PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は18日、サプライチェーン企業（受注企業）のサイバーセキュリティ対策レベルを評価するために、経済産業省が2026年度中に開始する予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、サプライチェーン対策評価制度）」に先立ち、企業の制度対応を支援するためのクイックアセスメント（簡易評価サービス）を提供開始すると発表した。

　Denodo Technologies株式会社（以下、Denodo）は19日、データ管理プラットフォームの新版「Denodo Platform 9.3」をリリースした。

　株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、さくらインターネット株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）の3者は18日、国産生成AIのエコシステム構築を目指すことで基本合意を締結したと発表した。

　株式会社マネーフォワードは18日、「マネーフォワード クラウド債務支払」において、一部ユーザーを対象に、AIエージェント「AI請求書ダウンロード代行」の提供を開始すると発表した。各社請求書ダウンロードサイトをAIエージェントが自律的に操作し、請求書の取り込みから支払い依頼作成までを行うことで、請求書受領業務を効率化する。

　一般社団法人 生成AI活用普及協会（以下、GUGA）は18日、人と生成AIが協働する社会の実現に向けて、人的資本戦略の優れた実践事例を表彰する「GenAI HR Awards 2025」の最終審査に進むファイナリスト6組を発表した。なお最終審査・表彰式は、10月9日に千葉県の幕張メッセで開催されるAI関連の展示会「NexTech Week 2025【秋】第6回 AI・人工知能 EXPO」（以下、第6回 AI・人工知能 EXPO【秋】）内のステージにて行われる。

　独SUSEの日本法人であるSUSEソフトウエアソリューションズジャパン株式会社は、グローバルおよび日本における事業戦略についての記者説明会を9月18日に開催した。

　株式会社日立ソリューションズは、生成AIを利用してデジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性を解説する「脆弱性調査支援サービス」を、9月19日から提供開始すると発表した。

　東京エレクトロン デバイス株式会社（以下、TED）は18日、米Glean Technologiesと販売代理店契約を締結し、同社の統合型企業内ナレッジ活用AIプラットフォーム（以下、「Glean」）の販売を開始すると発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）は18日、IOWN構想に基づくAPN（All-Photonics Network）技術を取り入れたネットワークサービスを、新たなブランド「docomo business APN Plus powered by IOWN（以下、docomo business APN Plus）」として10月1日に提供開始すると発表した。

　株式会社TOKIUMは18日、請求書などの明細情報を自動で入力するAIエージェント「TOKIUM AI明細入力」を販売開始したと発表した。

　EGセキュアソリューションズ株式会社は17日、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスに潜む脆弱性を専門的に診断する「LLM脆弱性診断サービス」の提供を開始したと発表した。

　アドビ株式会社は17日、AI経由のトラフィックを監視し自社サイトを大規模言語モデル（LLM）に最適化する「Adobe LLM Optimizer」を発表した。同ツールにより、自社コンテンツが主要なAIモデルに参照されている状況を可視化できるという。

　米SailPointは現地時間8月21日、企業における大規模なアプリケーションの検出、管理、保護のあり方を再定義するソリューション「SailPoint Accelerated Application Management」を発表した。

　MCデジタル・リアルティ株式会社とセレンジュノネットワーク株式会社（以下、セレン）は18日、MCデジタル・リアルティのデータセンターキャンパスと、セレンが運営する太平洋横断海底ケーブルシステム「JUNO」とのシナジーを活かした戦略的提携を開始したと発表した。

　日本テラデータ株式会社は17日、AIスタートアップのFelo株式会社と、日本企業のAIドリブン経営を実現するための戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

　TIS株式会社は17日、金融業界で稼働する基幹系システムのモダナイゼーション実施後のJavaプログラムに対して、生成AIを活用して仕様書を自動生成する生成AI仕様書作成オプションを提供開始した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は17日、「IIJ IoTサービス」において、簡単な操作でIoTデバイスへのリモートアクセスを可能にするWebアプリケーション「デバイスリンクコンソール」を提供開始すると発表した。

　KDDI株式会社は17日、セキュアな環境で高精度な社内文書検索と回答生成が可能なデータ活用アシスタント「KDDI Conata Data Agent」を提供開始すると発表した。

　株式会社メタップスホールディングス（以下、メタップス）は17日、SaaS型の従業員ライフサイクル管理ツール「mfloow（エムフロー）」において、人事データと業務データを統合的に可視化し、管理者がリアルタイムで全体像を把握できる「ダッシュボード」機能を提供開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、貿易業務管理ソリューション「TradeWise通関データベース Standard Edition」の新版として、第7次NACCS更改に対応した「同 Ver. 2.0.0」を10月31日より提供開始すると発表した。