NTTドコモビジネス株式会社は8日、施設管理SaaS大手の米24/7 Softwareと、日本・韓国・台湾での独占販売店契約を締結したと発表した。これに伴い、スタジアムやアリーナおよび大型商業施設を対象に、運営のスマート化を支援する同社のクラウド型プラットフォーム「24/7 Software」の提供を開始する。なお、同ソリューションは、MLBをはじめとする北米4大プロスポーツリーグの本拠地約80％で導入実績を持つとのこと。

　株式会社カオナビは8日、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」において、あらゆる情報をひとつのボードで表示する「ダッシュボード」において、AIが課題抽出や示唆の提示を行う診断機能を提供開始すると発表した。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は7日、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」の教育機関向けオプション「InterSafe GatewayConnection ダッシュボードサービス」（以下、ダッシュボードサービス）において、Webサービス利用レポートなどを追加したアップデート版を提供開始すると発表した。

　ベルフェイス株式会社は7日、金属技研株式会社が、Salesforce入力エージェント「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」を導入すると発表した。金属技研では、bellSalesAIを営業部門全体に導入し、Salesforce入力業務の効率化と営業活動の質向上を目指すという。

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は7日、日清食品ホールディングス株式会社（以下、日清食品HD）がWAPの固定資産管理システム「HUE Asset」を採用したと発表した。

　八千代ソリューションズ株式会社は、クラウド型設備管理システム「MENTENA（メンテナ）」において、iOSアプリを用いて部品在庫（予備品在庫）情報を現場で確認・更新する部品台帳機能を1月7日より提供すると発表した。

　トヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は6日、自治体業務における審査プロセスの一部を自動化するサービス「申請補助AI」を、実証実験を経て正式リリースしたと発表した。

　株式会社SUPERNOVAは6日、生成AIサービス「Stella AI for Biz」のモバイルアプリにおいて、リアルタイム録音による議事録生成機能のβ版を提供開始すると発表した。

　Sansan株式会社は6日、取引管理サービス「Contract One」に、企業の中小受託取引適正化法（以下、取適法）対応を支援する「対象契約洗い出し」「ビジネスデータ連携」「API連携」の各機能を順次実装すると発表した。なお、「対象契約洗い出し」機能はすでに提供が開始されている。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は2025年12月25日、セキュアファイル転送・共有サービス「クリプト便」において、ほかのメールアプリとの連携を実現する「メール連携オプション」を提供開始した。

　スパイラル株式会社は6日、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」において、PDF帳票をノーコードで生成できるオプション「PDF帳票」を提供開始したと発表した。登録されたレコード情報をPDFテンプレートにマッピングし、PDF帳票としてWebサイトおよびマイページ上で出力・公開できるとのこと。

　株式会社スカイコムは5日、クラウド型電子契約サービス「SkySign」において、マイナーバージョンアップを実施したと発表した。契約処理の操作性を向上したほか、新たに通知機能を搭載したという。

　株式会社マネーフォワードは2025年12月25日、クラウド型の経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」において、AIエージェント「経費申請サポートエージェント」を一部ユーザー向けに提供開始すると発表した。

　株式会社LayerXは2025年12月26日、クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」において、AIが申請不備をリアルタイムで検知・指摘するAIエージェント機能「AI申請レビュー」を、全ユーザーに提供開始すると発表した。

　TIS株式会社は、水産業の発注業者と出荷業者が、受発注から精算管理までを一貫してアプリ上で行えるB2B型の活魚流通プラットフォーム「トトスマ」を、2025年12月18日より提供開始した。生きたまま扱われる活魚や締められたばかりの鮮魚、水産加工品などの取引を一元化できるという。

　アライドテレシス株式会社は、マルチギガビットに対応したレイヤ2スマートスイッチのPoE++対応モデル「AT-mGS950/10HS」の受注を、2025年12月26日より開始したと発表した。価格は15万5760円（税込）。

　SCSK株式会社とファーストアカウンティング株式会社は25日、SCSKのERPソリューション「PROACTIVE（プロアクティブ）」と、ファーストアカウンティングのAI-OCRソリューション「請求書Robota（ロボタ）」が連携したと発表した。経理担当者が目視で行っていた請求書PDFと支払依頼データの照合（突合）作業をAIが自動化することで、入力ミスや出金トラブルを防止し、ガバナンス強化と業務効率化を同時に実現するとしている。

　ピー・シー・エー株式会社（以下、PCA）は25日、クラウド型経費精算システム「PCA Hub 経費精算」の新版として、交通系ICカードとのデータ連携に対応した「v1.3.0」をリリースしたと発表した。

　株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（セキュアスカイ）は25日、EASM（External Attack Surface Management）サービス「Dredger（ドレッジャー）」を強化し、「REST API」と「リスクのステータス管理」の両機能を提供開始したと発表した。

　株式会社リコーは25日、米Meta Platformsの「Meta-Llama-3.1-8B」の日本語性能を向上させた「Llama-3.1-Swallow-8B-Instruct-v0.5」をベースモデルとして、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知する自社開発のガードレール機能を組み込んだLLM（以下、セーフガードモデル）を開発したと発表した。以前より対応していた有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応できるようになったという。