ワークデイ株式会社は14日、2026会計年度（2025年2月～2026年1月）のビジネスハイライトおよび2027年度（2026年2月～2027年1月）の事業戦略について説明会を開催した。ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本代表の古市力氏は、前年度の日本国内での順調な成長を振り返るとともに、今年度はAI-readyへの支援を加速する方針を示した。

　日本マイクロソフト株式会社は15日、4月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　株式会社NTTデータは14日、米WitnessAI社とリセラー契約を締結し、同社のAIガードレール製品「WitnessAI」を国内向けに提供開始すると発表した。NTTデータでは、1月より本格展開している「Responsible & Secure AI」サービスに「WitnessAI」を組み込み、企業のリスク低減とガバナンス強化を実現するとしている。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は14日、エンタープライズ向けの大規模システム開発において仕様駆動開発を本格的に適用するためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（以下、ALSEA）」を、先行プロジェクト向けに提供開始した。

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWSジャパン）は、金融向け戦略説明会を4月14日に開催した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は14日、Oracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）、やAmazon Web Services（以下、Azure）のOCI上で稼働する「Oracle AI Database」サービス「Oracle AI Database@AWS」や「Oracle AI Database@Azure」の利用各に向け、「NEORC サポートマネジメントサービス for Oracle Cloud」を販売を開始すると発表した。

　株式会社TOKIUMは14日、クラウド型経費精算システム「TOKIUM経費精算」のiOS版モバイルアプリにおいて、AI-OCRによる証憑のデータ化機能を提供開始したと発表した。なお、Android版モバイルアプリについても、5月中の提供開始を予定している。

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社AmbiRiseは14日、自治体業務の効率化を目的に、会計関連業務で協業すると発表した。これに伴い、NECの財務会計システム「GPRIME財務会計」と、AmbiRiseのクラウド型電子請求システム「Haratte」のシステム連携を開始する。

　米Oracle（以下、オラクル）は現地時間3月24日、エンタープライズ環境での運用を前提に設計された、専門AIエージェントが連携する新たなクラスのエンタープライズアプリケーション「Fusion Agentic Applications」を発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術は14日、株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジーと連携し、金融機関のシステム開発における生成AI活用を見据え、オンプレミスの閉域環境におけるローカルLLM（大規模言語モデル）活用の技術検証（PoC）を実施したと発表した。

　株式会社ラクスは14日、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とクラウド型帳票保存システム「楽楽電子保存」の自動連携機能を、2026年8月より提供開始すると発表した。同機能は、両サービスを契約している企業に対して無償で提供されるとのこと。

　Sansan株式会社は14日、ビジネスデータベース「Sansan」において、接点のない企業の情報をダウンロードできる新機能を搭載したと発表した。

　トランスコスモス株式会社は14日、需給調整・計画業務向けソリューション「trans-scManager」の提供を開始すると発表した。

　NTT株式会社、NTT東日本株式会社、大成建設株式会社の3社は10日、施工のオートメーション化のさらなる高度化を目的に、IOWN APN（All-Photonics Connect）とローカル5Gおよび60GHz帯無線LAN（WiGig）を活用した環境を構築し、大成建設の接続切り替えシステムにより、離れた拠点から複数重機を1台の操作卓で遠隔操作および自動制御する実証に成功したと発表した。これにより、複数重機が稼働する実際の工事現場での導入を推進できるようになり、さらなる生産性向上が期待され、技能者不足への対応が可能になるとしている。

　株式会社ナビタイムジャパンは10日、法人向け店舗管理プラットフォーム「NAVITIME Location Cloud」において、地図と連携して商品の取り扱い状況や在庫情報を検索できる機能「商品取扱店舗検索」を提供開始すると発表した。

　リコージャパン株式会社は10日、クラウド型スキャンアプリケーション「RICOH Scan Suite」の有償オプションとして、仕入先から受領した紙またはPDF形式の見積書などから必要な情報を抽出し、Excelファイルなどへの転記作業を効率化する「RICOH Scan Suite テキストピックアップオプション」を提供開始すると発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術は13日、オンプレミスのオラクル製品およびOracle Cloudを活用したITプラットフォームを提供するハイブリッド基盤ソリューション「INTELLILINK Hybrid Platform for Oracle」のサービスメニューとして、「Oracle AI Database 26ai」への移行を支援する「Oracle AI Database 26ai 移行支援サービス」を4月16日より提供開始すると発表した。

　パナソニック デジタル株式会社は13日、米Oracleが提供する「Oracle AI Database@AWS」について、AWS東京リージョンでの本格利用を見据え、米国リージョンでの技術検証を日本企業として初めて実施したと発表した。この検証で得られた知見をもとに、Oracle AI Database@AWSを活用したクラウド移行のPoC支援および設計支援サービスの提供を開始した。

　株式会社ラックは10日、OktaのID管理・統合認証サービス「Okta Workforce Identity」（旧称：Okta Workforce Identity Cloud）の導入において、目的や範囲に応じた支援メニューを3つのパッケージとして提供する「Oktaスターターパック」を発表した。

　KDDIアイレット株式会社は13日、分散型クラウドインフラ「Akamai Cloud」を基盤としたGPU調達・AI推論基盤構築支援サービスを提供開始した。