KDDI株式会社は3月31日、子会社のビッグローブ株式会社とジー・プラン株式会社における不適切な取引について、特別調査委員会より調査報告書を受領したとして情報を公開した。

　株式会社インターリンクは4月1日、新たな挑戦「人間用ホームページやめました」として、コーポレートサイト全体を従来のHTMLファイルを主体とした構成からMarkdownファイル（.md）へ移行し、AI向けに最適化した「AI-Firstホームページ」として公開した。こうした取り組みは、同社調べでは世界初だという。

　一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は3月31日、東京地方裁判所にてP2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用した音楽ファイルの違法アップローダーの氏名、住所などを、RIAJ会員レコード会社に開示するように命じる判決が下ったと発表した。

　ESETは、確定申告や新年度の組織変更に合わせたスピアフィッシングが確認されているとして、注意を呼びかけている。

　さくらインターネット株式会社は3月30日、デジタル人材育成のための検定制度「さくらのクラウド検定」を刷新すると発表した。

　GMOインターネット株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社QTnetは3月30日、IOWN APN（All-Photonics Network）を活用した東京－福岡間の遠隔分散型AIインフラの技術実証を完了したと発表した。

　トビラシステムズ株式会社は3月26日、詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年2月）」を公開した。

　シャープ株式会社は3月27日、オフィスのネットワークセキュリティ機能を統合的に管理するUTM「BP-X3CP」シリーズ3製品を発売した。

　さくらインターネット株式会社は3月27日、同社が提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁が実施する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されたと発表した。国産事業者としては初めての採択となる。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月27日、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第4.0版を公開した。ウェブサイトからPDFファイルをダウンロードできるほか、作成方法を解説している「情報セキュリティ基本方針」などのサンプルデータもダウンロードできる。

　NTT東日本株式会社は、小中規模オフィス向けに電話環境を手軽に構築できるビジネスフォン「おまかせオフィステレフォン」の提供を5月1日に開始する。同サービスの提供開始に伴い、現在提供中の「オフィステレフォン」は、4月30日に新規受付を終了し、2031年4月30日にサービス提供を終了する。

　NECプラットフォームズ株式会社は、同社が販売する「Aterm」シリーズのWi-Fiルーターの一部に脆弱性が存在するとして情報を公開した。LAN側からの不正アクセスに対する脆弱性で、WAN側（インターネット回線）からの攻撃に対するものではない。

　マウスコンピューター株式会社は3月27日、全国の店舗で「店舗限定セール」を開始した。期間は4月23日まで。店頭在庫があれば即日持ち帰り可能。

　株式会社アイ・オー・データ機器は、法人向けディスプレイ「BizCrysta」と、個人向けディスプレイの両シリーズで、ドッキングステーション内蔵の23.8型フルHDワイドディスプレイを発売する。前者は型番「LCD-C243SMB-F」で4月下旬出荷予定、後者は型番「LCD-C243SMB-FX」で5月中旬出荷予定。直販サイト「ioPLAZA」での販売価格は、いずれも3万8280円。

　株式会社Ai.Connect（アイコネクト）は3月26日、賃貸住宅における高齢者見守りサービスの実用化を目的として、Wi-Fiセンシング技術を活用した見守りソリューションの実証実験を開始したと発表した。愛媛県新居浜市のサービス付き高齢者向け住宅「ゆうらり昭和館」にて実施される。

　株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月26日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2025年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2025」を公開した。ウェブサイトからPDFファイルをダウンロードできる。

　ティーピーリンクジャパン株式会社（TP-Link）は3月26日、壁面取り付け型のWi-Fi 7アクセスポイント「EAP775-Wall」を発売した。市場想定価格は7万9900円。

　シャープ株式会社が製造し、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）向けに提供するルーター製品に脆弱性が存在するとして、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）が情報を公開した。シャープおよび通信各社も情報を公開している。

　株式会社バッファローは3月25日、同社製のWi-Fiルーターや中継機を管理するスマートフォン向けアプリ「AirStationアプリ」のVer.4.0の提供を開始した。Wi-Fi中継機のセットアップを案内する機能や、Wi-Fi EasyMesh機能の状態を確認する機能が追加されている。

　株式会社バッファローは3月23日、同社が販売するWi-Fiルーターなどのネットワーク製品において、複数の脆弱性があるとして情報を公開した。ファームウェアのアップデートで対策できる製品と、サポートが終了しているためアップデートが提供されない製品が存在する。