株式会社ブレインパッドは6日、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行と共同で、地域金融機関を対象に、データ分析組織の立ち上げを支援するサービスを提供開始すると発表した。

　テクマトリックス株式会社は7日、コンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp」と、AIエージェントプラットフォームを連携させるMCP（Model Context Protocol）サーバーを開発したと発表した。これにより、株式会社vottiaのAIエージェントプラットフォーム「maestra（マエストラ）」との接続を実現。AIエージェント技術を活用した新サービスを提供開始する。

　GMOインターネット株式会社は7日、生成AI向けGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」において、オープンソースのデータ可視化プラットフォーム「Grafana」を活用し、GPUサーバーのリソースを可視化できるモニタリングダッシュボード機能を提供開始したと発表した。同サービスの「専用プラン」にて、追加料金なしで利用できる。

　株式会社ギブリーと株式会社コムデザインは6日、マーケティング特化型AIエージェント構築プラットフォーム「DECA MarketingAgent」と、コンタクトセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」の連携を開始したと発表した。この連携により、コンタクトセンターで蓄積される通話ログや問い合わせ履歴といった顧客の声（VoC：Voice of Customer）を活用し、業務効率化からマーケティング施策への展開までを支援する。

　アライドテレシス株式会社は5日、全ポートが10Gigabit Ethernet（10GbE）やマルチギガビット（2.5G/5G）に対応するほか、PoE++給電能力も備えたスイッチとして、レイヤ3モデル「AT-x540L-28XHm」、レイヤ2plusモデル「AT-x250-28XHm」の2製品を提供すると発表した。両製品とも、同日より受注を開始している。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は6日、企業のIT資産に対して、サイバー攻撃の起点となりうる攻撃対象領域を幅広く把握し、継続的にリスクを監視・管理するASM（Attack Surface Management）ソリューション「ASMimosa（エーエスミモザ）」を提供開始すると発表した。生成AIと独自手法で、人手では見つけにくいIT資産を幅広く検出できるという。

　SAPとSnowflakeは4日、SnowflakeのAIデータクラウドとSAP Business Data Cloud（SAP BDC）を、組織がセマンティックリッチなデータとともに活用できるようにする新たな協業を発表した。

　株式会社日立ソリューションズは6日、さまざまな業種のサブスクリプションビジネスの顧客管理から決済までを支援する「BSSsymphony（ビーエスエスシンフォニー）サブスクリプションプラットフォームサービス」（以下、BSSsymphony）を拡充すると発表した。契約者との接点として重要なWebポータルを、セキュアかつ短期間で構築できる「BSSsymphony サブスクリプションプラットフォームサービス ポータル基盤オプション」（以下、ポータル基盤オプション）を11月7日から提供開始する。

　株式会社セキュアヴェイルは、Microsoft 365のセキュリティ運用に特化したサービス「AI-SOC for Microsoft 365」を12月1日より提供開始すると発表した。自社でのSOC（Security Operation Center）サービスの運用経験と、グループ会社である株式会社LogStareが開発したAIログ分析機能を活用しているという。

　国立大学法人大阪大学D3センターと日本電気株式会社（以下 NEC）は6日、計算サーバーからGPUをオンデマンドで利用する広域分散型キャンパスAI処理基盤の実用化に向けた技術実証を共同で開始したと発表した。

　仮想化基盤プラットフォームとして圧倒的なシェアを誇っていたVMwareが、2023年11月にBroadcomに買収されてから約2年が経過した。BroadcomはVMwareの買収完了後すぐにVMware製品の大幅なライセンス改定と値上げを実施、これによりインフラをVMwareに依存していた世界中の多くの企業が混乱に陥ったが、その影響は2年経った現在も続いている。結果として、少なくない数のVMwareユーザー企業がVMware製品から他社製品やパブリッククラウドへと移行、または移行の検討を開始し、VMwareの独壇場だった仮想化基盤市場はさまざまなプレーヤーが参戦する競争の場へと変わりつつある。

　NTTスマートコネクト株式会社は5日、業務の可視化に加えて、IT資産管理機能やセキュリティリスクの検知・対処を可能にした新サービス「wakucone plus（ワクコネ プラス）」を提供開始すると発表した。

　株式会社ラクローは、勤怠管理サービス「ラクロー」において、シフト制の従業員を抱える企業向けに、管理画面から直感的にシフト登録・管理を行える「シフト表機能」を提供開始したと発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）は6日、AIに対するセキュリティ対策（Security for AI）の一環として、Wiz Cloud Japan株式会社のCNAPP製品「Wiz」を活用した「AI-SPMソリューション」を提供開始した。

　株式会社東芝は6日、2020年に製品化した指紋認証ICカードソリューション「BISCADE（ビスケード）」の新製品を提供開始した。

　株式会社LayerXは5日、クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」のAIエージェントの新機能として、「領収書分割エージェント」を提供開始したと発表した。

　株式会社シーエーシー（以下、CAC）は5日、システム開発自動化ソリューション「AZAREA Agent+（アザレア エージェントプラス）」を用いてシステム開発作業を省力化するサービスを開発したと発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は5日、米Palo Alto Networksが提供するクラウド型SASEソリューション「Prisma Access」と顧客拠点を、IIJの専用プライベートネットワークで接続する「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Prisma Access」を12月に提供開始すると発表した。

　株式会社イトーキは5日、物流業界における人手不足と需要拡大という課題に対応するため、日本オラクル株式会社の「Oracle Autonomous AI Database」と「Oracle Cloud Infrastructure（OCI） Data Science」を基盤に、自動物流倉庫の稼働データを収集・AI解析して故障の兆候を事前に把握する予知保全システム「スマートメンテナンス」を開発したと発表した。

　株式会社日立ソリューションズは、就業管理システム「リシテア/就業管理」（以下、リシテア）において、Allganize Japan株式会社の生成AI／AIエージェントプラットフォーム「Alli LLM App Market」との連携を11月6日から開始すると発表した。