境を提供してきたとし、今回のFCCの決定に失望しているとするほか、その決定に至る手続において、図書館関係者等が意見を述べる機会が与えられなかったことなどについて落胆したとしています。

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2025年9月29日、国際図書館連盟（IFLA）が持続可能な開発目標（SDGs）における知識や情報の位置付けをレビューしたレポート“Knowledge, Information and SDG Success”の第一部をIFLA Repository上で公開しました。

2025年に各国から国連に提出されたSDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）38件分を対象として、SDGsの達成において知識や情報が果たす役割等を分析したものです。

レポートは二部構成となっており、今後公開される第二部では更に分析を深め、図書館の業務との関連等に焦点を当てるとしています。

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