LINE WORKS株式会社は10月31日、企業が利用するID管理サービスと、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」のアカウント情報を自動で同期できるIDプロビジョニング機能「SCIM API」を提供開始したと発表した。

　株式会社アシストは4日、オンプレミス環境で運用している日立の統合運用管理ソフトウェア「JP1」を、SaaS環境の「JP1 Cloud Service」へ移行する際の不安を解消するサービス「JP1 Cloud Service移行診断サービス」を、同日より提供開始すると発表した。価格は165万円（税込）。

　CData Software Japan合同会社（以下、CData）は10月30日、データ仮想化プラットフォーム「CData Virtuality」の最新版となる「CData Virtuality 2025.Q3」をリリースした。

　株式会社オプティムは10月30日、情報システム管理業務をまとめて効率化・自動化する次世代情シスDXサービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始した。

変化するOpenAIとMicrosoftの関係

　株式会社JSOLは10月30日、企業におけるCSIRTの導入および継続的改善の課題を解決するための包括的サービスとして、統合CSIRTサービス「J's ARMOR」を提供開始したと発表した。

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　米Teradata（以下、テラデータ）は現地時間10月28日、AIの実証実験（PoC）を、本番稼働対応型のエージェントAIソリューションに転換することを支援する新サービス「Teradata AI Services」を発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、森田隆之社長兼CEOとNECグループ社員が直接対話をする場として、月1回のペースで、「CEO Town Hall Meeting」を開催している。コロナ禍の2021年4月にスタートしたこの取り組みは、2025年10月21日の開催で50回目を迎え、その様子が、本誌独占の形で初めて公開された。森田社長兼CEOは、「経営層と社員との距離は確実に近くなっている。それが業績につながっている」と手応えを見せる。

　NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ。以下、フォーティエンス）と株式会社ユー・エス・イー（以下、USE）は10月30日、業務提携契約を締結し、企業の人事部門によるデータドリブンHR（データに基づいた人事）の推進を支援する新たなサービス「戦略人事Accelerator」を提供開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズは、Allganize Japan株式会社（以下、Allganize）のオールインワン生成AI・AIエージェントプラットフォーム「Alli LLM App Market」において、初期投資を抑えて性能や運用を確認でき、そのまま本番適用も可能なPoC（概念実証）支援モデルを、10月31日から提供開始すると発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は30日、株式会社ローソンと共同で、NEC開発の映像認識AIとLLM（大規模言語モデル）を活用して、店舗従業員の作業行動を分析・可視化する実証実験を実施すると発表した。埼玉県の1店舗にて、10月27日～11月2日の日程で行われる。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は30日、SSL/TLSサーバー証明書の有効期間が47日に短縮される新たなセキュリティ要件に対応するため、HashiCorp Vault（以下、Vault）とRed Hat Ansible Automation Platform（以下、AAP）を中核とした新しいソリューションの提供を開始した。

　株式会社カオナビは30日、予実管理クラウド「ヨジツティクス」において、予算に対する乖離（かいり）を通知・レポートする新機能を提供開始すると発表した。

　株式会社BlueMemeは29日、業務システム開発サービス群「BlueMemeデジタルエージェントサービス」の提供を11月に開始すると発表した。

　株式会社テラスカイは29日、Salesforce上で日本の商習慣に合わせたワークフローを実現する「mitoco（ミトコ）申請」の新版「mitoco申請 Ver.1.3」を提供すると発表した。同時に、Salesforceと連携するコミュニケーションツール「mitoco」のモバイル用アプリケーション「mitoco Mobile」も、「mitoco Mobile Ver.6.0」にバージョンアップされている。

　株式会社アシストは29日、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成に向けた研修コース「業務改善のためのデータ活用実践講座」を提供開始すると発表した。業務改善プロジェクトの計画ステップにフォーカスしており、問題解決とデータ分析を組み合わせた企画立案のノウハウを学べるという。

　株式会社ラックは30日、セキュリティ対策状況の可視化と最新の脅威情報や専門的な提言によって経営判断を支援するコンサルティングサービス「経営者のためのセキュリティコンパス」を、同日より提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は30日、2025年度上期（2025年4月～9月）の連結業績を発表した。それによると、売上収益は前年同期比5.3％増の4兆7874億円、調整後営業利益は同25.5％増の5080億円、Adjusted EBITAは同21.5％増の5618億円、税引前当期利益は同54.8％増の6801億円、当期純利益は同61.8％増の4728億円と、増収増益となった。

　富士通株式会社は30日、2025年度上期（2025年4月～9月）の連結業績を発表した。それによると、売上収益が前年同期比0.9％減の1兆5665億円、営業利益は同145.0％増の1053億円、調整後営業利益は同83.8％増の1213億円、税引前利益が同257.3％増の1549億円、当期純利益が同654.8％増の2620億円となった。