株式会社TOKIUMは21日、クラウド型経費精算システム「TOKIUM経費精算」において、他社製ワークフローシステムとのAPI連携に対応したと発表した。ワークフローシステムから承認済みの稟議（りんぎ）情報が自動で連携され、「TOKIUM経費精算」上に経費申請の下書きを作成できるようになる。

　パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は21日、オンラインBPOサービス「StepBase」において、AIを活用して請求書入力作業の効率化を支援する「記帳代行サービス by StepBase」を提供開始すると発表した。

　ドーモ株式会社は21日、DXを加速する全社的なデータ活用の定着を包括的に支援する専門組織「カンパニー・ワイド・アダプション（CWA）コンサルティング統括部」を新設し、新サービスの提供を開始すると発表した。

　株式会社TwoFiveは21日、ISPや携帯キャリア、メールSaaS事業者などのメール受信サービス事業者およびメール送信ドメインを持つ企業・組織に向けて、「ドメインレピュテーションサービス」を提供開始した。価格は個別見積もり。

　TIS株式会社は21日、生成AIの普及による情報漏えいリスクの増加を受け、社内の情報セキュリティ管理に課題を抱える企業に向けて、情報資産の保護領域を定義し、リスク分析から運用定着までをワンストップで支援する「AI対応データ保護管理サービス」を提供開始すると発表した。価格は、要件に応じた個別見積もり。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は21日、業務要件やシステム特性、セキュリティ、ガバナンスを踏まえた最適な構成をあらかじめ設計するハイブリッドクラウドバイデザインの考え方に基づいた、新たなクラウドプラットフォームソリューションを提供開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンITS）は21日、映像とデータを統合的に扱う画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」において、カメラ映像のリアルタイム閲覧や録画映像の確認、現場での判断や対応内容を記録できる機能を拡充すると発表した。

　米UiPathは現地時間3月25日、金融機関が金融犯罪やコンプライアンス、ローン組成にまたがる複雑な業務ワークフローを自動化できるよう設計された、新たな業種特化型のエージェンティックAIソリューションを発表した。これにより、規制順守に必要とされるセキュリティ、透明性、可監査制を維持しながら、業務の高度化を支援する。

　株式会社ラックは、クラウド型SOC（Security Operation Center）により運用の高度化とコストの最適化を実現する統合SOCサービス「JSOC xPDR Advanced」を、10月1日より提供開始すると発表した。

　パナソニック デジタル株式会社は21日、生成AI環境の構築から運用・保守、利活用促進までを一気通貫して支援するサービスを3月に提供開始したと発表した。

　株式会社PFUは21日、企業内の紙資料をAIで活用するための新事業を開始したと発表した。イメージスキャナー「ScanSnap」などを手掛けるドキュメントイメージング事業部による新事業で、第1弾として、帳票をスキャンするだけで構造化データに変換する新しいAI-OCR「PaperStream AI」、専門家がフォローしバックオフィス業務のデジタル化を進める「ドキュメントDX」の2つのサービスをスタートした。

　Adobeは4月20日～22日（米国時間）に、同社のデジタルマーケティング系ツールの年次イベントとなる「Adobe Summit」を、米国ネバダ州ラスベガス市の会場で開催している。

　株式会社DONUTSは20日、クラウド型経費精算システム「ジョブカン経費精算」において、領収書の画像データから経費精算申請に必要な情報を自動で読み取るオプション「AI-OCR機能」の提供を開始したと発表した。

　SB C&S株式会社は20日、株式会社BeeXが提供するマルチクラウド運用の知見をパッケージ化した「BeeXPlus MSP監視サービス」の取り扱いを開始すると発表した。

　パナソニック コネクトグループは20日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」のパッケージサービスである「現場管理サービス」をアップデートすると発表した。新オプション「顔登録用QRコード発行機能」を提供開始する。

　パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は20日、2024年1月に提供を開始した「生成AI活用コンサルティングサービス」の支援範囲を拡大し、新たに「AI/AIエージェント実装ソリューション」として提供開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズは20日、株式会社テラスカイが提供する、Salesforce内のナレッジ活用を加速させる生成AIサービス「mitoco AI」を、21日に提供開始すると発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は20日、中堅・中小企業向けITサポートサービス「IT Expert Services」の新ラインアップとして、Windows PCの脆弱性対策を支援する「IT Expert Services OSパッチ適用サポート（PC）」と、データ消失時の復旧を支援する「IT Expert Services クラウドバックアップサービス 500GB」の2サービスを提供開始した。

　リコージャパン株式会社は20日、製造業の在庫管理を効率化する「製造業向け 資材在庫見える化モデル」を提供開始すると発表した。

　Sansan株式会社は20日、取引管理サービス「Contract One」においてMCPサーバー機能を提供開始すると発表した。