2025年7月30日、文部科学省が令和6年度社会教育調査の中間報告を公表しました。

同調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、おおむね3年ごとに実施されています。調査項目は、都道府県・市町村の社会教育関係事業の実施状況及び社会教育関係施設の状況（職員数、施設・設備状況、事業実施状況、利用状況等）です。

発表では、調査の主な結果として以下の点等が挙げられています。

・公民館や青少年教育施設、社会体育施設等の施設数は減少傾向にある中、前回（令和3年度）調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加しており、過去最多。
・公民館の指導系職員の総数は減少している一方、図書館の司書、博物館及び博物館類似施設の学芸員のほか、社会体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センターの指導系職員の総数は増加しており、過去最多。
・令和5年度間における図書館の国民1人当たり貸出冊数及び貸出回数は、前回調査と比較して増加。

なお、確定値は2026年3月に公表予定とあります。

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