株式会社ラキールは8日、クラウドシステム開発・運用基盤「LaKeel DX」において、Anthropicが提唱する共通規格「MCP（Model Context Protocol）」に対応し、AI機能を強化したと発表した。これにより、企業は既存の技術資産をAIエージェントが扱う「道具」として再利用が可能になり、AIが自律的に業務遂行する「自働化」を実現し、生産性の向上に貢献するとしている。

　富士通株式会社は9日、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月に本格運用を開始したと発表した。JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しているという。

　東北電力株式会社と株式会社ゲットワークスは、コンテナ型データセンター新設に向けた覚書を締結したと発表した。

　NTTデータ イントラマートグループの株式会社BiXiコンサルティングは8日、企業のDX業務改革をトータルサポートする「BiXi-QuickActivate」において、日本能率協会グループの株式会社クリプトリエと協業を開始したと発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は8日、集客から顧客獲得までのプロセスを一元管理・最適化し、企業のマーケティング業務を効率化するクラウド型マーケティングプラットフォーム「Revoria Cloud Marketing」の新たなAI機能として、ペルソナの生成から最適な広告案の提案までを自動化する新機能「ペルソナAI」のベータ版を提供開始した。

　AGS株式会社は7日、「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」を提供開始した。

　GMOインターネットグループ株式会社は8日、同グループにおける生成AIの活用に関する定点調査の結果を公表した。2025年12月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は96.2％となり、前回調査から1.2ポイント増加したという。

　SB C&S株式会社は8日、オープンソースの普及と人材育成をグローバルに推進する非営利団体のThe Linux Foundation（以下、Linux Foundation）とリセラー契約を締結し、公式トレーニングおよび認定試験プログラムの取り扱いを開始したと発表した。

　株式会社ニッセイコムは8日、人事給与システム「GrowOne 人事SX・給与SX」において、システム上で電子申告データの編集ができる新機能をリリースしたと発表した。

　株式会社IVRyは7日、お好み焼・鉄板焼チェーン「千房」を運営する千房株式会社が、対話型音声AI SaaS「アイブリー」およびAIインターネットFAXサービス「IVRy AI FAX」を導入し、店舗運営における業務改善の取り組みを開始したと発表した。

　リコージャパン株式会社は7日、同社の文京事業所内にLiveOffice「ViCreA文京」をオープンした。

　スリーフィールズ株式会社とサイバートラスト株式会社は7日、AI生成コンテンツ市場が急拡大する状況を受け、国際的なコンテンツ真正性の技術標準である「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」技術を活用した映像真正性保証ソリューションを共同開発するため、技術提携したと発表した。

　株式会社マクニカは7日、さくらインターネット株式会社が提供する大規模HPCクラスタ「さくらONE」の構築において技術支援を実施し、国内初となる大規模HPCクラスタにEdgecore Networks製800GbEホワイトボックススイッチおよびオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を提供したと発表した。

　富士通株式会社は6日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」について、「MCマイグレーション支援サービス」の移行対象としてVMwareを基盤とするクラウド「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を追加したと発表した。

　株式会社日立システムズと八洲電機株式会社は7日、カナダCool IT Systems製の直接液冷システム（DLC）について、販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。

　GMO天秤AI株式会社は6日、生成AIプラットフォーム「天秤AI byGMO」および法人向け強化版の「天秤AI Biz byGMO」で、個人および法人に向けた画像生成AIサービスの提供を2025年12月26日に開始したと発表した。

　大和ハウス工業株式会社、株式会社RUTILEA、株式会社タイズAIの3社は6日、福島県双葉郡大熊町において、GPUサーバーを実装するデータセンターのショールーム「Module DPDC Fukushima」を1月7日に着工すると発表した。

　住友商事・SCSKグループの株式会社Gran Manibus（以下、グランマニブス）は6日、米Abaka AIの日本法人であるAbaka AI K.K.との協業により、グローバル市場で提供中のAbaka AIのサービスを日本市場に展開し、両社で日本企業のAIトランスフォーメーションを推進する取り組みを2025年12月に開始したと発表した。

　京王グループの感性AI株式会社は6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink」について、AIによる素材シミュレーション機能を新たに搭載する大型アップデートを実施したと発表した。

　BIPROGY株式会社は5日、城北信用金庫に総合信託業務管理システム「TrustPORT」の提供を開始すると発表した。