Amazonは6日(米国時間)、CES 2026において、自宅内外で家電やクルマなどと連携する「Alexa+」の新機能を発表した。サムスンのスマートテレビにAlexa+が導入されるほか、BMW、ボッシュなどとも提携し、自動車におけるサービス連携も強化。また、スマートリングの「Oura Ring」などとの連携も開始する。

xAIは6日(米国時間)、シリーズE資金調達ラウンドで200億ドル(約3.13兆円)を調達したと発表した。当初予定の150億ドルを大きく上回る調達となった。

「マイナポータル」で、2026年1月1日から令和7年分確定申告に対応した。「確定申告の事前準備」ページを提供を開始し、スマートフォンやPCから、オンラインで令和7年分確定申告の事前準備ができるようになった。

Xは、Grokによる違法コンテンツ作成について注意喚起を行なっている。特に、児童性的虐待素材(CSAM)が含まれる投稿に対して、投稿の削除だけでなく、アカウントの永久凍結などを含む対応を行なうほか、行政や法執行機関と協力するなどの措置をとるとしている。

Uber Japanは、日本経済団体連合会(経団連)に2026年1月1日付で加盟した。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本初としている。

26年1月、国立競技場が新呼称「MUFGスタジアム」として始動した。

政府は、25年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定した。物価上昇局面における基礎控除等の対応や、住宅ローン控除の拡充のほか、NISAの拡充や「こどもNISA」の新設などの方針がまとめられた。

ソフトバンクグループは、OpenAIへの225億ドル(約3.52兆円)の追加出資が12月26日に完了したと発表した。これにより、25年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて完了し、ソフトバンクグループのOpenAIに対する持ち株比率は約11%となった。

ソフトバンクグループは29日、データセンターや通信タワーなどのデジタルインフラへの投資を専門とするDigitalBridge Groupを、約40億ドルの企業価値で買収すると発表した。

Metaは29日(米国時間)、AIエージェントを展開する「Manus」の買収を発表した。Manusのサービスの運営と販売を継続しながら、ManusサービスのMeta製品への統合を進める。

【私の2025】編集部員が2025年に使って気に入ったモノ・サービスなどを紹介します。

政府は、パスポートの発行手数料を引き下げる方針を発表した。23日に茂木外務大臣が記者会見において明らかにした。有効期間10年のパスポートは、現在の手数料約16,000円から約9,000円に引き下げる。

動画配信サービス「U-NEXT」などを展開するU-NEXT HOLDINGSは、カラオケの「JOYSOUND」などを展開するエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化する。株式取得日は26年4月1日で、U-NEXT HDはエクシング株式を取得することで、U-NEXTのコンテンツの強化を図るとともに、両社のシナジーを活かした事業拡大に取り組む。

デジタルガレージは、アプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」において、スマホ新法に対応した「リンクアウト機能」を開始した。

楽天銀行と楽天証券は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」における普通預金について、最も高い優遇金利の適用残高を2026年1月1日から引き上げる。上限を現在の300万円から1,000万円とするほか、2月からは優遇金利を改定する。

NTTドコモとマネックス証券は、「d払い」アプリ内の資産形成サービス「かんたん資産運用」において、dポイントを利用した投資信託のスポット購入機能を12月24日から提供開始した。

JAF(日本自動車連盟)は、電気自動車(BEV)の電池切れ(電欠)に対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、12月から全国47都道府県へ拡大した。BEVの運転中に電欠が発生した場合に、ロードサービスの現場で充電対応を行なえるようになる。

Xは、投稿された画像をAIで編集できる機能を追加した。12月24日時点で、WebやアプリのXで画像を選択し、テキストのプロンプトにより画像の加工・編集が可能になった。無料ユーザーも利用可能で、一定の回数を超えると有料契約を促される。

U-NEXT HOLDINGSは24日、業務用カラオケの「JOYSOUND」などを展開するエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表した。U-NEXTにおけるコンテンツ拡充などが狙いで、株式取得日は2026年4月1日を予定している。

JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。子会社であるJR東日本不動産(JERE)と伊藤忠都市開発(IPD)の経営統合に向けた協議を進めるほか、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も開始する。