SentinelOne Japan株式会社は8日、米SentinelOneが6月に発表した、Amazon Web Services（AWS）との戦略的協業について説明した。

　日本マイクロソフト株式会社は13日、8月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　株式会社マネーフォワードは8日、弁護士監修のAIが契約書の審査を支援するサービス「マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー」を提供開始したと発表した。

　株式会社テンダは8日、現場作業のマニュアルをPCやスマートフォンで簡単に作成・共有できる「Dojoウェブマニュアル」において、テロップ（字幕）関連の機能を強化した新版「Ver.2.8.0」を提供開始したと発表した。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間6月4日、データおよび生産性セキュリティポートフォリオを強化し、新たに「FortiMail Workspace Security」スイートをラインアップに加えたことを発表した。

　サイボウズ株式会社は8日、BizteX株式会社からiPaaS（Integration Platform as a Service）「BizteX Connect」のOEM提供を受け、cybozu.comのオプション機能として「連携コネクタ」のプレリリース版（β版）を無料で提供すると発表した。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」において、閲覧制限の即時解除機能などを追加したアップデート版を8月11日より提供開始すると発表した。

　米UiPathは6日、同社の委託により作成されたIDCの調査報告書「エージェンティックオートメーション：シームレスなオーケストレーションの実現によるモダンな企業への進化」を発表した。

Palo Altoの統合プラットフォーム戦略

　Sansan株式会社は6日、株式会社ユアテックが、クラウド請求書受領サービス「Bill One請求書受領」（以下、Bill One）を導入したと発表した。紙の請求書の高精度な電子化と、自社の会計システムにひも付ける請求書のデータ管理基盤として活用することにより、年間約4万時間の業務削減を実現したという。

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　株式会社日立システムズは6日、兵庫県内の水道事業体と連携し、「CYDEEN 劣化要因分析支援サービス」を用いて水道管の劣化状態をAIで分析する実証実験を2025年1～3月に実施したと発表した。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は7日、株式会社スカラコミュニケーションズから、知財管理ソリューション事業を譲り受けたと発表した。これにより、知的財産（IP）やノウハウをはじめとする、無形資産の「価値」を可視化するサービスの拡充を図るという。

　NHN テコラス株式会社は8日、日本オラクル株式会社とパートナー契約（Oracle PartnerNetwork）を締結し、クラウド総合支援サービス「C-Chorus（シーコーラス）」において、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の導入・移行・活用に向けたサポート提供を開始すると発表した。

　NTT東日本株式会社は7日、従業員の安全管理・体調管理ソリューション「Wearable Connect（以下、ウェアラブルコネクト）」の新たな端末ラインアップとして、株式会社アイフォーカス製のモバイルデータ通信対応新型ウェアラブル端末「AAASWatch Pro」を、「スマートウォッチ タイプA」として提供開始した。

　株式会社電通総研は8日、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する自律型AIエージェント「Agentforce」の短期導入・活用支援サービスを提供開始した。

　株式会社イトーキは7日、米Appspaceの統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace」を国内で初めて販売を開始すると発表した。

　株式会社安藤・間（以下、安藤ハザマ）とNTT株式会社は7日、両社を中心としたIOWN Global Forum検討チームのメンバーとともに、トンネル建設現場におけるIOWNを活用した施工管理の遠隔化・自動化について重点的に取り組むべき業務領域とユースケースを策定し、満たすべき評価基準とともに取りまとめたドキュメント「Use Case and Technology Evaluation Criteria -Construction Site」が、IOWN Global Forumで正式承認を受け、一般公開されたことを発表した。同日には、公開されたドキュメントの概要やユースケースの内容、今後の展開などについてオンライン記者説明会が行われた。

　New Relic株式会社は7日、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の新たな利用モデルとして、New Relicで処理したアクションをカウントし、それに関わるコンピューティング容量を販売単位とする課金モデル「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」を提供開始した。

　Sansan株式会社は7日、クラウド型契約管理サービス「Contract One」の検索機能をアップデートしたと発表した。今回より、新旧社名の一括検索が可能になっている。