森永製菓は、「ひと」と「ペット」が同じおやつを一緒に楽しむという食体験を提案する「ひととペットプロジェクト」の第一弾として、飼い主と愛犬が一緒に食べることができるおやつ全7製品を3月3日に発売する。価格は356円～540円。

三井住友カードは、stera terminalシリーズで最小・最軽量の決済端末「stera terminal light(ステラターミナル ライト)」を、2026年春から販売する。

アンカー・ジャパンは、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池搭載製品の安全性に関する包括的な取り組みの一環として、リチウムイオン電池安全啓発キャラクター「リイオンくん」を発表した。

名古屋鉄道は、三河線 若林駅(豊田市若林東町沖田37)付近の鉄道高架化工事について、3月28日の始発列車から高架本線へ切り替えて運行を開始する。これにより、若林駅ホームが高架上へ移り、改札口からホームへの通路も変更される。若林駅の改札口の位置に変更はない。

ニコン・エシロールは、カメラレンズ技術を応用した単焦点メガネレンズ「Zシリーズ SINGLE VISION」を発売した。

freeeは、ChatGPT向けアプリ「freee確定申告」の提供を開始した。AIがゼロから生成した答えではなく、ChatGPT向けアプリ「freee確定申告」上で税理士が実際に回答した1万件以上の相談例から最適なテキスト情報を抽出し、回答を提示する。

寺岡精工は、フルセルフレジで商品スキャン時のセキュリティを高める、セルフレジシステム「はかりセルフ」を5月に発売する。セルフレジに計量器を搭載し、重量によって商品スキャン時にミス・不正をチェックする。TERAOKAの(包装)計量値付機とのデータ連携で、精肉・鮮魚・惣菜などの「パック商品のスキャン飛ばし」も防ぐ、世界初のシステムとする。

日本産業規格(JIS)として、電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)を定める「JIS C 60529」が2026年1月20日に制定された。水の浸入に対する保護の新たな区分として「高圧・高温水噴流」に対応した保護等級「IPX9」が規定されている。

オリコカーライフは、カーリースサービス「SOMPOで乗ーる」の名称を4月1日から「オリコで乗ーる」へ変更する。

JR東日本は、混雑時を避ける利用で通常の通勤定期券より約15％割安な「オフピーク定期券」の特典を強化。通常は定期券購入時に5%のJRE POINTが付与されるが、これを期間限定で10%付与する。期間は2026年3月14日～2027年3月31日。

広島電鉄は、路面電車「循環線」の開業日を3月28日に決定した。

Waymoは、完全自動運転システムとして第6世代Driverを搭載した車両による運行を開始した。コストを削減しながら、安全基準を維持し、同社の長期的な成長を支える原動力となるプラットフォームとしている。

野村不動産と野村不動産コマースは、初のライブハウス事業参入を決定。新大阪駅から徒歩3分の立地にある、ロッテホールディングスの保有地で「(仮称)BEAT PARK(ビートパーク)」を2月に着工した。

JR東海とJR西日本は、Apple Pay版ICOCAのシステム基盤を活用し、TOICAのモバイルICサービスをApple ウォレットに対応させると発表した。

ドコモは、家電レンタル・サブスクサービス「kikito(キキト)」の提供を、6月18日をもって終了する。サービス終了に先立ち、3月12日午後3時をもって、レンタル申込みの新規受付も停止する。

Amazonは、千葉県流山市に物流拠点(フルフィルメントセンター:FC)「Amazon 流山おおたかの森フルフィルメントセンター」を新設し、3月4日から稼働を開始する。拠点は、延床面積が約10万8,000m2、商品保管容量が約115万立方フィート(約35,000m3)の規模で、流山市では2拠点目となる。

freeeは、経費申請の内容をAIが自動で推測して作成する「まほう経費精算」の提供を2月16日から開始する。freee経費精算のモバイルアプリで利用可能。

吉原鉄道工業とミズノ テクニクスは、環境配慮型遮断かんを共同開発した。FRP製遮断かんの強化繊維として、従来のガラス繊維に代えて、天然素材を原料とする「バサルト繊維」を採用。大幅な環境負荷低減と、安全性を向上させる機能強化を実現した。

OpenAIは米国で、ChatGPTのFreeプランとGoプランの利用者を対象とした広告表示のテストを開始した。Plus、Pro、Business、Enterpriseの各プランに影響はない。

ソフトバンクは2025年度第3四半期決算説明会で、全体としては増収増益を達成した一方、直近3カ月間の携帯電話契約数が約10万件の純減となったことを明らかにした。携帯契約数の減少が公表されるのは同社としては異例だが、会社側は「意図的な構造改革の結果」と説明している。