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Xに画像の「AI編集」ボタン登場 悪用などに注意

Xは、投稿された画像をAIで編集できる機能を追加した。12月24日時点で、WebやアプリのXで画像を選択し、テキストのプロンプトにより画像の加工・編集が可能になった。無料ユーザーも利用可能で、一定の回数を超えると有料契約を促される。
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JR東日本と伊藤忠、不動産事業を経営統合 駅から離れた「まちづくり」も

JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。子会社であるJR東日本不動産(JERE)と伊藤忠都市開発(IPD)の経営統合に向けた協議を進めるほか、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も開始する。
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人工知能基本計画が閣議決定 「世界一AIを開発・活用しやすい国へ」

政府は23日、AIの開発や活用の方向性をまとめた「人工知能基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ向けた政府の取り組みをまとめたもので、政府・自治体でのAIの徹底した利活用とともに、日本国内のAI開発力の強化を進める。
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住信SBI、新社名は「ドコモSMTBネット銀行」

NTTドコモは19日、連結子会社化した「住信SBIネット銀行」の新社名を「ドコモSMTBネット銀行」に決定した。商号の変更は、2026年8月3日を予定しており、今後ドコモのdポイントなどと銀行サービスの連携を強化していく。
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「メルカリバンク」開始 売上金を即入金 無料でATM出金

メルペイとみんなの銀行は、12月18日からフリマアプリ「メルカリ」上で銀行サービス「メルカリバンク」の提供を開始した。みんなの銀行とのBaaS(Banking as a Service)連携により、メルカリアプリ内で銀行口座の開設や即時送金、ATM出金が可能となる。
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iPhone、App Store“以外”のアプリストアも利用可能に スマホ新法対応

12月18日、日本においてスマホ新法(スマートフォンソフトウェア競争促進法)がスタートした。アップルもあわせて対応を発表し、代替アプリマーケットでアプリ配信や、アプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理などを導入する。
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グーグルがスマホ新法対応 ブラウザ・検索エンジン選択や決済の制限緩和を開始

12月18日、スマホ新法が施行された。Googleは新法の施行に合わせて、Androidに「チョイススクリーン」を導入するなど、新たな対応を行なっていく。ブラウザや検索エンジンを自由に選べるようにしたほか、アプリ内課金の代替システムの拡大などを行なっている。
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東京アプリ、マイナカード本人確認の都民参加型の検証開始 ポイント施策準備

東京都は、「東京都公式アプリ(東京アプリ)」において、本人確認機能などの技術面・運用面の検証を行なう都民参加型の最終検証を12月15日から開始した。参加のためにはマイナンバーカードと対応のスマートフォン、デジタル認証アプリなどが必要となる。
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Google翻訳、Gemini導入でより自然な翻訳が可能に リアルタイム音声も

Googleは12日(米国時間)、「Google 翻訳」においてGeminiを活用したより正確なテキスト翻訳の導入を開始した。米国とインドで順次提供を開始し、AndroidとiOSのGoogle 翻訳アプリとWebで、英語とスペイン語、ヒンディー語、中国語、日本語、ドイツ語など約20言語間の翻訳に対応する。また、リアルタイムの音声翻訳のベータ版も提供開始する。
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