NTTドコモは19日、連結子会社化した「住信SBIネット銀行」の新社名を「ドコモSMTBネット銀行」に決定した。商号の変更は、2026年8月3日を予定しており、今後ドコモのdポイントなどと銀行サービスの連携を強化していく。

アマゾンは、KindleのiOSアプリから、Webブラウザへのリンクを開いてKindle本を購入できるようにした。12月18日から施行されたスマホ新法に関連する対応と思われる。

メルペイとみんなの銀行は、12月18日からフリマアプリ「メルカリ」上で銀行サービス「メルカリバンク」の提供を開始した。みんなの銀行とのBaaS(Banking as a Service)連携により、メルカリアプリ内で銀行口座の開設や即時送金、ATM出金が可能となる。

吉本興業グループでエンタメプラットフォーム等を展開する「FANY」は、住信SBIネット銀行と連携し、新たな金融サービス「FANY BANK(ファニーバンク)」を12月22日10時から開始する。

12月18日、日本においてスマホ新法(スマートフォンソフトウェア競争促進法)がスタートした。アップルもあわせて対応を発表し、代替アプリマーケットでアプリ配信や、アプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理などを導入する。

「スマホ新法」が12月18日からスタートします。これにより、スマートフォンのブラウザー選択が必須化されるほか、AppleやGoogle以外のアプリストアの解放や決済の多様化などが見込まれている。

12月18日、スマホ新法が施行された。Googleは新法の施行に合わせて、Androidに「チョイススクリーン」を導入するなど、新たな対応を行なっていく。ブラウザや検索エンジンを自由に選べるようにしたほか、アプリ内課金の代替システムの拡大などを行なっている。

ゆうちょ銀行は、コード決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月に終了する。2019年にゆうちょPayにスタートしたゆうちょPayだが、約7年での終了することとなった。

東京都は、「東京都公式アプリ(東京アプリ)」において、本人確認機能などの技術面・運用面の検証を行なう都民参加型の最終検証を12月15日から開始した。参加のためにはマイナンバーカードと対応のスマートフォン、デジタル認証アプリなどが必要となる。

Googleは12日(米国時間)、「Google 翻訳」においてGeminiを活用したより正確なテキスト翻訳の導入を開始した。米国とインドで順次提供を開始し、AndroidとiOSのGoogle 翻訳アプリとWebで、英語とスペイン語、ヒンディー語、中国語、日本語、ドイツ語など約20言語間の翻訳に対応する。また、リアルタイムの音声翻訳のベータ版も提供開始する。

アップルは13日、最新のiOS 26.2を公開した。iPhone用のApple Music、ポッドキャスト、ゲームなどの機能向上のほか、バグ修正、セキュリティアップデートも含まれている。

アスクルは12日、ランサムウェア攻撃の影響の詳細調査の結果を発表した。攻撃者により公開された情報の確認を完了し、流出が確認された個人情報は事業者向けサービスが約59万件、個人向けサービスが約13万件となった。

無印良品を展開する良品計画は、10月19日21時から停止していた公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」で、12月15日10時から全商品の受注と出荷業務を再開する。

ピクセラは、ポイ活アプリ「エブリポイント」と連動し、テレビを見ながらポイントを貯められるテレビチューナー「PoiTele(ポイテレ)」を「Makuake」で先行販売開始した。価格は23,800円で、超・超早割は50台限定で14,280円～となっている。