さくらインターネット株式会社は13日、コンテナ型GPUクラウドサービス「高火力 DOK」において、「NVIDIA H100 GPU」を1タスク内で8枚同時に利用できる新プラン「NVIDIA H100 8GPU 専有プラン（β版）」を提供開始した。

　キンドリルジャパン株式会社（以下、キンドリル）は13日、量子コンピューティングがもたらす新たな機会の創出とセキュリティ対策の両立を支援する「耐量子暗号移行準備アセスメントサービス」の提供を開始した。組織全体のIT資産における暗号技術の危殆化リスクを特定・分析し、耐量子暗号を通じて量子安全性へ移行するためのカスタマイズされた変革ロードマップを作成することで、長期的なデータ保護と規制要件への対応をサポートする。

　日本マイクロソフト株式会社は14日、1月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　NTTリミテッド・ジャパン株式会社（以下、NTTLJ）、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社は13日、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（以下、I-AM NW）を設立すると発表した。プロジェクトの総事業費は1500億円規模を見込み、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進する。

　エフサステクノロジーズ株式会社は13日、ハードウェアの柔軟な構成を可能にする次世代サーバーシステム「PRIMERGY CDI」の新モデル「PRIMERGY CDI V2」を提供開始した。

　ネットワンシステムズ株式会社とNTT西日本株式会社は13日、IOWNオールフォトニクスネットワーク（以下、IOWN APN）を活用した次世代オートメーション実証の結果、模倣動作によるモデル学習における分散データセンターの有効性、自律型協働ロボティクスの遠隔推論、マルチベンダーデバイスとのAPN接続といった点を確認したと発表した。

　双日テックイノベーション株式会社（以下、STech I）は13日、同社の技術拠点「NET Frontier Center」を全面改修し、「STech I Pier One（略称、Pier One）」として正式開所したと発表した。

　京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社は13日、モノクロA3プリンターの新製品「ECOSYS P4145dn」を2月2日に発売すると発表した。

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）と、臨床試験（治験）を支援するシミックヘルスケア・インスティテュート株式会社（以下、シミックヘルスケア）は9日、治験文書を統合的にデジタル管理する治験文書クラウドサービス「Clinical Trial Sync」を共同開発し、2026年7月に提供を開始すると発表した。

　合同会社デロイト トーマツは9日、企業のAIサービスに関連するAI規制情報やその対応策を自動的に収集するAIエージェントを独自に開発したと発表した。これにより、複雑化する規制への対応を支援するAI規制対応支援サービスを強化する。

　ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は9日、「WatchGuard Cloud PSA（プロフェッショナルサービスオートメーション）」の拡張を発表した。これにより、ConnectWise Manage、Autotask PSA、HaloPSAに対するきめ細かいネイティブサポートを提供する。

　株式会社ラキールは8日、クラウドシステム開発・運用基盤「LaKeel DX」において、Anthropicが提唱する共通規格「MCP（Model Context Protocol）」に対応し、AI機能を強化したと発表した。これにより、企業は既存の技術資産をAIエージェントが扱う「道具」として再利用が可能になり、AIが自律的に業務遂行する「自働化」を実現し、生産性の向上に貢献するとしている。

　富士通株式会社は9日、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月に本格運用を開始したと発表した。JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しているという。

　東北電力株式会社と株式会社ゲットワークスは、コンテナ型データセンター新設に向けた覚書を締結したと発表した。

　NTTデータ イントラマートグループの株式会社BiXiコンサルティングは8日、企業のDX業務改革をトータルサポートする「BiXi-QuickActivate」において、日本能率協会グループの株式会社クリプトリエと協業を開始したと発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は8日、集客から顧客獲得までのプロセスを一元管理・最適化し、企業のマーケティング業務を効率化するクラウド型マーケティングプラットフォーム「Revoria Cloud Marketing」の新たなAI機能として、ペルソナの生成から最適な広告案の提案までを自動化する新機能「ペルソナAI」のベータ版を提供開始した。

　AGS株式会社は7日、「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」を提供開始した。

　GMOインターネットグループ株式会社は8日、同グループにおける生成AIの活用に関する定点調査の結果を公表した。2025年12月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は96.2％となり、前回調査から1.2ポイント増加したという。

　SB C&S株式会社は8日、オープンソースの普及と人材育成をグローバルに推進する非営利団体のThe Linux Foundation（以下、Linux Foundation）とリセラー契約を締結し、公式トレーニングおよび認定試験プログラムの取り扱いを開始したと発表した。

　株式会社ニッセイコムは8日、人事給与システム「GrowOne 人事SX・給与SX」において、システム上で電子申告データの編集ができる新機能をリリースしたと発表した。