NTTPCコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTPC）は15日、企業向けネットワーク＆セキュリティサービス「Prime ConnectONE」において、AIエージェントを用いたルーターの故障切り分け機能「ルーター画像診断」を提供開始すると発表した。これを利用すると、ルーター周りのトラブルに関して、情報システム担当者が現場に赴くことなく障害箇所を推定できるようになるため、運用負荷が軽減されるとのこと。

　S&J株式会社は14日、インシデントレスポンスの拠点となるSOC（Security Operation Center）を開設したと発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は14日、CTCの独自ブランド「Figues」の新メニューとして、SAP Cloud ERPのシステム利用状況を一元的に観測・把握するオブザーバビリティソリューション「Figues Owl」を提供開始すると発表した。

　豊田通商株式会社とグループ会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）は14日、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギー（再エネ）を活用したグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターI（仮称）」を開始すると発表した。

　NTT西日本グループは1月14日、グループ各社の事業内容や最新の事例を報道向けに紹介する事業説明会を都内で開催した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は14日、エージェント型分析プラットフォームを提供するThoughtSpot合同会社とパートナーシップを締結し、同社のBIツール「ThoughtSpot」の取り扱いを開始すると発表した。

　メシウス株式会社は、業務アプリケーション開発に便利なデスクトップ／Web／モバイル用の.NETコンポーネントを収録したスイート製品「ComponentOne」の新版「ComponentOne 2025J v2」を、1月21日にリリースすると発表した。

　鈴与シンワート株式会社は、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」において、アルコールチェックの定着と管理をサポートする「レポートPlus」オプションを2月3日より提供開始すると発表した。

　エムオーテックス株式会社（以下、MOTEX）は14日、クラウド型IT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）ツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」が、2025年12月に日本国内で公開されたiOS向け代替アプリマーケットプレイスの利用制限に対応したと発表した。

　富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、FCCL）は13日、同社のAI戦略の方向性を示す「FMV AI VISION」を発表。「人に寄りそうAI」を基本姿勢に掲げ、AI利用者の裾野拡大を図る方針を打ち出した。

　KDDIアジャイル開発センター株式会社（以下、KAG）は13日、企業のAI活用を包括的に支援するサービス「KAGAI AGILITY Suite」を提供開始すると発表した。

　さくらインターネット株式会社は13日、コンテナ型GPUクラウドサービス「高火力 DOK」において、「NVIDIA H100 GPU」を1タスク内で8枚同時に利用できる新プラン「NVIDIA H100 8GPU 専有プラン（β版）」を提供開始した。

　キンドリルジャパン株式会社（以下、キンドリル）は13日、量子コンピューティングがもたらす新たな機会の創出とセキュリティ対策の両立を支援する「耐量子暗号移行準備アセスメントサービス」の提供を開始した。組織全体のIT資産における暗号技術の危殆化リスクを特定・分析し、耐量子暗号を通じて量子安全性へ移行するためのカスタマイズされた変革ロードマップを作成することで、長期的なデータ保護と規制要件への対応をサポートする。

　株式会社コラボスタイルは13日、クラウド型ワークフローシステム「コラボフロー」において、簡単な設定で柔軟な機能拡張を可能にする「プラグイン機能」を提供開始したと発表した。プレミアムプランを契約しているユーザー向けの機能だが、スタンダードプランを契約中の環境でも2026年6月末までは試用できる。

　日本マイクロソフト株式会社は14日、1月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　株式会社電通総研は13日、マイクロソフトの統合AIプラットフォーム「Microsoft Foundry」を活用したAIエージェント構築支援サービスを提供開始すると発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は13日、会計事務所向け税務申告サービス「freee申告」の一税目である「2025年度分freee申告 所得税」において、「手動入力モード」を提供開始したと発表した。これにより、freee会計やfreee人事労務を契約していない顧問先を抱える会計事務所においても、freee申告 所得税が利用可能になったという。

　株式会社インターコムは、情報漏えい対策＋IT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）サービス「MaLionCloud」の新版として、ダッシュボードを新たに搭載した「Ver.8.0」を2月2日に提供開始すると発表した。

　NTTリミテッド・ジャパン株式会社（以下、NTTLJ）、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社は13日、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（以下、I-AM NW）を設立すると発表した。プロジェクトの総事業費は1500億円規模を見込み、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進する。