住友電工情報システム株式会社は、クラウド型文書管理システム「楽々Document Plus Cloud」の新版およびAI-OCRオプションを4月13日より提供開始すると発表した。

　米Microsoft（以下、マイクロソフト）は3日、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。投資計画には、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれる。

　株式会社HRBrainは2日、クラウド型タレントマネジメントシステム「HRBrain」において、蓄積された人材データと社内資料をAIが横断的に分析・検索し、チャット形式で意思決定を支援する新機能「HRBrain Brain」の提供を開始したと発表した。

　マネーフォワードコンサルティング株式会社は2日、クラウド型予実管理システム「Manageboard」において、従来は手作業で行っていた勘定科目の内訳集計を自動化し、月次決算業務の効率化を支援するAIエージェント「業績分析エージェント」の提供を開始したと発表した。

　株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）とさくらインターネット株式会社は3日、「デジタルガバメント×ソブリン領域」における協業検討を開始すると発表した。

　ミーク株式会社は2日、IoTサービスの運営に必要なビジネスサポート機能を提供するサービスカテゴリ「MEEQ ビジネスツールズ」の第2弾として、デバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで行う「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供を3月31日に開始したと発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は2日、テレワーク環境における勤怠管理や業務状況の可視化を支援するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」において、勤務管理者が社外からWeb管理コンソールへアクセスする際のセキュリティ確保と運用負荷の軽減を目的に、クラウド型統合ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」とのシングルサインオン（SSO）連携機能を提供開始した。

　株式会社電通デジタルは1日、AI活用により企業のマーケティング活動を支援するソリューションブランド「∞AIR（ムゲンエーアイ）」のうち、対話型AIの開発支援ソリューション「∞AI Chat」の一部を、「AI For Growth Canvas」としてリブランディングしたと発表した。ユーザーインターフェイス（UI）をアップデートしたほか、オプションとして、マーケティング実務に特化した10種類のAIエージェントの本格提供を開始する。

　株式会社セキュアは2日、クラウド型入退室管理システム「SECURE AC Cloud」において、新機能「VS Cloud連携機能」および「QRコード認証機能」の提供を開始した。

　米Cisco（以下、シスコ）は現地時間3月18日、集約型データセンターからデータ生成や意思決定が行われるローカル拠点まで、顧客のインフラ全体にAIを展開するフレームワーク「Secure AI Factory with NVIDIA」の拡張を発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2日、通信モジュール内にソフトウェアとしてSIM機能を組み込む「SoftSIM」において、携帯電話網を切り替えて通信できるマルチキャリア対応を開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、クラウドを活用したITサービス運用の現場負担や人材不足の解決に向けて、ITサービス運用者がサービス価値向上に専念できるクラウド運用成熟度モデルを開発したと発表した。

　LINE WORKS株式会社と日本テレネット株式会社は1日、LINE WORKSの電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」と、日本テレネットの法人向けSMS送信サービス「SMS HaNa」が連携を開始したと発表した。

　株式会社アシュアードは3月31日、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」において、アカウント連携のみでクラウド上の資産を自動検出する機能「クラウドアセットスキャン」を強化すると発表した。Google Cloudの組織およびフォルダ単位での一括連携を可能にする「Google Cloud 組織連携機能」が新たに提供開始されている。

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve Japan）は1日、ランサムウェア対策に特化したイミュータブルストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」オンプレミス版の最新バージョン1.6を提供開始した。

　東京システムハウス株式会社は1日、凌群電腦股份有限公司（SYSCOM Computer Engineering：以下、SYSCOM）と協業し、次世代IT監視プラットフォーム「NExpert Advanced」の提供を開始すると発表した。また、これに伴い、現行製品「NExpert」の新規販売と保守サポートを終了する。

　米Akamaiは現地時間3月25日、企業のブランドなりすまし対策を支援する「Akamai Brand Guardian」を発表した。

　株式会社マネーフォワードは1日、ソニービズネットワークス株式会社より承継したクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」にリブランディングし、提供を開始したと発表した。

　BIPROGY株式会社は、小売事業者の会員向けアプリを起点に生活者の声を収集するSaaS型サービス「ニーズコネクト」を、4月1日から提供開始すると発表した。なお、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しているという。

　ソニービズネットワークス株式会社は3月31日、法人向けICTソリューションブランド「NURO Biz」の社内向けチャットボットサービス「Assist AI Chat Bot」について、AI機能をエージェント化し、生成AIモデルをOpenAIの「GPT-5.1」および「GPT-5 nano」にアップグレードしたと発表した。