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海賊版サイト「Anna’s Archive」が.orgドメインを剥奪される
2026年1月8日 15:00
「人類史上最大のシャドウライブラリ」を自称するAnnas_Archiveが所有していた「annas-archive.org」というドメインが停止されました。ただし、Annas_Archiveはほかにも複数のドメインを所有しているためアクセス可能な状態が続いています。
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90万件超もダウンロードされたChrome拡張機能がChatGPTやDeepSeekとの会話データやブラウザ閲覧履歴を盗んでいることが判明
2026年1月8日 14:00
ChatGPTなどのチャットAIと友人や家族のように会話し、プライベートなことや仕事上の機密事項まで入力しているという人もいるはず。新たにセキュリティ企業のOX Securityの研究チームが、合計90万件超のダウンロード数を誇る2つのChrome拡張機能により、ユーザーとAIの会話履歴やChromeのブラウザ閲覧履歴などが盗まれていることを発見しました。
Grokが毎時約6700枚の性的画像を生成しているとの指摘、Grok生成画像の85％は性的
2026年1月8日 13:40
X(旧Twitter)上で、AIの「Grok」を使って他人の画像を性的なものに改変する事例が相次いでいます。いくつかの調査で、Grokが前例のないほど大量の性的画像を生成していることが指摘されました。
ワーナー・ブラザースがパラマウントによる約17兆円の買収提案を拒否してNetflixとの合意を維持、「パラマウントの案は実現を裏付けるだけの資金がなく実体がない」
2026年1月8日 12:38
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の取締役会は、パラマウント・スカイダンスによる約1080億ドル(約17兆円)の敵対的買収提案を全会一致で再度拒否し、Netflixとの既存の合意を維持することを決定しました。この提案について、取締役会は会社に870億ドル(約13兆7000億円)もの負債を負わせる｢レバレッジド・バイアウト｣であると批判し、取引が成立しないリスクが高いとして株主に拒否を促したと報じています。
オンライン賭博のPolymarketで「アメリカによるベネズエラ侵攻はいつ発生するか」という賭けに総額17億円以上が集まるも「勝敗の基準が曖昧」という非難が殺到
2026年1月8日 12:30
Polymarketは「大統領になるのは誰か？」「ノーベル賞を受賞するのは誰か？」「試合の勝敗はどっちか？」といったあらゆる事柄に金銭を賭けられる賭博プラットフォームです。Polymarketでは「アメリカによるベネズエラへの侵攻はいつまでに発生するか？」という賭けも実施されているのですが、記事作成時点では「ベネズエラ侵攻はまだ発生していない」と判断されており、その判断基準の曖昧さに非難の声が集まっています。
OpenAIが「ChatGPT ヘルスケア」を発表、ChatGPTが個人の健康記録やアプリのデータに接続して問診してくれる
2026年1月8日 10:55
OpenAIが2026年1月7日に、健康とウェルネスのために設計されたChatGPTの専用機能「ChatGPT ヘルスケア」を発表しました。これは、ユーザーが自身の健康に関する質問をより安全かつパーソナライズされた環境で行えるよう設計された機能で、医療従事者によるケアを補完し、ユーザーが自身の健康情報を理解して主体的に管理できるよう支援することを目的としています。
Stack Overflowの質問数が2025年12月時点で前年比78％減少、開発者がAIツールに切り替えた影響か
2026年1月8日 10:35
情報技術系のコミュニティサイト「Stack Overflow」で、ユーザーからの質問数が大きく減ってしまったことが分かりました。
Googleで14年間働いたエンジニアが語る「活躍する人がコード以外で意識している21の教訓」とは？
2026年1月8日 08:00
GoogleでGoogle CloudやGeminiに携わるソフトウェアエンジニアのアディ・オスマニ氏が、Googleで約14年間働く中で得た「21の教訓」を自身のブログで公開しました。オスマニ氏は当初「良いコードを書くことが仕事」だと思っていたものの、長く働くほど「活躍するエンジニアは必ずしも最高のプログラマーではない」「コードの周りにある人間関係・社内政治・認識合わせ・曖昧さを乗りこなせる人が伸びる」と実感したとのことです。
AmazonのAIショッピングツール「Buy for Me」が許可なく自社商品をAmazonで紹介したり誤った説明文を表示したりしていると苦情殺到
2026年1月8日 07:00
Amazonがアメリカの一部ユーザーに試験的に提供する「Buy for Me」はアプリ上で他社ブランドサイトの商品を代理購入できる機能ですが、事前の同意を得ない情報の収集や掲載が行われた上、紹介文や商品画像が間違っていることもあるとして、多くの小規模事業者から深刻な懸念が寄せられています。
